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更新日:2014年6月27日

後期高齢者医療の保険料

保険料率は、下記のとおりです。

平成26・27年度

均等割額

44700円

所得割額

8.57%

保険料率は2年ごとに見直されます。

保険料(年額上限57万円)=44,700円+(総所得金額等(※)-33万円)×8.57%

(※)総所得金額等とは、各収入から各経費を控除した、各種所得の合計額(総所得金額)と分離課税の所得額を合計した額で、所得控除を控除する前の額です。

  • 後期高齢者医療制度は、加入者が納める保険料のほか、現役世代の方が納める支援金や、国・県・市町村が負担する公費によって運営されています。
  • 医療費は、一人ひとりの心がけで節約することができます。医療費の抑制に向けて、日々の健康づくりを心がけていただき、医療制度をみんなで支えましょう。

保険料の軽減について

[1]所得の低い方

世帯(世帯主及び被保険者)の所得に応じて次のように保険料が軽減されます。

均等割額軽減の基準

世帯(世帯主及び被保険者)の総所得金額等(医療費控除や社会保険料控除等各種控除をする前の額)が下の表の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。

 

世帯の総所得金額等

(世帯主と被保険者により判定)

軽減割合

【基礎控除額(33万円)】以下の世帯のうち同じ世帯の被保険者全員の各種所得がない世帯

(年金収入は控除額を80万円として計算)

9割

【基礎控除額(33万円)】以下の世帯

8.5割

【基礎控除額(33万円)+24万5千円×世帯に属する被保険者数】以下の世帯

5割

【基礎控除額(33万円)+45万円×世帯に属する被保険者数】以下の世帯

2割

 

  • 65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
  • 世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
  • 軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況でおこないます。
  • 上記の軽減措置を受けるには、税法上の申告義務がない方(障害年金、遺族年金等受給者や所得のない方など)であっても、所得の申告をする必要があります。

 

所得割額軽減の基準

所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は、所得割額が5割軽減されます。(年金収入のみの場合、153万円超211万円以下の方)

  •  
  • [2]扶養されていた方の保険料は?

健康保険組合や共済組合、政府管掌健康保険(社会保険事務所の保険です)、船員保険の加入者に扶養されていた方で、後期高齢者医療制度に移行された方も、新たに保険料をお支払いいただきます。

  • 保険料の均等割額が9割軽減され、所得割額は課されません。
  • 国民健康保険や国保組合の被保険者に扶養されていた方は、これらの特例措置は適用されません。
  • 広域連合は健康保険情報の取りまとめ機関から提供された情報に基づき、扶養の確認をしています。

 

保険料の納入方法について

保険料の納入は、原則として公的年金から天引きされます(特別徴収)。

  • ただし、年金額が18万円未満(年額)の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方、転入された方等については、個別にお住まいの市町村へ納めることとなります(普通徴収)。
  • 市町村窓口に申し出ることで、口座振替による普通徴収への変更ができます。ただし、保険料を滞納される恐れが高いと判断される場合は、変更が認められないことがあります。

☆後期高齢者医療制度に関するお問い合わせは、役場・保険課または奈良県後期高齢者医療広域連合(外部サイトへリンク)(TEL0744-29-8430)まで。

お問合せ

保険課 

奈良県生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

電話番号:0745-43-7325

ファックス:0745-73-6334

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