○三郷町高齢者生活支援事業実施要綱

平成12年6月27日

告示第9号

(目的)

第1条 この要綱による高齢者生活支援事業(以下「生活支援事業」という。)は、介護を必要とする高齢者及びひとり暮らしの高齢者に対し、各種の福祉サービスを提供し、これらの者の自立した生活を確保するために必要な支援を行い、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることにより、安心して住み慣れた地域で暮らすことができるまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(運営)

第2条 生活支援事業は、三郷町が主体となり運営を行う。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると町長が認める事業者に事業の一部の運営を委託することができる。

2 前項の規定により委託を受けた事業者は、生活支援事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、提供したサービスの内容、利用回数等を定期的に町長に報告するものとする。

(平25告示5・一部改正)

(事業内容)

第3条 生活支援事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 訪問理美容サービス事業

 事業内容 訪問により理容又は美容を行う。

 利用対象者 町内に在宅のおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、老衰、心身の障害、傷病等の理由により一般の理容又は美容サービスを利用することが困難なもの

 利用者負担 訪問に要する利用者負担は、無料とする。ただし、理容又は美容料金は、実費を負担するものとする。

 利用回数 利用回数は、1年間に12回以内とし、利用券を使用するものとする。

(2) 高齢者あんしん見守りシステムの貸与

 事業内容 在宅生活を安心して継続するため、高齢者あんしん見守りシステムを貸与し、あらかじめ定められた協力員により急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るとともに、健康及び介護に関する相談を行う。

 利用対象者 町内に在宅のおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者

 利用者負担 利用者負担は、高齢者あんしん見守りシステムの貸与を行う月の属する年の前年(貸与を行う月が1月から6月までの場合は、前々年とする。)の総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)が3,604,000円を超える者については高齢者あんしん見守りシステムの1箇月当たりのリース料に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を負担するものとし、当該総所得金額以下の者については無料とする。

(平15告示4・平15告示22・平16告示3・平16告示11・平18告示6・平25告示5・一部改正)

(利用申請)

第4条 生活支援事業のサービスを利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、生活支援事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第5条 町長は、前条に規定する申請書を受理した日から30日以内に必要な審査及び調査をし、生活支援事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により利用申請者に通知するものとする。

(平25告示5・一部改正)

(変更の申請)

第6条 利用者は、サービス内容等を変更しようとするときは、速やかに生活支援事業利用変更申請書(第3号様式)により町長に変更の申請をしなければならない。

(変更の決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請書を受理し、利用者のサービス内容等を変更する必要があると認めるときは、生活支援事業利用変更決定通知書(第4号様式)により変更利用申請者に通知するものとする。

(平25告示5・一部改正)

(事業者への通知)

第8条 町長は、第5条の規定によりサービスの利用決定をしたとき、又は前条の規定によりサービス内容等の利用変更の決定をしたときは、関係する事業者に決定通知書等の必要書類の写しを送付するものとする。

(平25告示5・一部改正)

(資格の喪失)

第9条 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用資格を喪失するものとする。

(1) 死亡又は町外へ転出したとき。

(2) 利用の辞退の申出をしたとき。

(3) 第3条各号に規定する利用対象者に該当しなくなったとき。

(平25告示5・一部改正)

(利用台帳の整備)

第10条 町長は、生活支援事業の実施状況を記録する利用者台帳その他必要な書類を整備するものとする。

(不正利用)

第11条 偽りその他不正な手段により生活支援事業のサービスを利用した者があるときは、町長はその者に対し、当該利用に係る経費のうち三郷町が既に支出した金額を返還させるものとする。

(不可抗力の事故)

第12条 天災その他の不可抗力により事故が生じたときは、町長は、その損害の賠償の責を負わないものとする。

(平25告示5・一部改正)

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別にが定める。

(平25告示5・一部改正)

付 則

この告示は、平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成15年2月10日告示第4号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年6月24日告示第22号)

この告示は、平成15年6月24日から施行する。

付 則(平成16年1月16日告示第3号)

この告示は、平成16年2月1日から施行する。

付 則(平成16年3月31日告示第11号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成18年2月28日告示第6号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月28日告示第5号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号ウの規定は、平成25年7月1日から施行する。

様式 略

三郷町高齢者生活支援事業実施要綱

平成12年6月27日 告示第9号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年6月27日 告示第9号
平成15年2月10日 告示第4号
平成15年6月24日 告示第22号
平成16年1月16日 告示第3号
平成16年3月31日 告示第11号
平成18年2月28日 告示第6号
平成25年3月28日 告示第5号