○三郷町放置自転車等の防止に関する条例

昭和62年12月16日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、自転車等の放置に対する措置を講ずることにより、町民の良好な生活環境を確保し、街の美観を維持すると共に、通行の障害を除去し、町民生活の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車等 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車及び同項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 放置 自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)が自転車等を離れて直ちに当該自転車等を移動させることができない状態をいう。

(町長の責務)

第3条 町長は、この条例の目的を達成するため、必要な施策の実施に努めなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条 自転車等の利用者等は、自転車等を放置することにより良好な生活環境を悪化させないように努めると共に、町長の実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条 鉄道事業者及び路線バス事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、鉄道及び路線バス利用者のために自ら自転車等駐車場の、設置に努めなければならない。

2 鉄道事業者等は、町長が自転車等駐車場を設置しようとする場合は、その用地の提供に努めると共に、町長の実施する自転車等の放置を防止する施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者及び管理者の責務)

第6条 公共施設、商業施設及び娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設を設置又は管理する者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設、若しくはその敷地内又は、その周辺に設置するよう努めると共に、町長の実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第7条 町長は、駅前広場、道路、その他公共の用に供する場所で、特に自転車等の放置を防止する必要があると認める区域を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

2 町長は、放置禁止区域を指定するときは、所轄警察署長、三郷町防犯交通安全対策協議会長並びに当該区域周辺の自治会長の意見を聴かなければならない。

3 町長は、前項の規定により放置禁止区域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(自転車等の放置の禁止)

第8条 自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(放置禁止区域内の放置自転車等の措置)

第9条 町長は、放置禁止区域内に放置されている自転車等をあらかじめ定めた場所に移動し、保管することができる。

2 前項の作業は慎重取り扱うものとし、万一損傷が生じても責任は一切負わないものとする。

3 第1項の規定に基づき移動させる当該自転車等が他の固定物に連結されている場合であつても切断することができる。

(保管した自転車等の措置)

第10条 町長は、前条の規定により自転車等を保管したときは、規則で定める事項を告示する等当該自転車等を利用者等に返還するための措置その他必要な措置を講じなければならない。

2 町長は、前項の措置を講じたにもかかわらず告示の完了した翌日から3月を経過してもなお利用者等から引き取りのない自転車等については、相当の期限を定め、その期限後は処分する旨を告示した後、処分することができる。

(費用の徴収)

第11条 町長は、第9条の規定により自転車等を移動し保管したときは、それに要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、規則で定める。

(記名及び防犯登録)

第12条 自転車の利用者は、その利用する自転車に住所及び氏名の明記並びに防犯登録をするように努めなければならない。

2 自転車の小売を業とする者は、自転車の販売にあたつては、住所及び氏名の明記並びに防犯登録の勧奨に努めなければならない。

(関係機関との協議及び協力)

第13条 町長は、この条例に基づく施策を実施するために必要があると認めるときは、関係機関等と協議すると共に、協力を要請することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

三郷町放置自転車等の防止に関する条例

昭和62年12月16日 条例第30号

(昭和62年12月16日施行)