○三郷町契約規則

平成10年5月18日

規則第9号

(趣旨)

第1条 三郷町(以下「町」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札の公告)

第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する公告は、入札期日の15日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については、期日前5日)までに次に掲げる事項を掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時及び場所

(4) 入札保証金に関する事項

(5) 入札の日時及び場所

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 最低制限価格に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、入札について必要と認める事項

(平20規則35・平22規則1・一部改正)

(一般競争入札参加者の資格)

第3条 一般競争入札に参加しようとする者は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると町長が認めるときは、3年以内であつて町長が定める期間、一般競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2 令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

3 町長は、前項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

(平20規則35・全改)

(一般競争入札の入札保証金)

第4条 町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額(単価による入札にあつては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5(インターネットを利用して町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「町有財産売却システム」という。)による入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札者が前条第2項の規定により定められた資格を有する者で、過去2年間に町若しくは他の地方公共団体又は国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であつて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3 入札保証金の納付は、次の表の左欄に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができるものとし、当該担保の価値は、同表の右欄に掲げる額とする。

担保の種類

担保の価値

国債及び地方債

債権金額(割引の方法により発行した国債及び地方債であつて保証金に充用の日から5年以内に償還期限の到来しないものについては、発行価格)

政府の保証のある債券及び銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券並びに町長が確実と認める社債

額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

小切手金額

銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証

その保証する金額

町有財産売却システムを管理する事業者の保証

その保証する金額

4 町長は、前項の表に掲げる担保について必要があると認めるときは、入札者から、売却承諾書その他の書類を徴さなければならない。

5 町長は、入札者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があつた場合において、当該小切手を第10条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をして、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。

6 入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(平20規則35・全改、平20規則45・平24規則16・一部改正)

(予定価格の作成)

第5条 一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封かんし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前公表するものについては、書面の封かんを要しないものとする。

(平20規則35・旧第8条繰上・一部改正)

(予定価格の決定方法)

第6条 予定価格は、一般競争入札に付する事項について消費税額を含まない価格と消費税額を含んだ価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもつて定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(平20規則35・旧第9条繰上・一部改正)

(入札の方法)

第7条 一般競争入札の入札者は、当該入札について入札書1通を作成し、封書にして入札の公告において定められた所定の日時及び場所に提出しなければならない。ただし、町有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録することにより行わなければならない。

2 代理人が入札するときは、委任状を提出しなければならない。

3 入札者は、他の入札者の代理人となることができない。

(平20規則35・旧第10条繰上、平24規則16・一部改正)

(入札の無効)

第8条 入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札

(3) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印のないもの

(4) 同一事項の入札について2以上の入札書を提出したもの

(5) 他人の代理を兼ね、又は2以上の代理人をしたもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの

(平20規則35・旧第12条繰上・一部改正)

(入札無効の理由明示)

第9条 入札の無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(平20規則35・旧第13条繰上)

(入札保証金等の還付)

第10条 納付された入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者に対しては契約締結後、その他の者に対しては落札者の決定後これを還付する。ただし、町有財産売却システムによる一般競争入札に係る入札保証金については、落札者からの申出により契約保証金に充当することができる。

(平20規則35・旧第14条繰上・一部改正、平24規則16・一部改正)

(再度入札に対する入札保証金)

第11条 令第167条の8第3項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金をもつて再度の入札に対する入札保証金の納付があつたものとみなす。

(平20規則35・旧第15条繰上・一部改正)

(入札に係る損害賠償)

第12条 落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

2 前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の100分の5に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として町の指定する方法にて納付しなければならない。

(平20規則35・追加)

(落札者)

第13条 売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。

2 前項に規定するもの以外のものについては、予定価格以下の最低価格の入札者をもつて落札者とする。

(平20規則35・旧第17条繰上・一部改正)

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第14条 町長は、令第167条の10第1項の規定により落札者を決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

2 令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けることができる契約は、次に掲げる契約とする。

(1) 予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負の契約

(2) 予定価格が50万円を超える工事又は製造以外の請負の契約

3 町長は、前項に規定する契約に最低制限価格を設けたときは、第5条の規定により作成する予定価格を記載した書面に、最低制限価格を併せて記載しなければならない。

4 第5条及び第6条の規定は、最低制限価格の決定について準用する。

(平22規則1・全改)

(開札記録)

第15条 開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした開札記録(第1号様式)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(平20規則35・旧第19条繰上)

(再度公告入札の公告期間)

第16条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第2条に規定する公告の期間を3日まで短縮することができる。

(平20規則35・旧第20条繰上・一部改正)

(せり売り)

第17条 せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(平20規則35・旧第21条繰上)

(指名競争入札の入札者の登録)

第18条 指名競争入札の入札者は、あらかじめ工事、製造その他の請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営規模及び営業の状況を明らかにした指名競争入札参加資格審査申請書を町長の指定する日までに提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書により、その者の審査を行い、指名業者登録名簿を作成するものとする。

3 指名業者登録名簿は、2会計年度有効とする。

(平20規則35・旧第22条繰上・一部改正)

