○老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則

平成5年3月25日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第28条の規定により、町長が同法第11条第1項第1号から第3号までの規定による措置(以下「老人保護措置」という。)をした場合における当該措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収及び額)

第2条 町長は、老人保護措置に要する費用は、養護老人ホーム被措置者又は特別養護老人ホーム被措置者(以下「当該被措置者」という。)若しくはその主たる扶養義務者から月額により徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、養護老人ホーム被措置者、特別養護老人ホーム被措置者及び主たる扶養義務者の徴収金については、「老人保護措置費の国庫負担について」(昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生事務次官通知)に定める費用徴収基準の例によるものとする。

(平6規則12・平13規則17・一部改正)

(申告)

第3条 被措置者は、老人保護措置の開始の日から起算して5日を経過する日までに、及び当該措置開始の日の属する年の翌年以降については毎年5月末日までに、前年中の収入額及び必要経費の額を申告しなければならない。

2 前項の申告は、収入申告書(第1号様式)に前年中の収入額及び必要経費の額を証明する書類を添付しなければならない。

(通知)

第4条 町長は、第2条の規定により徴収金の額を決定したときは、その旨を同条第1項の規定による当該被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。その額を変更したときも同様とする。

2 前項の通知は、老人保護措置費用徴収金決定(変更)通知書(第2号様式)によるものとする。

(平6規則12・一部改正)

(納入方法)

第5条 納入義務者は、毎月分の徴収金を当該月(月の中途において老人保護措置を開始された場合の当該月分の徴収金は、当該月の翌月)の末日までに、納入通知書により納入しなければならない。

(徴収金の減免)

第6条 町長は、次の各号の一に該当する納入義務者について、特に必要があると認めた場合には、その者に対する徴収金の額を減免することがある。

(1) 天災その他の災害により家屋等について甚大な被害を受けた者

(2) 病気等により著しく生活が困難である者

2 前項の減免を受けようとする者は、老人保護措置費減免申請書(第3号様式)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

付 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年6月30日規則第15号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

付 則(平成6年6月21日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

(平10規則13・旧第1項・一部改正)

付 則(平成7年6月20日規則第9号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

付 則(平成10年7月1日規則第13号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

付 則(平成13年12月28日規則第17号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定に基づき徴収された措置費用は、この規則による改正後の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定により徴収されたものとみなす。

様式 略

老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則

平成5年3月25日 規則第5号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成5年3月25日 規則第5号
平成5年6月30日 規則第15号
平成6年6月21日 規則第12号
平成7年6月20日 規則第9号
平成10年7月1日 規則第13号
平成13年12月28日 規則第17号