○三郷町下水道条例

昭和55年10月1日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第10条)

第3章 除害施設(第11条―第19条)

第4章 公共下水道の構造及び使用(第20条―第36条)

第5章 行為の許可及び占用等(第37条―第44条)

第6章 雑則(第45条―第48条)

第7章 罰則(第49条―第52条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、町の下水道の設置その他の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21条例7・一部改正)

(設置)

第1条の2 町民の快適な生活環境を確保し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、本町に下水道を設置する。

(平21条例7・追加)

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 下水道 法第2条第2号に規定する下水道をいう。

(4) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道及び三郷町下水処理施設設置条例(昭和53年10月三郷町条例第27号)に規定する処理施設をいう。

(5) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(6) 排水区域 法第2条第7号に規定する排水区域をいう。

(7) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(8) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに接続する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(9) 義務者 排水設備を設置すべき者で、法第10条第1項各号に規定するものをいう。

(10) 使用者 汚水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(12) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(13) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(14) 一般排水 公共下水道に排除される汚水のうち、中間排水特定排水以外のものをいう。

(15) 中間排水 公衆浴場及び町長の認める公共、公益関係の業種を除いた工場その他事業所から公共下水道に排除される汚水のうち、その排水量が1月300立方メートルを超え750立方メートル以下の部分をいう。

(16) 特定排水 公衆浴場及び町長の認める公共、公益関係の業種を除いた工場その他事業所から公共下水道に排除される汚水のうち、その排水量が1月750立方メートルを超える部分をいう。

(17) 定例日 三郷町水道事業給水条例(平成10年3月三郷町条例第3号)第24条に規定する定例日をいう。

(平4条例9・平11条例4・平18条例27・平30条例21・一部改正)

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務)

第3条 義務者は、公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(平18条例27・一部改正)

(排水設備の新設方法等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水を分離し、汚水を排除すべき排水設備にあつては、公共下水道の公共ますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあつては、公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則で定めるところによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及びこう配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

こう配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(4) 排水設備の公共下水道への接続は、排除される汚水の水質測定等の合理化又は工場等の事故等における悪質汚水の流入停止及び公共下水道施設の構造の防護を図るため、1箇所で接続させること。ただし、建築物の立地状況等によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(5) 雨水を排除すべき排水管の内径及びこう配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位 平方メートル)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

こう配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.2以上

1,500以上

250以上

100分の1以上

(平18条例27・一部改正)

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は、公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は、公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(平18条例27・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を町長に届け出ることをもつて足りる。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第7条 排水設備等の新設等の設計及び工事は、町長が指定し、かつ、登録をした排水設備等工事指定工事店(以下「指定工事店」という。)によつて行わなければならない。

2 指定工事店は、排水設備等の新設等の設計及び工事の管理監督については、当該設計等について技能を有すると町長が認定し、かつ、登録をした排水設備等工事責任技術者でなければならない。

3 前項の指定工事店について必要な事項は、別に規則で定める。

(平6条例10・平11条例4・平18条例27・一部改正)

(手数料)

第8条 排水設備等の新設等を行おうとする者又は指定工事店の登録を受けた者(更新の場合も含む。)若しくは排水設備等工事責任技術者の登録を受けた者は、次の表に定める手数料を納付しなければならない。

区分

金額

排水設備等の計画の確認審査

1件につき 2,000円

排水設備等の工事の完了検査

1件につき 2,000円

排水設備等工事指定工事店登録手数料

5,000円

排水設備等工事指定工事店登録更新手数料

5,000円

排水設備等工事責任技術者登録手数料

1,000円

(昭61条例4・平6条例10・平11条例4・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第9条 排水設備等の新設等を行つた者は、その工事が完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、検査担当職員の検査を受けなければならない。この場合において、検査に特別の費用を要したときは、この工事を行つた指定工事店がその費用を負担しなければならない。

2 指定工事店は、排水設備等の新設等の工事が前項の検査に合格しないときは、直ちに補修しなければならない。この場合において、補修の完了を工事の完了とみなして前項の規定を適用する。

3 町長は、第1項の検査に合格したときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査確認済証を交付するものとする。

4 前項の検査確認済証の様式は、規則で定める。

5 第3項に規定する検査済証を交付された後でなければ公共下水道の使用を開始してはならない。

(平11条例4・平18条例27・一部改正)

