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更新日:2013年4月24日

農業委員会が定める別段面積について

農地の売買、贈与、貸借等には農地法3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに農地の権利を取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計として下限面積要件が定められております。その要件とは経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する面積が一定(50a(アール))以上にならないと許可はできないとするものであります。
平成21年12月施行の改正農地法により農業委員会が、農林水産省で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部について別段面積を定め、これを公示したときはその面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。

 

平成25年3月27日開催の第13回農業委員会の協議において別段面積の設定の必要性について検討・協議した結果、次の理由により、下限面積は農地法で定める基準どおり50a(アール)とし、別段の面積は設定しないこととしました。

 

別段の面積を設定しない理由

新規就農を促進する観点から認めるとする項目(農地法施行規則第17条第2項)については、集約的に農業経営を行う場合等は基準面積50a(アール)以下でも例外的に認めることが可能であり(農地法施行令第6条第3項各号)、意欲ある新規参入者の障害にならないものと考えます。農地の利用集積や担い手の育成が進みつつあり、安定した農業経営を継続していくという考え方から現在の下限面積の50a(アール)以上は必要であると考えます。

お問合せ

農業委員会 

奈良県生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

電話番号:0745-43-7343

ファックス:0745-73-6334

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