○三郷町人権問題啓発活動推進本部設置要綱

昭和62年6月1日

要綱第2号

(設置)

第1条 同和問題をはじめとする人権問題の解決を目指し、あらゆる差別の撤廃と人権尊重の意識を高めるため、行政総体をもって、啓発活動の積極的な推進を図ることを目的として、三郷町人権問題啓発活動推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(平14訓令甲7・全改、平20訓令甲30・一部改正)

(事業)

第2条 前条の目的を達成するため推進本部は、次の事業を行う。

(1) 部落差別をはじめとする、あらゆる差別をなくすための啓発活動の企画及び立案に関すること。

(2) あらゆる差別をなくすための活動を行っている関係機関団体との連絡調整に関すること。

(3) 行政機関相互の任務及び連携に関すること。

(4) その他目的達成に必要な事業の実施に関すること。

(平14訓令甲7・平20訓令甲30・一部改正)

(組織)

第3条 推進本部は、町長、副町長、教育長及び町職員をもって組織する。

(平18訓令甲15・平20訓令甲30・一部改正)

(役員)

第4条 推進本部に、次の役員を置く。

本部長1名

副本部長2名

推進委員25名以内

2 本部長は、町長とし、副本部長は、副町長及び教育長とする。

3 推進委員は、部長職、理事職、次長職及び課長職をもって充てる。

(平8要綱1・平18訓令甲15・平20訓令甲30・一部改正)

(職務)

第5条 本部長は、会務を総括し、推進本部を代表する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。

3 推進委員は、事業の効果的かつ円滑な推進を図るために必要な事項を所掌する。

(推進委員会)

第6条 推進本部に第4条第1項に定める役員で構成する推進委員会を置く。

2 推進委員は、次の者とする。

総務部長、健康福祉部長、環境整備部長、水道部長、教育部長、総務課長、福祉政策課長、都市整備課長、水道課長、教育総務課長、次条第4項に規定する専門部会の事務局

(平8要綱1・平10訓令甲17・平13訓令甲18・平14訓令甲10・平15訓令甲10・平19訓令甲10・平20訓令甲30・平23訓令甲21・一部改正)

(専門部会)

第7条 推進本部に、次の専門部会を置く。

企画調査部会

啓発研修部会

2 各専門部会は、次の事業を行う。

(1) 企画調査部会は、学習会や研修会等を実施し、あらゆる差別をなくすための調査研究を行い、人権問題解決の施策を図る。

(2) 啓発研修部会は、住民に対し人権啓発を行い、住民の差別意識の根絶と人権意識の高揚を図る。

3 各専門部会の部会員は、部長及び課長をもって構成する。

4 専門部会長及びその事務局は、各専門部会の部会員の中から互選し、専門部会長は、部長職、事務局は、課長職をもって充てるものとする。

(平17訓令甲4・追加、平20訓令甲30・一部改正)

(企画会議)

第8条 事業推進にかかる企画及び立案を行うと共に推進委員会に提示する事項を協議するため、企画会議を置く。

2 企画会議は、各専門部会の部会長及びその事務局で構成する。

(平8要綱1・平10訓令甲17・平13訓令甲18・平14訓令甲10・平15訓令甲10・一部改正、平17訓令甲4・旧第7条繰下・一部改正、平20訓令甲30・一部改正)

(庶務)

第9条 推進本部の庶務は、総務部人権施策課で処理する。

(平8要綱1・平14訓令甲10・一部改正、平17訓令甲4・旧第8条繰下、平20訓令甲30・一部改正)

(会議)

第10条 推進委員会は、必要に応じて、本部長が招集する。

2 企画会議は、人権施策課長が随時招集するものとする。

(平8要綱1・平14訓令甲10・一部改正、平17訓令甲4・旧第9条繰下、平20訓令甲30・一部改正)

(その他)

第11条 その他必要なことについては、その都度推進委員会で協議し決定する。

(平17訓令甲4・旧第10条繰下)

付 則

1 この要綱は、昭和62年6月1日から施行する。

2 三郷町同和行政推進プロジェクトチーム設置要綱(昭和52年8月訓令甲第4号)は、この要綱の施行と同時に廃止する。

付 則(平成8年7月1日要綱第1号)

この要綱は、平成8年7月1日から施行する。

付 則(平成10年10月1日訓令甲第17号)

この訓令は、平成10年10月1日から施行する。

付 則(平成13年12月25日訓令甲第18号)

この訓令は、平成14年1月1日から施行する。

付 則(平成14年4月26日訓令甲第7号)

この訓令は、平成14年5月1日から施行する。

付 則(平成14年6月25日訓令甲第10号)

この要綱は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成15年4月1日訓令甲第10号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年5月25日訓令甲第4号)

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

付 則(平成18年12月25日訓令甲第15号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日訓令甲第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月28日訓令甲第30号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月30日訓令甲第21号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

三郷町人権問題啓発活動推進本部設置要綱

昭和62年6月1日 要綱第2号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節
沿革情報
昭和62年6月1日 要綱第2号
平成8年7月1日 要綱第1号
平成10年10月1日 訓令甲第17号
平成13年12月25日 訓令甲第18号
平成14年4月26日 訓令甲第7号
平成14年6月25日 訓令甲第10号
平成15年4月1日 訓令甲第10号
平成17年5月25日 訓令甲第4号
平成18年12月25日 訓令甲第15号
平成19年3月30日 訓令甲第10号
平成20年3月28日 訓令甲第30号
平成23年3月30日 訓令甲第21号