(公共ます及び取付管の設置並びに費用負担)

第10条 公共下水道に下水を流入させるために町が設置する公共下水道の公共ます及び取付管の箇所数は、1つの敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと町長が認めたときは、この限りでない。

2 前項に規定する箇所数を超えて公共ます及び取付管の設置を特別に必要とする者は、その費用及び当該設置に伴う公共下水道の改築の費用を負担しなければならない。

(平18条例27・一部改正)

第3章 除害施設

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条 特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リツトルにつき380ミリグラム以下

(2) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下

(3) 生物化学的酸素要求量 1リツトルにつき5日間に1,500ミリグラム以下

(4) 浮遊物質量 1リツトルにつき1,500ミリグラム以下

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リツトルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リツトルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リツトルにつき240ミリグラム以下

(7) りん含有量 1リツトルにつき32ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該汚水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該汚水に係る前項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準によるものとする。

(平6条例5・平18条例27・一部改正)

(除害施設の設置等)

第12条 次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度以下

(2) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リツトルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リツトルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リツトルにつき220ミリグラム以下

(平18条例27・一部改正)

第13条 次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。ただし、規則で定める量又は水質の汚水を排除する場合については、次に定める基準のうち規則で定める項目は、適用しない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度以下

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リツトルにつき380ミリグラム以下

(4) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下

(5) 生物化学的酸素要求量 1リツトルにつき5日間に1,500ミリグラム以下

(6) 浮遊物質量 1リツトルにつき1,500ミリグラム以下

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リツトルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リツトルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リツトルにつき240ミリグラム以下

(9) りん含有量 1リツトルにつき32ミリグラム以下

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で、奈良県生活環境保全条例(平成8年奈良県条例第8号)により当該公共下水道が接続する流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

(平6条例10・追加、平9条例23・平18条例27・平21条例7・一部改正)

(停止命令等)

第14条 町長は、前2条の規定に違反して公共下水道に汚水を排除するものに対し、除害施設を設け、又は必要な措置をすることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への汚水の排除を停止することを命ずることができる。

(平6条例10・旧第13条繰下、平18条例27・一部改正)

(除害施設の設置等の届出)

第15条 除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 第9条の規定は、除害施設の新設等を行つた場合に準用する。この場合において、同条中「排水設備等」とあるのは「除害施設」と、「指定工事店」とあるのは「除害施設の設置者」と、「5日以内」とあるのは「14日以内」とそれぞれ読み替えるものとする。

(平6条例10・旧第14条繰下、平11条例4・平18条例27・一部改正)

(除害施設等の管理)

第16条 第12条及び第13条の規定により除害施設を設け、又は必要な措置をした者(以下「除害施設設置者等」という。)は、除害施設の機能の保全その他の維持に努めるとともに、公共下水道に排除する汚水の水質について適正な管理に努めなければならない。

2 除害施設設置者等は、除害施設の維持管理その他汚水の適正な排除に関する業務を担当する除害施設等管理責任者を選任し、その旨を町長に届け出なければならない。除害施設等管理責任者を変更しようとするときも、同様とする。

(平18条例27・全改)

(事故防止等)

第17条 除害施設設置者等その他町長が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第12条各号又は第13条各号に定める基準に適合しない汚水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときに、その流入を停止することができるバルブ、ゲートその他の設備を設けなければならない。

2 除害施設設置者等その他町長が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第12条各号又は第13条各号に定める基準に適合しない汚水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときは、応急の措置を講じ、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出をした者は、遅滞なく、事故再発防止のための措置に関する計画を町長に提出しなければならない。

(平18条例27・追加)

(水質の測定等)

第18条 除害施設設置者等は、当該施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(平6条例10・旧第16条繰下、平18条例27・旧第17条繰下・一部改正)

(除害施設設置者等からの報告の徴収等)

第19条 町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設設置者等からその汚水を排除する事業場等の状況、除害施設若しくはその排除する汚水の水質に関し、報告を徴収し、又は資料の提出を求めることができる。

(平6条例10・旧第17条繰下、平18条例27・旧第18条繰下・一部改正)

第4章 公共下水道の構造及び使用

(平25条例14・改称)

(構造の基準)

第20条 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第20条の4までに定めるところによる。

(平25条例14・追加)

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第20条の2 排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

(平25条例14・追加)

