○職員団体の登録等に関する規則

昭和41年9月7日

公平委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年7月三郷町条例第19号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平17公平委規則2・平20公平委規則2・一部改正)

(登録の手続)

第2条 職員団体の登録は、職員団体登録簿に登載することをもつて行うものとする。

2 前項の規定は、規約等の変更の登録について準用する。

(登録の申請等の様式)

第3条 職員団体が、条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第2条第1項の登録申請書(第1号様式)

2 登録を受けた職員団体が、条例第4条第1項の規定により、その規約若しくは条例第2条第1項に規定する申請書の記載事項の変更又は解散を届け出る場合の届出書及び添付書類の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 規約の変更に関する届出書(第4号様式)

(2) 登録申請書記載事項の変更に関する届出書(第5号様式)

(3) 解散に関する届出書(第6号様式)

(登録取消しの聴聞)

第4条 公平委員会は、地方公務員法第53条第6項の規定による職員団体の登録の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の15日前の日までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

2 職員団体は、前項の聴聞の期日における審理の公開を請求するときは、当該期日の7日前の日までに書面で行うものとする。

(平20公平委規則2・全改)

(法人となる旨の申出)

第5条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定による法人となる旨の申出は、法人となる旨の申出書(第7号様式)でしなければならない。

2 公平委員会は、前項の申出があつたときは、その申出の受理証明書を当該職員団体に交付しなければならない。

(平20公平委規則2・一部改正)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年6月25日公平委規則第3号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成17年3月15日公平委規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成20年12月1日公平委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平14公平委規則3・一部改正)

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(平14公平委規則3・一部改正)

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(平14公平委規則3・一部改正)

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(平14公平委規則3・一部改正)

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(平14公平委規則3・一部改正)

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(平14公平委規則3・一部改正)

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(平14公平委規則3・平20公平委規則2・一部改正)

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職員団体の登録等に関する規則

昭和41年9月7日 公平委員会規則第2号

(平成20年12月1日施行)