○三郷町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱

平成12年6月27日

告示第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、低所得者で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(平17告示16・全改、平23告示22・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 法に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者をいう。

(2) 市町村民税非課税世帯 当該年度(4月から6月までの間においては前年度)における市町村民税が世帯主及びすべての世帯員について課されていないか免除されている世帯をいう。

(3) 区分支給限度基準額 法第43条第1項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び法第55条第1項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額をいう。

(4) 旧措置入所者 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。

(5) 利用者負担額 法に定める居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに係る10パーセント相当の利用者負担額をいう。

(6) ユニット 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第140条の2又は特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第32条に規定するユニットをいう。

(7) 食費 法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額をいう。ただし、通所介護における食費は、食事の提供に要する費用をいう。

(8) 居住費 法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額をいう。

(9) 利用者負担第2段階の者 介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第413号)の表の区分4又は5に該当する者をいう。

(平18告示22・全改、平23告示22・一部改正)

第2章 生計困難者に対する利用者負担の軽減制度

(平17告示16・章名改称)

(対象者)

第3条 この告示により社会福祉法人等による利用者負担の軽減を受けることのできる者は、市町村民税非課税世帯に属する者であつて、次の要件のすべてを満たす者のうち、特に生計困難と認める者及び生活保護受給者(以下「軽減対象者」という。)とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については、対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(1) 対象者の属する世帯の年間収入が単身世帯で80万円、世帯員が1人増えるごとに40万円を加算した額以下であること。

(2) 対象者の属する世帯の預貯金等の額が単身世帯で80万円、世帯員が1人増えるごとに40万円を加算した額以下であること。

(3) 対象者の属する世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 ユニット型個室及びユニット型個室的多床室に入所している者に対する前項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「80万円」とあるのは、「150万円」と、「40万円」とあるのは、「50万円」と読み替えるものとする。

(平17告示16・全改、平18告示22・平21告示13・平23告示22・平30告示18・一部改正)

(軽減法人)

第4条 この告示により利用者負担の軽減を行うことのできる社会福祉法人等は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、利用者負担の軽減を行うことを当該法人等を所管する県及び法人所在地の市町村に申し出たもの(以下「軽減法人等」という。)とする。

(1) 社会福祉法人

(2) 市町村内に軽減を行う社会福祉法人がない地域等で特に必要と認める事業者

(平17告示16・全改)

(対象サービス及び減免内容)

第5条 軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下この章において「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第1号及び第8号以外のサービスにあつては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(1) 介護福祉施設サービス

(2) 訪問介護

(3) 通所介護

(4) 短期入所生活介護

(5) 夜間対応型訪問介護

(6) 認知症対応型通所介護

(7) 小規模多機能型居宅介護

(8) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(9) 介護予防訪問介護

(10) 介護予防通所介護

(11) 介護予防短期入所生活介護

(12) 介護予防認知症対応型通所介護

(13) 介護予防小規模多機能型居宅介護

2 軽減の対象とする費用及び軽減割合は、前項に掲げるサービスにつき、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(平17告示16・平18告示22・平21告示13・一部改正)

(適用除外)

第6条 前条の規定にかかわらず、三郷町訪問介護等利用者負担額助成要綱(平成12年7月三郷町告示第10号)に基づく訪問介護に係る利用者負担額の軽減措置の適用を受ける者については、同条第1項第2号に規定する訪問介護に係る利用者負担の減免を行わない。

(平13告示9・平23告示22・一部改正)

(情報提供)

第7条 軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備えて置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(平17告示16・一部改正)

(申請)

第8条 利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(第1号様式)に別に定める必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(平17告示16・一部改正)

(認定)

第9条 町長は、前条の申請を受けたときは、第3条に掲げる軽減対象者への該当の有無を審査決定の上、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

2 前項の通知を行う場合において、軽減対象者として承認された者については、決定通知書と併せて社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(第3号様式。以下「確認証」という。)を交付する。

(平17告示16・平18告示22・一部改正)

(確認証)

第10条 確認証の有効期限は、申請のあつた日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分、5月分又は6月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から6月30日までに申請があつたものは、当該年度の6月30日までとする。

(平17告示16・一部改正)

(確認証の返還)

第11条 確認証の交付を受けた者が当町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第12条 軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業者等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合は、申請手続き中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業者等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(平17告示16・一部改正)

(利用者負担)

第13条 軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業者等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(平17告示16・一部改正)

(不正利得の返還)

第14条 偽りその他不正の行為によつてこの告示に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(平17告示16・一部改正)

(軽減法人等に対する助成)

第15条 町長は、軽減法人等がこの告示に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行つた場合、別に定めるところにより、当該軽減法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。

(平17告示16・一部改正)

第3章 雑則

(委任)

第16条 この告示の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成13年8月17日告示第9号)

この告示は、平成13年10月1日から施行する。

付 則(平成17年3月25日告示第7号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年11月1日告示第16号)

この告示は、平成17年11月1日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

付 則(平成18年9月14日告示第22号)

この告示は、平成18年9月14日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成21年5月14日告示第13号)

この告示は、平成21年5月14日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成23年6月15日告示第22号)

この告示は、平成23年6月15日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成30年7月30日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条第2項の規定は、この告示の施行の日以後に認定された対象者について適用し、同日前に認定された対象者については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

(平18告示22・全改、平21告示13・平23告示22・一部改正)

対象サービス

軽減対象費用

軽減割合

介護福祉施設サービス

(1) 旧措置入所者(利用者負担割合が5%以下の者)ユニット型個室の居住費

1/4(ただし、老齢福祉年金受給者は1/2とし、生活保護受給者は利用者負担額の全額とする。)

(2) 上記(1)以外の者

利用者負担額、居住費及び食費(ただし、利用者負担第2段階の者は、利用者負担額は対象としない。)

訪問介護

利用者負担額

通所介護

利用者負担額及び食費

短期入所生活介護

利用者負担額、居住費及び食費

夜間対応型訪問介護

利用者負担額

認知症対応型通所介護

利用者負担額及び食費

小規模多機能型居宅介護

利用者負担額、居住費及び食費(ただし、利用者負担第2段階の者は、利用者負担額は対象としない。)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

利用者負担額、居住費及び食費(ただし、利用者負担第2段階の者は、利用者負担額は対象としない。)

介護予防訪問介護

利用者負担額

介護予防通所介護

利用者負担額及び食費

介護予防短期入所生活介護

利用者負担額、居住費及び食費

介護予防認知症対応型通所介護

利用者負担額及び食費

介護予防小規模多機能型居宅介護

利用者負担額、居住費及び食費

介護予防小規模多機能型居宅介護

利用者負担額、居住費及び食費

備考 生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額のみを軽減対象費用とする。

様式 略

三郷町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱

平成12年6月27日 告示第6号

(平成30年8月1日施行)