(排水施設の構造の基準)

第20条の3 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平25条例14・追加)

(適用除外)

第20条の4 前2条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平25条例14・追加)

(水洗便所)

第20条の5 し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

2 第6条第7条及び第9条の規定は、前項の水洗便所(し尿浄化槽を除く。)の新設、増設又は改造について準用する。この場合において、これらの規定中「排水設備等の新設等」とあるのは、「水洗便所の新設等」と読み替えるものとする。

(平18条例27・追加、平25条例14・旧第20条繰下)

(使用開始等の届出)

第21条 法第11条の2の規定により届出をする場合を除き、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、雨水のみを排除しようとするときは、この限りでない。

(平18条例27・全改)

(土砂等の投入の禁止)

第22条 何人も、土砂、ごみ、油脂類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(平6条例10・旧第19条繰下、平18条例27・旧第20条繰下・一部改正)

(代理人の選定)

第23条 義務者又は使用者は、町内に居住しないときその他町長が必要と認めるときは、法令又はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定しなければならない。

2 前項の規定により選定すべき代理人は、次の各号の一に該当する者であつてはならない。

(1) 未成年者

(2) 成年被後見人

(3) 被保佐人

(4) 現に破産手続開始の決定を受けている者

(平6条例10・旧第20条繰下、平12条例23・平16条例24・一部改正、平18条例27・旧第21条繰下・一部改正)

(代表者の選定)

第24条 排水設備を共有する者又は共同で使用する者その他町長が必要と認めた者は、法令又はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、代表者を選定しなければならない。

(平6条例10・旧第21条繰下、平18条例27・旧第22条繰下・一部改正)

(代理人又は代表者の選定届出)

第25条 前2条の規定により、代理人又は代表者を選定したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(平6条例10・旧第22条繰下、平18条例27・旧第23条繰下)

(排水分担金)

第26条 排水設備を公共下水道に接続しようとする者は、排水分担金として1戸につき20万円に100分の108を乗じて得た額を排水設備等の計画確認申請の際に納付しなければならない。ただし、平成4年4月1日(以下この条及び次条において「基準日」という。)以前に三郷町住民基本台帳に記録されている者は、2分の1とする。

2 前項の規定にかかわらず、三郷町排水設備改造資金融資あつせん及び利子補給に関する条例(平成17年12月三郷町条例第27号)により融資を受けようとする者については、融資を受けた後に納入することができる。

(平元条例15・平4条例9・一部改正、平6条例10・旧第24条繰下、平9条例16・平11条例4・一部改正、平18条例27・旧第25条繰下・一部改正、平26条例10・一部改正)

第27条 公共下水道に接続する以前から別表に定める処理施設に排水設備を接続している者の排水分担金については、前条第1項の規定にかかわらず、同表に定めるとおりとする。

2 基準日以前に建築された共同住宅の排水分担金は、前条第1項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

適用区分

排水分担金(1戸当たり)

備考

公共下水道の供用開始後3年未満に排水設備を接続した者

50,000円

納付する額は、左欄の額に100分の108を乗じて得た額とする。

公共下水道の供用開始後3年以降に排水設備を接続した者

100,000円

(平18条例27・追加、平26条例10・一部改正)

(使用料)

第28条 使用者は、使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 一般排水 公共下水道に排除された汚水の量(以下「汚水排出量」という。)によつて定める使用料(以下「水量使用料」という。)の額

(2) 中間排水 水量使用料の額

(3) 特定排水 水量使用料の額及び当該汚水の水質によつて定める使用料(以下「水質使用料」という。)の額の合計額

3 水量使用料の額は、次の表のとおりとする。

排水区分

使用料区分

一般排水

中間排水

特定排水

水量使用料(汚水排出量1立方メートルにつき)

120円

152円

180円

4 水質使用料の額は、次の表のとおりとする。

 

水質使用料(汚水排出量1立方メートルにつき)

生物化学的酸素要求量(1リツトルにつき5日間)

浮遊物質量(1リツトルにつき)

200ミリグラムを超え300ミリグラム以下

12円

17円

300ミリグラムを超え600ミリグラム以下

37円

49円

600ミリグラムを超え1,000ミリグラム以下

81円

104円

1,000ミリグラムを超え1,500ミリグラム以下

138円

175円

(平18条例27・全改、平26条例10・平29条例29・一部改正)

