○三郷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和48年3月17日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理並びに地域の清潔保持を推進するために必要な事項を定め、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(平26条例7・一部改正)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法で使用する用語の例による。

2 この条例において「資源物」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

(平16条例8・全改、平26条例7・一部改正)

(町の責務)

第3条 町は、あらゆる施策を通じて廃棄物の減量化に関し、町民の自主的な活動の促進を図り、廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 町は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3 町は、町民の再生資源の回収及び再生品の利用に関し、回収、引取りのあっせん等を援助することにより、廃棄物が再生資源として活用されるよう努めなければならない。

(平26条例7・追加)

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと共に、原材料の合理的使用及び廃棄物の再生利用を図るなど積極的減量化に努めなければならない。

2 事業者は、廃棄物処理施設を損壊するおそれのある製品、容器等については、誇大包装の回避に努めるとともに、自らの下取りによる回収、容器の再利用による販売を行う等その廃棄物化を少なくするよう措置を講じなければならない。

3 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物について自ら処理し難い場合においても、共同による処理に必要な限度における技術開発等に努めなければならない。

(平26条例7・旧第3条繰下)

(町民の責務)

第5条 町民は、廃棄物の分別排出の促進、再生品の使用等により生じた廃棄物をできる限り自ら処分すること等により、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理並びに地域の清潔の保持を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

2 町民は、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理並びに地域の清潔の保持に関する町の施策に協力しなければならない。

(平26条例7・追加)

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その当該地に面する歩道及び建物内の清潔保持に努めなければならない。

2 三郷町内においては、土地又は建造物の占有者は、境界に板べい、鉄線等で囲いを設ける等、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めなければならない。

3 土木建築工事の施行者は、不法投棄の誘発都市美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の管理及び処理に努めなければならない。

4 公共の場所で、びら、ちらし等を配布した者は、その付近に散乱した当該びら、ちらし等をすみやかに清掃しなければならない。

5 建物の占有者は、法第5条第2項の規定により町長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

(平16条例8・一部改正、平26条例7・旧第4条繰下・一部改正)

(不法投棄の禁止)

第7条 何人も、みだりに廃棄物を投棄し、生活環境を悪化させるような行為(次項において「不法投棄」という。)をしてはならない。

2 不法投棄の事実を確認した者は、速やかに町長に通報するよう努めなければならない。

(平26条例7・追加)

(一般廃棄物処理計画)

第8条 町は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めるとともに、当該計画に基づき毎年度の事業実施計画を策定するものとする。

(平26条例7・追加)

(多量の一般廃棄物)

第9条 町長は、法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物を排出する占有者に対し、当該一般廃棄物を搬入すべき場所及び方法を指示することができる。

(平12条例19・一部改正、平26条例7・旧第6条繰下)

(占有者の協力義務等)

第10条 占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物を可燃物、不燃物、資源物等に分別し、各別の容器に収納して所定の場所に持ち出さなければならない。

2 占有者は、一般廃棄物を収納する容器等について、一般廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、当該容器等及び当該容器等を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。

3 第1項の規定により所定の場所に持ち出された資源物の所有権は、三郷町に帰属する。この場合において、町又は町長が指定する事業者以外のものは、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(平16条例8・全改、平26条例7・旧第7条繰下・一部改正)

(排出禁止物)

第11条 占有者は、町長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物(町長が行う一般廃棄物の収集において収集対象とするものを除く。)を排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物に指定されている物

(6) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物

(7) 前各号に掲げるもののほか、一般廃棄物の収集、運搬又は処理に支障を及ぼすおそれのある物

2 占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

(平16条例8・追加、平26条例7・旧第7条の2繰下)

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第12条 町長は、法第6条の2第2項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びにこれらの手数料の徴収を他の者に委託することができる。

2 町長は、前項の規定により一般廃棄物の収集、運搬又は処分を委託するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条に掲げる基準により行うものとする。

(平26条例7・追加)

(一般廃棄物及び資源物の処理手数料)

第13条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定による一般廃棄物及び資源物の処理に関し徴収する手数料の額は、別表に定める額とする。

(平13条例4・全改、平26条例7・旧第8条繰下・一部改正)

(手数料の減免)

第14条 天災その他特別の事情があると町長が認めるときは、前条の手数料を減免することができる。

(昭49条例31・追加、平26条例7・旧第9条繰下)

(収納容器について)

第15条 町長は、廃棄物の容器が公衆衛生上適当でないと認めたときは、その改良を占有者に指示し、使用禁止することができる。

(昭49条例31・旧第8条繰下、平26条例7・旧第10条繰下)

(一般廃棄物処理業の許可)

第16条 一般廃棄物の収集運搬処理を業としようとする者は、法第7条第1項の規定により町長の許可を受けなければならない。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)で定める場合は、この限りでない。許可を受けた後その内容の一部を変更しようとするときも、同様とする。

