○三郷町職員研修規程

平成6年4月1日

訓令甲第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条 研修は、職務の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上と職務を民主的かつ能率的に運営する公務員意識の高揚を図り、全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めることを基本方針とする。

(研修の実施計画)

第3条 人事担当課長は、職員に対する研修の必要度を考察して、毎年度当初に研修(課内研修及び自己研修を除く。)の年間実施計画を定め、町長の決裁を受けなければならない。

(平20訓令甲27・一部改正)

(研修の種類)

第4条 研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般研修

(2) 専門研修

(3) 人権研修

(4) 派遣研修

(5) 課内研修

(6) 自己研修

(平20訓令甲27・一部改正)

(一般研修)

第5条 一般研修は、職員に現在及び将来にわたり職務を遂行するために必要とする一般的な知識、技能等を修得させ、かつ、公務員としての教養を高めさせるために行うものとする。

(専門研修)

第6条 専門研修は、職員にその職務を遂行するために必要とする専門的な知識、技能等を修得させるために行うものとする。

(人権研修)

第7条 人権研修は、職員に人権問題を解決する上で共通して必要な知識等を修得させるために行うものとする。

(平20訓令甲27・一部改正)

(派遣研修)

第8条 派遣研修は、職員に職務遂行上、共通して必要な高度な専門的知識等を修得させるために各種研修機関又は団体等に派遣して行うものとする。

(平20訓令甲27・一部改正)

(課内研修)

第9条 課内研修は、所属長が所属職員に日常の職務を通じて、計画的かつ継続的に職務を遂行するために必要とする知識、技能等を修得させるために行うものとする。

2 所属長は、課内研修を実施したときは、速やかに課内研修実施報告書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

3 人事担当課長は、課内研修に関し、所属長から要請があったときは、講師の紹介及び会場のあっせん等の協力をしなければならない。

(平20訓令甲27・一部改正)

(自己研修)

第10条 自己研修は、職員が自らの意思に基づいて必要な知識の修得と自己啓発のため、個別的又は集合的に行うものとする。

(研修命令)

第11条 町長は、所属長又は人事担当課長の推薦又は指名及び研修の受講を希望する職員の申出により、研修(課内研修及び自己研修を除く。)を受ける職員を決定し、当該職員に対して研修命令を発するものとする。

(平20訓令甲27・一部改正)

(研修生の責務等)

第12条 前条の研修命令を受けた職員(以下「研修生」という。)は、町長又は各種研修機関若しくは団体等が定める規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

2 研修生は、研修期間中において、緊急を要する職務に従事する必要があるとき又は傷病により欠席するときは、町長の承認を受けなければならない。

3 町長は、研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、当該研修生に対する研修命令を取り消し、又は変更するものとする。

(1) 規律を乱す行為その他研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため受講に耐えられないと認めたとき。

(3) その他受講に支障があると認めたとき。

(平20訓令甲27・一部改正)

(効果測定)

第13条 町長は、研修の効果を測定するため必要があると認めるときは、研修生に研修受講報告書(第2号様式)を提出させるものとする。

(講師)

第14条 研修の講師は、識見を有する者又は町職員のうちから、その都度町長が委嘱し、又は任命する。

(教材等の貸与又は支給)

第15条 町長は、必要と認めるときは、研修を受ける職員に教材等を貸与し、又は支給するものとする。

(研修委員会)

第16条 研修に関する計画及び学習課程の内容等について意見を求めるために、職員研修委員会を置くことができる。

2 職員研修委員会の委員は、職員のなかから町長が任命する。

(平20訓令甲27・一部改正)

(その他)

第17条 この規程に定めるもののほか、職員の研修の実施に関し必要な事項は、その都度町長が定める。

(平20訓令甲27・旧第18条繰上)

付 則

1 この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2 三郷町職員研修実施委員会設置規程(昭和50年9月三郷町訓令第9号)は、廃止する。

付 則(平成20年3月28日訓令甲第27号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

様式 略

三郷町職員研修規程

平成6年4月1日 訓令甲第5号

(平成20年4月1日施行)