(使用料の徴収の方法)

第29条 使用料は、次の各号に定めるところにより徴収する。

(1) 第31条第1項第1号に該当する場合(水道水及び水道水以外の水を併用した場合を含む。)の使用料は、三郷町水道事業給水条例第32条の料金の徴収方法の例によつて水道料金と併せて徴収する。

(2) 第31条第1項第2号第3号及び第4号に該当する場合の使用料は、町長の定めるところにより徴収する。

(平18条例27・全改)

(使用料算定の基準)

第30条 使用料は、定例日現在の使用水量又は町長の定める定例日現在における使用水量をもつて算定する。

2 使用料算定の基準となる月の中途において、水道水以外の水の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合の使用料の算定については、次のとおりとする。

(1) 使用日数が15日を超えるときは、1月分の額

(2) 使用日数が15日以内のときは、1月分の2分の1の額

3 前2項に定めるもののほか、使用料の算定について必要な事項は、別に町長が定める。

(平6条例10・旧第27条繰下、平18条例27・旧第28条繰下・一部改正)

(汚水排出量の認定等)

第31条 汚水排出量は、次の各号の定めるところにより認定するものとする。

(1) 水道水(三郷町水道事業給水条例に基づき給水される水をいう。以下同じ。)を使用した場合の汚水排出量は、当該水道水の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確認することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合の汚水排出量は、当該水道水以外の水の使用又は排水の態様を勘案して町長が認定する。

(3) 第34条の規定により許可を受けて一時的に公共下水道を使用する場合の汚水排出量は、当該工事等の内容、汚水の排除の方法その他の態様を勘案して町長が認定する。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、地下湧水その他の汚水を排除した場合の汚水排出量は、排水その他の態様を勘案して町長が認定する。

2 前項の規定にかかわらず、事業所でその営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる場合は、その事業を営む者の申告及び排水その他の態様を勘案して町長が認定する。

(平6条例10・旧第28条繰下、平18条例27・旧第29条繰下・一部改正)

(汚水の水質等の申告及び認定)

第32条 第28条第2項第3号の水質使用料を納付すべき使用者は、規則で定めるところにより、その汚水の水質及び排出量を町長に申告しなければならない。

2 町長は、前項の申告に基づき、その水質及び排出量を認定するものとする。

(平18条例27・追加、平29条例29・一部改正)

(計測装置の設置)

第33条 町長は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要があると認めたときは、他人の土地又は建築物にその者の同意を得て、当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置を設置することができる。

2 使用者は、善良な管理者の注意をもつて前項の規定により設けられた装置を管理するとともに故意又は過失によりこれをき損し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(平6条例10・旧第29条繰下、平18条例27・旧第30条繰下・一部改正)

(公共下水道の一時使用)

第34条 土地建築工事等による排水その他公共下水道を一時的に使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、必要と認めるときは、処理区域内で多量の汚水を排除する者に対し公共下水道の一時使用を命じることができる。

(平6条例10・旧第30条繰下、平18条例27・旧第31条繰下)

(一時使用による使用料の前納)

第35条 町長は、前条の規定により公共下水道を一時使用させるときは、第31条第1項第3号の規定により認定した汚水排出量に係る使用料を前納させることができる。この場合において、使用者から公共下水道を使用しなくなつた旨の届出があつたとき、その他必要と認めたときは、当該使用料を精算するものとする。

(平6条例10・旧第31条繰下、平18条例27・旧第32条繰下・一部改正)

(使用者からの報告の徴収等)

第36条 町長は、使用料を算出するために必要に応じて、使用者から報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(平6条例10・旧第32条繰下、平18条例27・旧第33条繰下)

第5章 行為の許可及び占用等

(行為の許可)

第37条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

2 第6条第7条及び第9条の規定は、法第24条第1項の許可を受けてしようとする行為が汚水を流入させるため公共下水道に固着して排水施設を設けることである場合について準用する。

(平6条例10・旧第33条繰下、平18条例27・旧第34条繰下・一部改正)

(許可を要しない軽微な変更等)

第38条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

2 令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者又は前項に規定する軽微な変更をしようとする者は、あらかじめその旨、町長に届け出なければならない。

(平6条例10・旧第34条繰下、平18条例27・旧第35条繰下・一部改正)

(特別の費用負担)

