○三郷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年5月31日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(昭45条例26・平11条例23・一部改正)

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(昭45条例26・一部改正)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職期間中にいかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

付 則

この条例は、昭和31年5月31日から施行する。

付 則(昭和45年7月4日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年12月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

三郷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年5月31日 条例第30号

(平成11年12月22日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年5月31日 条例第30号
昭和45年7月4日 条例第26号
平成11年12月22日 条例第23号