○三郷町訪問介護等利用者負担額助成要綱

平成12年7月18日

告示第10号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行時にホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者であつて、介護保険制度の適用を受けることになつたもの等に対して、利用者負担の軽減措置を講ずることにより、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(平18告示15・全改)

(助成要件)

第2条 この要綱により利用者負担額の助成を受けることができる者は、本町が行う介護保険の被保険者で障害者自立支援法(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となつている者であつて、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(1) 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であつて、65歳に到達したことで介護保険の対象となつたもの

(2) 特定疾病によつて生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となつた40歳から64歳までの者

2 対象者の障害者自立支援法における境界層該当の確認等必要な認定は、毎年7月に行うものとする。この場合において、一度助成要件に該当しなくなつた者については、翌年度以降も対象者としないものとする。

(平17告示2・平18告示15・平21告示12・一部改正)

(助成の範囲)

第3条 町長は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定する訪問介護等の費用(以下「サービス費」という。)について、対象者が訪問介護等を提供するサービス事業者に対して負担すべき費用(以下「利用者負担」という。)に対して助成する。

2 前条第1項に該当する対象者に助成する額は、サービス費の100分の10に相当する額とする。

(平17告示2・平18告示15・平21告示12・一部改正)

(助成の申請)

第4条 助成を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、対象者の成年後見人その他の者で現に対象者を保護する者が申請することができる。

(1) 介護保険被保険者証

(2) 生計中心者の所得税の課税の有無等を証明することができる書類、又は生計中心者の所得税の課税の有無等に関して税務当局に報告を求めることについての同意書

(平18告示15・一部改正)

(認定証の交付等)

第5条 町長は、前条の申請を受けたときは、第2条に規定する減免対象者への該当の有無を審査決定の上、訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

2 前項の通知を行う場合において、減免対象者として承認された者については、決定通知書と併せて訪問介護等利用者負担額減額認定証(第3号様式。以下「確認証」という。)を交付する。

3 認定証の交付を受けた者は、認定証の有効期間が満了した場合には、当該認定証を直ちに町長に返還しなければならない。

4 対象者は、訪問介護等を利用するときは、当該サービス事業者に対し、認定証を提示しなければならない。

(平18告示15・平21告示12・一部改正)

(支払い及び給付方法)

第6条 助成金は、対象者の請求に基づいて支給する。

2 対象者が、法に定める指定居宅介護サービス事業者が提供する訪問介護等を利用した場合には、町長は、前項の規定により対象者に支給すべき助成金の額の限度において、その者が当該事業者に支払うべき費用を、その者に代わり、当該事業者に支払うことができる。

3 前項の規定により助成金の交付を受けようとする事業者の請求方法は、町長が別に定める。

4 第2項の規定による支払があつたときは、当該対象者に支給すべき助成金の支給があつたものとみなす。

(平18告示15・一部改正)

(審査及び支払事務の委託)

第7条 町長は、前条に規定する助成金に係る審査及び支払事務の全部又は一部を奈良県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(届出)

第8条 対象者は、次の各号に該当したときは、その旨を14日以内に町長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 法に定める要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に該当しなくなつたとき。

(3) 対象者の属する世帯の生計中心者の所得税の課税の状況に変更が生じたとき。

(4) 本町が行う介護保険の被保険者でなくなつたとき。

(助成金の返還)

第9条 偽りその他不正の手段によつてこの要綱による助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給者台帳の整備)

第10条 町長は、対象者について訪問介護等利用者負担額減額認定者台帳(第4号様式)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(平18告示15・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 この要綱による助成金の支給を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平18告示15・一部改正)

付 則

1 この告示は、平成12年8月1日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2 第2条第2項の規定にかかわらず、平成12年6月30日までに申請があつた者の平成12年7月1日から平成13年6月30日までの間に係る助成については、平成10年度の所得について、所得税法に規定する所得税を課税されているときは、助成金は支給しないものとする。

(平17告示2・旧第3項繰上)

付 則(平成16年6月24日告示第16号)

この告示は、平成16年6月24日から施行する。

付 則(平成17年2月24日告示第2号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の三郷町訪問介護利用者負担額助成要綱の規定は、この告示の施行の日以後に利用した訪問介護の利用者負担額の助成について適用し、同日前に利用した訪問介護の利用者負担額の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成18年5月18日告示第15号)

この告示は、平成18年5月18日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成21年5月14日告示第12号)

この告示は、平成21年5月14日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

様式 略

三郷町訪問介護等利用者負担額助成要綱

平成12年7月18日 告示第10号

(平成21年5月14日施行)