○三郷町福祉タクシー実施要綱

平成3年5月15日

告示第18号

(目的)

第1条 この要綱は、心身障害者及び障害児(以下「心身障害者等」という。)の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、心身障害者等に対し、福祉タクシーの利用料金を助成し、もって心身障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(平14告示4・全改、平15告示22・平21告示7・一部改正)

(対象者)

第2条 この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町の住民基本台帳に記録されている者(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第26項に規定する介護老人福祉施設、同条第27項に規定する介護老人保健施設及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設(養護老人ホームを除く。)に入所し、並びに病院に入院している者で当該施設の所在地に住所を有するものを除く。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(保護者が交付を受けた場合にあっては、本人)で身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の級別1級、2級及び3級のもの

(2) 奈良県療育手帳制度実施要綱(昭和48年10月1日施行)に定める療育手帳の交付を受けた者(保護者が交付を受けた場合にあっては、本人)

(平14告示4・平21告示7・平24告示10・平24告示19・平28告示2・一部改正)

(福祉タクシー)

第3条 この要綱において「福祉タクシー」とは、次に掲げる者で第1条の目的に賛同し、町と契約したものが運行するタクシー等をいう。

(1) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(2) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第1項第3号に規定する福祉有償運送の登録を受けた者

(平21告示7・平23告示8・平27告示30・一部改正)

(申請手続)

第4条 助成を受けようとする対象者は、三郷町福祉タクシー利用料金助成資格認定申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、本人が申請することができないときは、その者を養護する者が代わって申請することができるものとする。

(平21告示7・一部改正)

(助成資格の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、助成資格を有すると認めたときは三郷町福祉タクシー利用料金助成資格認定決定通知書(第2号様式)、助成資格がないと認めたときは三郷町福祉タクシー利用料金助成資格認定申請却下通知書(第3号様式)により、それぞれ対象者に通知するものとする。

(平21告示7・全改、平24告示19・一部改正)

(利用券の交付等)

第6条 助成は、前条の規定により助成資格を有すると認められている者(以下「資格認定者」という。)に対し三郷町福祉タクシー利用券(障害者)(第4号様式。以下「利用券」という。)を毎年度交付することにより行う。ただし、当該年度において既に三郷町高齢者福祉タクシー実施要綱(平成21年3月三郷町告示第8号)第6条第1項の規定により利用券の交付を受けている者については、次年度より交付するものとする。

2 利用券は、1年度につき20枚交付することとし、その1枚当たりの助成額を680円とする。

3 利用券の有効期限は、交付する年度の3月31日までとする。

(平21告示7・全改、平26告示10・一部改正)

(助成資格の喪失)

第7条 町長は、資格認定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成資格を喪失させるものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 町外へ転出したとき。

(3) その他対象者に該当しなくなったとき。

2 資格認定者又はその者を養護する者は、前項の規定により助成資格を喪失されたときは、速やかに三郷町福祉タクシー利用料金助成資格喪失届(第5号様式)に未使用の利用券を添えて町長に提出しなければならない。

(平21告示7・平24告示19・一部改正)

(利用方法)

第8条 第6条第1項の規定により利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、福祉タクシーを利用しようとするときは、当該福祉タクシーの運転手に対し、利用券を乗車料金の範囲内で提出するものとする。

(平21告示7・追加)

(利用券の紛失)

第9条 利用者は、利用券を紛失したときは、直ちに町長に届け出なければならない。この場合において、町長は、利用券の再交付を行わないものとする。

(平21告示7・旧第8条繰下・一部改正)

(不正利用の禁止)

第10条 利用者は、利用券を有効期限を超えて利用し、他人に譲渡する等不正に利用してはならない。

(平21告示7・旧第9条繰下・一部改正)

(不正利用の措置)

第11条 町長は、偽りその他不正な手段によって利用券を利用した者があると認めるときは、当該利用に係る利用券利用額を返還させるものとする。

(平21告示7・旧第10条繰下・一部改正)

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、福祉タクシーの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平21告示7・旧第11条繰下・一部改正)

付 則

この要綱は、平成3年6月1日から施行する。

付 則(平成5年5月26日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成11年4月1日告示第3号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成14年2月26日告示第4号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年6月24日告示第22号)

この告示は、平成15年6月24日から施行する。

付 則(平成21年3月31日告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の第2条第1号及び第2号に該当する者であって、改正前の第4条第2項の規定により町長が適当であると認め、三郷町福祉タクシー利用券の交付を受けていたものは、改正後の第6条第1項に規定する資格認定者とみなす。

付 則(平成22年5月31日告示第15号)

この告示は、平成22年6月1日から施行する。

付 則(平成23年3月23日告示第8号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月29日告示第10号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年6月20日告示第19号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成26年3月31日告示第10号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年12月4日告示第30号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年1月21日告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

(平27告示30・全改)

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(平28告示13・全改)

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(平27告示30・一部改正)

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三郷町福祉タクシー実施要綱

平成3年5月15日 告示第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成3年5月15日 告示第18号
平成5年5月26日 要綱第1号
平成11年4月1日 告示第3号
平成14年2月26日 告示第4号
平成15年6月24日 告示第22号
平成21年3月31日 告示第7号
平成22年5月31日 告示第15号
平成23年3月23日 告示第8号
平成24年3月29日 告示第10号
平成24年6月20日 告示第19号
平成26年3月31日 告示第10号
平成27年12月4日 告示第30号
平成28年1月21日 告示第2号
平成28年3月23日 告示第13号