第39条 法第24条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に伴い、公共下水道の施設の増設又は改築を要することとなるときは、当該増設又は改築に要する費用を負担しなければならない。

(平18条例27・追加)

(公共下水道敷等の占用の許可)

第40条 公共下水道の施設又は敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して公共下水道の施設又は敷地を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

2 前項の占用の許可を受けて公共下水道の施設又は敷地を占用する者(以下「占用者」という。)は、占用料を納付しなければならない。ただし、公共下水道に汚水を排除することを目的として設置する。占用物件については、この限りでない。

3 前項の占用料の額及び徴収方法については、三郷町道路占用料に関する条例(昭和53年3月三郷町条例第10号)第2条から第5条までの規定を準用する。この場合において、「道路」とあるのは「公共下水道の施設又は敷地」と読み替えるものとする。

(平6条例10・旧第35条繰下、平18条例27・旧第36条繰下・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第41条 占用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(平6条例10・旧第36条繰下、平18条例27・旧第37条繰下・一部改正)

(無断占用に対する処置)

第42条 町長は、第40条第1項の許可を受けないで公共下水道の施設若しくは敷地を占用する者又は前条の規定に違反して公共下水道若しくは敷地を占用する者に対して、直ちに当該占用の停止並びに占用物件の撤去及び原状回復を命ずることができる。

(平6条例10・旧第37条繰下、平18条例27・旧第38条繰下・一部改正)

(占用許可の取消等)

第43条 町長は、占用者が次の各号の一に該当するときは、占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により占用の許可を受けたとき。

(2) 許可の目的又は条件に違反したとき。

(3) 占用料を滞納したとき。

(4) 第41条の規定による町長の承認を受けないでその権利を他に譲渡し、又は転貸したとき。

2 町長は、公共下水道の管理上又は公益上やむを得ない事情が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。この場合において、占用者に損害を生ずることがあつても、町は、その損害を賠償しない。

(平6条例10・旧第38条繰下、平18条例27・旧第39条繰下・一部改正)

(原状回復)

第44条 占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条第1項の規定により占用の許可を取消されたときは、当該占用物件を撤去し、公共下水道の施設又は敷地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

2 町長は、占用者に対し、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3 町長は、第42条の命令に従わない者又は第1項の規定による義務を履行しない占用者がある場合は、その者に代つて占用物件を撤去し、原状に回復することができる。この場合において、当該命令に従わない者又は占用者は、その費用を負担しなければならない。

(平6条例10・旧第39条繰下、平18条例27・旧第40条繰下・一部改正)

第6章 雑則

(平18条例27・追加)

(使用料等の減免)

第45条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める排水分担金、使用料、手数料又は占用料を減免することができる。

(平6条例10・旧第40条繰下、平18条例27・旧第41条繰下)

(許可又は承認の条件)

第46条 法第33条の規定による場合を除くほか、この条例の規定による許可又は承認には、条件を付すことができる。

2 前項の条件は、許可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(平18条例27・追加)

(立入検査)

第47条 町長は、公共下水道の機能及び構造を保全し、又は公共下水道からの放流水の水質を法第8条の技術上の基準に適合させるために必要な限度において、町の職員をもつて排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設その他の物件を検査させることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(平18条例27・追加)

(その他)

第48条 この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

(平6条例10・旧第41条繰下、平18条例27・旧第42条繰下、平25条例14・一部改正)

第7章 罰則

(平18条例27・旧第6章繰下)

(罰則)

第49条 第7条第1項の規定に違反して排水設備等の新設等の設計及び工事を行つた者は、100,000円以下の罰金に処する。

(平6条例10・旧第42条繰下、平18条例27・旧第43条繰下・一部改正)

第50条 次の各号の一に該当する者は、10,000円以下の過料に科する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 第9条第5項の規定に違反して公共下水道の使用を開始した者

(3) 第14条の規定による命令に従わなかつた者

(4) 第16条第2項第21条及び第25条の規定による届出を怠つた者

(5) 第18条の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者

(6) 第19条又は第36条の規定による報告及び資料の提出を求められてこれを拒否し、又はこれを怠つた者

(7) 第9条第1項(第15条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出を期限内に行わなかつた者