(資格の基準)

第19条 令第167条の11第2項に規定する資格の基準は、町長が別に定める。

(平20規則35・旧第23条繰上・一部改正)

(入札者の指名)

第20条 指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登録された者の中から前条の資格の基準に従つて、5以上の者を指名しなければならない。

(平20規則35・旧第24条繰上・一部改正)

(三郷町入札指名業者資格審査選定委員会への付議)

第21条 工事、製造若しくは修繕の請負契約又は物件の購入その他の契約において、前条の規定により指名競争入札の入札者を指名しようとするときは、別に定める三郷町入札指名業者資格審査選定委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき又は町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(平14規則5・全改、平20規則35・旧第25条繰上)

(入札事項の通知)

第22条 前条の規定により入札者を決定したときは、第2条に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して5日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(平20規則35・旧第26条繰上)

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条 第3条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(平20規則35・旧第27条繰上・一部改正)

(随意契約の限度額)

第24条 令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(平20規則35・旧第28条繰上・一部改正)

(予定価格の決定)

第25条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第6条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(平12規則21・追加、平20規則35・旧第28条の2繰上・一部改正)

(見積書の徴取)

第26条 随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して、なるべく5以上の者(1件の予定価格が5万円未満の契約にあつては、なるべく2以上の者)から見積書を徴さなければならない。

(平12規則21・一部改正、平20規則35・旧第29条繰上・一部改正)

(見積書徴取の省略)

第27条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(2) 法令により価格が定められている物品を購入するとき。

(3) 見積書を徴取できない特別の理由があるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、見積書を必要としないものと認められるとき。

(平12規則21・追加、平20規則35・旧第29条の2繰上・一部改正)

(契約書の作成)

第28条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内(町長が特別の理由により必要があると認めるときは、町長の指定する日まで)に、町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

2 契約書の記名押印が完了したときは、当該契約書1通を当該契約者に交付するものとする。

3 落札者は、正当な理由がないのに第1項の期間内において契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

(平20規則35・旧第30条繰上・一部改正)

(契約書の記載事項)

第29条 契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) 瑕疵かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

2 建設工事の請負契約に係る契約書は、建設工事請負契約書(第2号様式)によらなければならない。ただし、契約の内容により当該契約書によりがたいと認められるときは、この限りでない。

(平20規則35・旧第31条繰上・一部改正、平24規則16・一部改正)

(契約書作成の省略)

第30条 第28条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約で、契約金額が30万円未満の契約を締結するとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(5) 単価契約をもつて契約済の契約をするとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、随意契約について町長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(平12規則21・一部改正、平20規則35・旧第32条繰上・一部改正)

(請書等の徴取)

第31条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(第3号様式)を、その他の契約であるときは契約内容を明らかにした請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、契約金額が5万円未満の場合であつて、変更を生じない契約については、請書その他これらに準ずる書面の徴取を省略することができる。

(平12規則21・一部改正、平20規則35・旧第33条繰上・一部改正)

(契約保証金)

第32条 町長は、契約者をして契約金額の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、町有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、入札保証金をもって充当することができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部若しくは一部を免除し、又は延納させることができる。

(1) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者が適正な参加資格を有する者で、過去2年間に本町若しくは他の地方公共団体又は国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであつて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限り、契約金額が2,000万円未満は、免除することができる。

(3) 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(4) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(5) 国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(平20規則35・旧第34条繰上・一部改正、平24規則16・一部改正)

(契約保証金に代わる担保)

第33条 前条の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

(1) 第4条第3項の表の左欄に掲げるもの

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

2 保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する額とする。

3 第4条第3項から第6項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第4項中「入札者」とあるのは「契約者」と、同条第5項中「第10条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」に読み替えるものとする。

(平20規則35・追加)

(契約保証金の還付)

第34条 納付された契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後これを還付する。ただし、契約者の瑕疵担保契約義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

(平20規則35・旧第36条繰上・一部改正、平24規則16・一部改正)

(仮契約)

第35条 町長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年5月三郷村条例第20号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

2 町長は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

(平20規則35・旧第37条繰上)

(前金払)

第36条 公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約者に対して、契約金額の3割(土木工事、建築工事及び設備工事については、4割)を超えない範囲内で、令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

2 前項の規定により土木工事、建築工事及び設備工事に対する前金払をした場合において、当該公共工事が地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件のいずれにも該当するときは、既にした前金払に追加して、契約金額の2割を超えない範囲内で前金払をすることができる。

3 契約者は、前2項の規定に基づく前払金を受けようとするときは、当該前払金に係る請求書に保証事業会社の保証証書を添えて提出しなければならない。

4 前金払をした後に、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認めるに至つたときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加し、又は返還させることができる。

5 前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払つた前払金を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(2) 町との間の工事請負契約が解除されたとき。

(3) 前払金を当該前払金に係る工事に必要な経費以外の経費の支出に充てたとき。

(平20規則35・旧第38条繰上・一部改正、平28規則4・一部改正)

(部分払)

