○三郷町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施事業助成金交付要綱

平成12年6月27日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、三郷町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱(以下「実施要綱」という。)第15条に基づき、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度事業(以下「軽減制度事業」という。)に係る助成金の交付に関し、必要な事項を定める。

(平17告示17・一部改正)

(交付の目的)

第2条 この助成金は、軽減制度事業に要する経費の一部を助成することにより、当該事業の普及促進を図り、低所得者利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(平17告示17・一部改正)

(交付の対象)

第3条 この助成金の交付の対象は、三郷町が実施要綱に基づき軽減確認証を交付した介護保険サービス利用者に対して利用者負担の軽減制度を実施した社会福祉法人等とし、第4条に定めるところにより予算の範囲内で助成を行うものとする。

(平17告示17・一部改正)

(交付額の算定方法)

第4条 この助成金の交付額は、次により算出された額(算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

(1) 助成対象経費

平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の別添2に基づき利用者負担額の軽減を行つた額(以下「軽減総額」という。)

(2) 助成基本額

に掲げる額からに掲げる額を控除した額

 軽減総額

 本来受領すべき利用者負担収入見込額(以下「本来収入額」という。)の1パーセント相当額

(3) 助成率

 助成基本額からに掲げる超過額を控除した額については1/2

 社会福祉法人が経営する介護福祉施設サービスに係る軽減額が当該サービスに係る本来収入額の10パーセント相当額を超えている場合は、当該超過額については10/10

(4) 助成所要額(全体)

前号ア及びに区分した額にそれぞれの助成率を乗じた額の合計額

(5) 助成額(算出額)

助成所要額に軽減総額のうち、本町の介護保険サービス利用者に対する軽減額の占める割合を乗じて得た額

(6) 算出単位

事業所(施設)を単位として前各号に掲げるところにより助成額を算出する。

2 本町が実施要綱に基づき軽減確認証を交付した介護保険サービス利用者が奈良県外に所在する施設・事業所(以下「県外施設」という。)を利用して軽減制度を受けた場合において、県外施設の所在する市町村及び都道府県における交付額の算定方法が前項に定める方法と異なる場合にあつては、前項の規定にかかわらず、県外施設の取り扱いに準ずるものとする。

(平17告示17・一部改正)

(交付申請に係る事前協議)

第5条 この助成金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める事前協議書に関係書類を添えて、指定する期日までに提出しなければならない。

2 町長は、前項の事前協議に係る書類を審査し、助成金の交付を受けようとする者に助成所要額の内示を行うものとする。

(交付申請)

第6条 この助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、町長に指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 町長は、第6条の交付申請に係る書類を審査し、当該申請に係る助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う。

2 町長は、交付決定をする場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

3 町長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を助成金交付決定通知書(第2号様式)により当該助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条 第7条第3項の通知を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、交付決定後事情の変更により交付決定の内容の変更を受けようとするときは、助成金変更交付申請書(第3号様式)に関係書類を添えて町長に指定する期日までに提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請に係る書類を審査し、交付決定すべきものと認めたときは、助成金の交付の変更の決定(以下「変更交付決定」という。)を行い、助成金交付決定変更通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、交付申請の時期から交付申請の内容が最終の実績見込みに概ね近いものと判断される場合その他変更交付申請を受けないことにつき正当な理由がある場合には、第1項の規定にかかわらず、変更交付申請を受けないこととすることができる。

(平17告示17・一部改正)

(実績報告)

第9条 助成事業者は、当該年度の軽減制度事業が完了したときは、助成事業実績報告書(第5号様式)に関係書類を添えて町長が指定する期日までにこれを提出しなければならない。

(平17告示17・一部改正)

(額の確定)

第10条 町長は、第9条の実績報告があつた場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書(第6号様式)により当該助成事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条 町長は、第10条の規定による額の確定を行つた後、助成事業者から提出される助成金請求書(第7号様式)により助成金を交付する。

2 町長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払いすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条 町長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

2 町長は、前項の取り消しの決定を行つた場合には、その旨を助成金交付決定取消通知書(第8号様式)により当該助成事業者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第13条 町長は、第12条第1項の取消決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から30日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 町長は、第10条の額の確定を行つた場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から30日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

3 町長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前2項の期限を延長することができる。

(帳簿の備付け)

第14条 助成事業者は、当該助成事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該助成事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるものの他、助成金の交付に関して必要な事項は、別に定める。

2 町長及び助成事業者は、助成金の交付等に関し国又は県から指示がある場合は、その指示に従うものとする。

付 則

この告示は、平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成17年11月1日告示第17号)

この告示は、平成17年11月1日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

様式 略

三郷町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施事業助成金交付要綱

平成12年6月27日 告示第14号

(平成17年11月1日施行)