(昭49条例31・旧第9条繰下、平26条例7・旧第11条繰下)

(浄化槽の清掃業の許可)

第17条 浄化槽清掃業を営もうとする者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により町長の許可を受けなければならない。

(昭49条例31・旧第10条繰下、昭60条例29・一部改正、平26条例7・旧第12条繰下)

(許可証の交付)

第18条 町長は、前2条に規定する申請者に対し許可をしたときは、その者に許可証を交付する。

2 前項の許可証の有効期間は、2年とする。

3 第1項の規定により許可証を交付された者(以下「処理業者」という。)は、当該許可証を紛失し、又はき損したときは、ただちにその理由を町長に申立て、許可証の再交付を受けなければならない。

(昭49条例31・旧第11条繰下・一部改正、平26条例7・旧第13条繰下・一部改正)

(事業の休止及び廃止)

第19条 許可業者は、その業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに町長に届出をしなければならない。

(昭49条例31・旧第12条繰下、平26条例7・旧第14条繰下・一部改正)

(産業廃棄物の処理)

第20条 法第10条第2項の規定により、町が一般廃棄物とあわせて処分することができる産業廃棄物については、町長がそのつど指定するものとする。

(昭49条例31・旧第31条繰下・全改、平26条例7・旧第15条繰下)

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第21条 法第13条第2項の規定に基づき徴収する産業廃棄物の処分に要する費用の額は、次のとおりとする。

(1) 産業廃棄物排出業者組合に加入する業者は、組合の規定料金による。

(2) 前号以外の臨時的に排出する業者については、その都度町長が定める額

(昭49条例31・追加、平26条例7・旧第16条繰下)

(費用の減免)

第22条 天災その他特別の事情があると認めたときは、前条の費用を減免することができる。

(昭49条例31・追加、平26条例7・旧第17条繰下)

(許可業者の報告)

第23条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、許可業者に対し必要な報告を求めることができる。

(昭49条例31・旧第14条繰下、平26条例7・旧第18条繰下・一部改正)

(立入検査)

第24条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に法第19条の規定による立入検査をさせることができる。

2 前項の職員は、町職員のうちから町長が任命する。

3 第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(昭49条例31・旧第15条繰下、平26条例7・旧第19条繰下)

(廃棄物処理施設公害防止委員会)

第25条 廃棄物処理施設からの公害の発生を防止するため、三郷町廃棄物処理施設公害防止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、三郷町廃棄物処理施設から発生する排煙、騒音及び悪臭等について公害が発生しないよう必要な事項を調査検討し町長に建議する。

(昭61条例23・追加、平26条例7・旧第19条の2繰下)

(その他)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭49条例31・旧第16条繰下、平26条例7・旧第20条繰下)

付 則

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 三郷町じんあい処理条例(昭和42年3月三郷町条例第11号)は、昭和48年10月1日に廃止する。

付 則(昭和49年9月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和53年3月22日条例第8号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年12月18日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

付 則(昭和59年3月21日条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年12月18日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年12月16日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年3月30日条例第11号)

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

付 則(平成9年3月21日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

付 則(平成12年3月21日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定中第2号ア及びイを改める部分の改正規定は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条第2号ア及びイの規定は、平成12年6月1日以後の処理手数料について適用し、同日前の処理手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月22日条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年12月27日条例第24号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成16年3月19日条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月25日条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(平13条例4・追加、平13条例24・平26条例7・一部改正)

種別及び区分

単位

手数料

一般廃棄物

家庭系

一般の家庭から排出される一般廃棄物

1回につき50キログラムまで

無料

1回につき50キログラムを超える分につき10キログラム増すごとに

54円

事業系

第16条の許可を受けている者が搬入する一般廃棄物

10キログラム当たり

140円

上記以外の者が搬入する一般廃棄物

10キログラム当たり

70円

し尿の収集

信貴山地区以外の地区

36リットル当たり

290円

信貴山地区

36リットル当たり

300円

資源物

一般の家庭から排出される資源物

 

無料

特定家庭用機器収集運搬手数料

1台につき

3,000円

備考 信貴山地区とは、信貴南畑1丁目、信貴山西、信貴山東及び大字南畑とする。

三郷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和48年3月17日 条例第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
昭和48年3月17日 条例第6号
昭和49年9月30日 条例第31号
昭和53年3月22日 条例第8号
昭和56年12月18日 条例第11号
昭和59年3月21日 条例第6号
昭和60年12月18日 条例第29号
昭和61年12月16日 条例第23号
平成元年3月30日 条例第11号
平成9年3月21日 条例第13号
平成12年3月21日 条例第19号
平成13年3月22日 条例第4号
平成13年12月27日 条例第24号
平成16年3月19日 条例第8号
平成26年3月25日 条例第7号