(8) 第22条の規定に違反した使用者

(9) 第34条第1項の規定による許可を受けないで一時的に公共下水道を使用した者

(10) 第40条第1項の規定による許可を得ないで占用物件の新設等を行つた者

(11) 第44条第2項の規定による指示に従わなかつた者

(12) 第6条及び第37条第1項の規定による申請書又は書類、第15条第1項第16条第2項第21条及び第25条の規定による届出書、第31条第2項の規定による申告書又は第21条及び第36条の規定による資料で、虚偽の記載のあるものを提出した申請書、届出者、申告者又は提出者

(平6条例10・旧第43条繰下、平18条例27・旧第44条繰下・一部改正)

第51条 偽りその他不正な手段により、排水分担金、使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に科する。

(平6条例10・旧第44条繰下、平12条例23・一部改正、平18条例27・旧第45条繰下)

第52条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(平6条例10・旧第45条繰下、平18条例27・旧第46条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、三郷町下水処理施設分担金等徴収条例(昭和53年10月三郷町条例第30号)の規定に基づき行われた行為は、この条例に基づいて行われたものとみなす。

付 則(昭和61年3月19日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

付 則(平成元年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第1項の改正規定は、平成元年7月1日から施行する。

(三郷町下水処理施設分担金等徴収条例の廃止)

2 三郷町下水処理施設分担金等徴収条例(昭和53年10月三郷町条例第30号)は、廃止する。

付 則(平成4年3月30日条例第9号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成6年3月28日条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年6月23日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年7月1日から施行する。ただし、第12条の次に1条を加える改正規定は、平成6年8月1日から施行する。

(公認業者に関する経過措置)

2 この条例の施行(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の際、改正前の三郷町下水道条例第7条の規定に基づく公認業者は、改正後の三郷町下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定に基づく排水設備等工事責任技術者とみなす。

(現に下水を排除する施設を設置している者に関する経過措置)

3 改正後の条例第13条の規定の適用については、第1項ただし書に規定する施行の日(以下この項において「施行日」という。)において、現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(当該施設の設置の工事に着手している者を含む。)が当該施設から排除する下水については、施行日から6月間(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第3に掲げる施設である場合にあつては、1年間)は、改正後の条例第13条の規定は適用しない。

付 則(平成9年3月21日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項、第25条第3項第1号及び別表第2備考の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

付 則(平成9年6月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の三郷町下水道条例第7条の規定に基づく公認業者は、改正後の三郷町下水道条例第7条の規定に基づく指定工事店とみなす。

付 則(平成12年3月21日条例第23号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成16年12月24日条例第24号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

付 則(平成18年3月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第26条第2項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月26日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年3月19日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年3月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公共下水道であって、改正後の条例第20条の2及び第20条の3の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

付 則(平成26年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町下水道条例(以下「新条例」という。)第26条第1項、第27条第2項及び別表備考の規定は、この条例の施行の日以後に行う排水設備等の計画確認申請に係る排水分担金について適用し、同日前に行った排水設備等の計画確認申請に係る排水分担金については、なお従前の例による。

3 新条例第28条第2項の規定は、平成26年6月分として徴収する使用料から適用し、平成26年5月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成29年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第28条第3項の規定は、平成30年12月分として徴収する使用料から適用し、平成30年11月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成30年9月25日条例第21号)

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第27条関係)

(平4条例9・追加、平6条例10・平9条例16・平11条例4・一部改正、平18条例27・旧別表第2・一部改正、平20条例16・平25条例14・平26条例10・一部改正)

排水分担金(1戸当たり)

処理施設

排水分担金

対象区域

椿井処理場

50,000円

東信貴ケ丘3丁目地区の一部

備考 納付する額は、上記の額に100分の108を乗じて得た額とする。

三郷町下水道条例

昭和55年10月1日 条例第14号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
昭和55年10月1日 条例第14号
昭和61年3月19日 条例第4号
平成元年3月30日 条例第15号
平成4年3月30日 条例第9号
平成6年3月28日 条例第5号
平成6年6月23日 条例第10号
平成9年3月21日 条例第16号
平成9年6月24日 条例第23号
平成11年3月19日 条例第4号
平成12年3月21日 条例第23号
平成16年12月24日 条例第24号
平成18年3月27日 条例第27号
平成20年3月26日 条例第16号
平成21年3月19日 条例第7号
平成25年3月26日 条例第14号
平成26年3月25日 条例第10号
平成29年12月20日 条例第29号
平成30年9月25日 条例第21号