第37条 契約金額、履行期間その他の事情により、当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について部分払をすることができる。

(1) 工事、製造その他の請負契約 既済部分の代価に相当する額の10分の9に相当する額。ただし、当該既済部分を他の部分から切り離して引渡しを受けることができる場合にあつては、その代価に相当する額

(2) 物品の購入契約 既済部分の代価に相当する額

2 前条の規定により前金払をした工事について、前項の規定により部分払をするときは、同項の規定により支払うべき金額から前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

(平20規則35・旧第39条繰上)

(部分払等の回数)

第38条 前条の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 契約金額が500万円未満の契約 1回

(2) 契約金額が500万円以上2,000万円未満の契約 2回以内

(3) 契約金額が2,000万円以上の契約 3回以内(第36条第2項の規定により前金払をした場合においては、2回以内)

(平20規則35・旧第40条繰上、平28規則4・一部改正)

(監督又は検査)

第39条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査を行うため、監督員又は検査員を置くものとする。

2 監督は工事請負契約について行うものとし、検査はすべての契約について行うものとする。

3 工事請負契約に係る監督又は検査の実施に必要な事項については、町長が別に定める。

4 工事請負契約以外の契約に係る検査は、当該契約を主管する課長及び職員(原則として当該契約の主たる事務を行つた者を除く。)において行うものとする。

5 検査を実施したときは、検査報告書(第4号様式)を作成し、町長に報告するものとする。ただし、当該契約が物品購入に係る契約であるときは、検収書(第5号様式)を作成するものとする。

(平20規則35・追加)

(契約の変更)

第40条 契約者は、契約締結後において、天災その他不測の事故等により、所定の期限内に契約の履行ができない場合には、町長の承認を得て契約を変更することができる。

2 町長は、必要があると認めるときは、契約者の同意を得て契約の内容を変更することができる。

(平20規則35・旧第56条繰上・一部改正)

(違約金)

第41条 町長は、契約者がその責に帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しない場合は、違約金を徴収する。

(平20規則35・旧第57条繰上・一部改正)

(契約の解除)

第42条 町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(1) 契約の締結後又は履行について不正の行為があつたとき

(2) 契約履行の見込みがないと認めたとき

(3) 無資格者であることが判明したとき

(4) 監督又は検査の職務の執行を妨げたとき

(5) 前各号のほか、契約事項に違反したとき

(平20規則35・旧第58条繰上・一部改正)

(公共事業推進会議の設置)

第43条 公共工事等の進行管理及び事業主管課相互の連絡を密にし、事務の適正化を図るため公共事業推進会議を設置する。

2 前項の公共事業推進会議に関する事項については、町長が別に定める。

(平12規則21・追加、平20規則35・旧第59条繰上)

(契約解除等の通告)

第44条 契約の解除及び保証金の没収は、書面によつてこれを行う。

(平12規則21・旧第59条繰下、平20規則35・旧第60条繰上)

(契約番号簿)

第45条 事業主管課の課長は、その所管に係る契約事務に関する事項を明らかにするため、契約番号簿(第6号様式)に必要事項を記録し、当該番号を当該所管に係る契約書に記入しなければならない。

(平10規則17・一部改正、平12規則21・旧第60条繰下・一部改正、平14規則25・一部改正、平20規則35・旧第61条繰上・一部改正)

(その他)

第46条 この規則に規定するもののほか、契約に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平12規則21・旧第62条繰下、平20規則35・旧第63条繰上・一部改正)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(三郷町契約規則の廃止)

2 三郷町契約規則(昭和39年5月三郷村規則第4号。以下「旧規則」という。)は、施行と同時に廃止する。

(検査職員に対する経過措置)

3 この規則(以下「新規則」という。)施行の際、現に旧規則の規定に基づき、検査職員に任命された職員は、新規則の規定により任命されたものとみなす。

(契約に関する経過措置)

4 新規則の施行の際、すでに契約締結済の事項については、その契約の履行が完了するときまでは、なお従前の例による。

付 則(平成10年11月24日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年10月31日規則第21号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年1月28日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年6月25日規則第25号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成15年9月25日規則第16号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月28日規則第35号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年9月26日規則第45号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

付 則(平成22年1月29日規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月29日規則第16号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成28年2月25日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第36条第2項及び第3項並びに第38条第3号の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(平15規則16・全改、平20規則35・平20規則45・一部改正)

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(平24規則16・全改)

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(平20規則35・全改、平24規則16・一部改正)

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(平20規則35・全改)

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(平20規則35・全改)

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(平12規則21・追加、平20規則35・旧第5号様式繰下・一部改正)

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三郷町契約規則

平成10年5月18日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成10年5月18日 規則第9号
平成10年11月24日 規則第17号
平成12年10月31日 規則第21号
平成14年1月28日 規則第5号
平成14年6月25日 規則第25号
平成15年9月25日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第11号
平成20年3月28日 規則第35号
平成20年9月26日 規則第45号
平成22年1月29日 規則第1号
平成24年3月29日 規則第16号
平成28年2月25日 規則第4号