○三郷町国民健康保険条例

昭和35年9月6日

条例第10号

第1章 町が行う国民健康保険

(町が行う国民健康保険)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号の定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(昭37条例3・平6条例17・平20条例12・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

(昭61条例7)

第4条 削除

(昭61条例7)

第4章 保険給付

第5条 削除

(平18条例45)

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると町が認めるときは、40万4千円に、同条第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額(その額が1万6千円を超えるときは、1万6千円)を加算した額を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭37条例3・昭45条例11・昭49条例16・昭50条例24・昭52条例23・昭53条例23・昭55条例16・昭58条例23・平元条例23・平2条例10・平4条例8・平6条例17・平9条例38・平18条例45・平20条例12・平20条例38・平23条例7・平26条例31・一部改正)

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭37条例3・昭49条例16・平18条例24・平20条例12・一部改正)

第5章 保健事業

(平6条例17・改称)

(保健事業)

第8条 町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行う。

(昭53条例23・平6条例17・平20条例12・一部改正)

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

(平6条例17・一部改正)

第6章 国民健康保険税

第10条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 財産管理

(財産管理の方法)

第11条 国民健康保険特別会計に属する財産は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(昭50条例34・平10条例30・平19条例20・一部改正)

第8章 罰則

第12条 町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

(昭58条例10・平12条例37・平20条例12・一部改正)

第13条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

(昭58条例10・平12条例37・平20条例12・一部改正)

第14条 町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(平20条例12・一部改正)

第9章 雑則

(委任)

第16条 この条例について、必要な事項は、別に町長が定める。

付 則

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

(平21条例19・旧付則・一部改正、平23条例7・旧第1項・一部改正)

付 則(昭和37年3月17日条例第3号)

1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第6条、第7条については、昭和37年12月1日から適用する。

付 則(昭和41年9月6日条例第23号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

付 則(昭和45年3月18日条例第11号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年3月16日条例第16号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第7条の2、第7条の3の規定は昭和49年7月1日から適用する。

付 則(昭和50年7月7日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

付 則(昭和50年12月20日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から施行する。

付 則(昭和52年10月6日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

付 則(昭和53年7月14日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

付 則(昭和55年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年12月19日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

付 則(昭和58年6月23日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2 新条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年12月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日出生から適用する。

付 則(昭和59年9月25日条例第14号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。付則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(平成元年6月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

付 則(平成2年3月20日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年3月1日から適用する。

付 則(平成4年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成4年4月1日以降の出産に基づく助産費の支給について適用し、同日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成6年9月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成6年10月1日以降の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成9年12月19日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

付 則(平成10年9月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年6月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

付 則(平成14年9月30日条例第39号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成15年3月18日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月27日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三郷町国民健康保険条例第7条の規定は、平成18年4月1日以降の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成18年9月25日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成18年10月1日以降の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成19年9月27日条例第20号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成20年3月26日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年12月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以降の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成21年9月18日条例第19号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成23年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成23年4月1日以降の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成26年12月19日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の三郷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成27年1月1日以降の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

三郷町国民健康保険条例

昭和35年9月6日 条例第10号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和35年9月6日 条例第10号
昭和37年3月17日 条例第3号
昭和41年9月6日 条例第23号
昭和45年3月18日 条例第11号
昭和49年3月16日 条例第16号
昭和50年7月7日 条例第24号
昭和50年12月20日 条例第34号
昭和52年10月6日 条例第23号
昭和53年7月14日 条例第23号
昭和55年3月31日 条例第7号
昭和55年12月19日 条例第16号
昭和58年6月23日 条例第10号
昭和58年12月17日 条例第23号
昭和59年9月25日 条例第14号
昭和61年3月31日 条例第7号
平成元年6月22日 条例第23号
平成2年3月20日 条例第10号
平成4年3月30日 条例第8号
平成6年9月30日 条例第17号
平成9年12月19日 条例第38号
平成10年9月21日 条例第30号
平成12年6月30日 条例第37号
平成14年9月30日 条例第39号
平成15年3月18日 条例第8号
平成18年3月27日 条例第24号
平成18年9月25日 条例第45号
平成19年9月27日 条例第20号
平成20年3月26日 条例第12号
平成20年12月24日 条例第38号
平成21年9月18日 条例第19号
平成23年3月30日 条例第7号
平成26年12月19日 条例第31号