○三郷町下水道条例施行規則

昭和55年10月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、三郷町下水道条例(昭和55年10月三郷町条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置義務の免除等)

第2条 公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。)に冷却水、プール排水その他これらに類する汚水を排除しようとする場合で、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定による町長の許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除(猶予)申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2) 建物、施設等の配置及び排水の系統を明示した図面

(3) 工場、その他の事業所にあつては、水質測定を専門的に行う機関が実施した当該汚水の水質検査証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

3 町長は、第1項の申請書を受理したときは、これを審査し、許可することを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)通知書(第2号様式)を、許可しないことにこれを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。

(平18規則5・一部改正)

(排水設備の設置及び技術上の基準)

第3条 排水設備の設置及び構造上の基準は、条例第4条に定めるもののほか、次に定めるところによる。ただし、町長がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(1) 排水管は、暗きよとし、次の事項を考慮して設置しなければならない。ただし、雨水を排除する場合は、開きよとしてもよい。

 排水管には、陶管、鉄筋コンクリート管及び硬質塩化ビニル管を用いること。

 排水管とますの接合は、管底接合とすること。ただし、こう配が急である等やむを得ない理由があるときは、段差接合とすることができる。

 排水管の土かぶり(地表から埋設された排水管の管頂までの深さをいう。)は、宅地(これに類する土地を含む。)内にあつては20センチメートル以上、私道内にあつては45センチメートル以上、公道に準ずる私道内にあつては80センチメートル以上とすること。ただし、これらにより難い場所で排水管を防護するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(2) ますは、次に掲げる区分に応じ、次の項目を考慮して設置しなければならない。

 ますの設置箇所 排水管の起点、終点、会合点、屈曲点その他維持管理上必要な箇所に設けること。

 ますの内のり 次のとおりとすること。

排水管の内径(単位 ミリメートル)

ますの内径(単位 ミリメートル)

151未満

150以上

151以上

300以上

 ますのふた及び底部 汚水ますにあつては、密閉ぶたとし、底部にはインバートを設けることとし、雨水ますにあつては、泥だめを設けること。

 トラップます 排水設備用の器具に防臭トラップを設置できないような場合には、防臭等を目的として設けること。

 ドロップます 管の会合点で、管底高に極端な段差が生じる箇所に設けること。

 掃除口 ますの設置が困難な箇所に、排水管の保守点検を容易にするため設けること。

 分離ます 下水道施設への負荷の軽減を必要とする場合、固形物、油脂、土砂等を分離するために設けること。

 雨水浸透ます 内径又は内のりは、原則として30センチメートル以上の円形又は角形とし、雨水排水系統に設けること。

(3) 附帯設備は、次に掲げる区分に応じ、次の項目を考慮して設置しなければならない。

 ごみよけ装置 固形物を排出する流し口には、取外しのできるストレーナー又はスクリーンを設けること。

 防臭装置 排水管等の必要な箇所に、防臭用のトラップを設けること。

 阻集器 油脂類等が排出する流し口には、阻集器を設けること。

 泥だめ 土砂を多量に排出する箇所には、適切な容量の泥だめを設けること。

 通気装置 防臭トラップの封水の保護及び排水管内の流れを円滑にするために設けること。

 地下排水槽 地下室等で、公共下水道に自然流下で排水できない場合には、地下排水槽を設けること。

(平18規則5・全改)

(排水設備の固着箇所等)

第4条 条例第4条第2号の規定による規則で定める固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔の管底高にくいちがいが生じないようにし、かつ、ますの門壁につき出さないようにさし入れ、漏水のないようにその周囲をセメントモルタル又は樹脂系モルタルでてん充し、内外面をセメントモルタルで上塗り仕上げとすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの上流端の接続孔と下流端の管底高にくいちがいが生じないようにし、ますの内壁につき出さないようにさし入れ、その周囲をセメントモルタル又は樹脂系モルタルでてん充し、セメントモルタルで仕上げとし、かつ、管底高より15センチメートル以上の泥だめを設け、インバートは作らないこと。

(3) 前2号により難い特別の事由があるときは、町長の指示を受けること。

(平18規則5・全改)

(排水設備の附属設備)

第5条 水洗便所、浴槽その他の施設から排水設備に接続する排水管(以下「接続管」という。)の内径は、次のとおりとする。

接続管の区分

接続管の内径(単位 ミリメートル)

小便器、手洗器及び洗面器への接続管

50以上

浴槽(家庭用)及び炊事場への接続管

75以上

大便器(兼用便器を含む。)への接続管

100以上

(平18規則5・全改)

(排水設備等の計画の確認申請)

第6条 条例第6条の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者(確認を受けたが計画を変更しようとする者を含む。以下同じ。)は、工事着手の7日前までに排水設備等計画(変更)確認申請書(第4号様式)に次項に規定する図書を添付して提出しなければならない。この場合において、当該申請が確認を受けた計画の変更の申請であるときは、当該図書は、変更しようとする部分と既に確認を受けた部分とを容易に識別することができるものでなければならない。

2 前項の申請書に添付すべき書類及びその記載する事項は、次の各号のとおりとする。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2) 縮尺200分の1を標準とし、次の事項を記載した平面図

 縮尺及び方位

 道路及び宅地境界並びに公共下水道の施設の位置

 建築物の概要並びに汚水を排出する施設の名称及び位置

 排水設備の排水管並びに排水きよの形状、寸法、延長、材質、こう配及び位置

 排水設備のます及びマンホールの位置

 他人の排水設備を使用する場合にあつては、当該他人の排水設備の排水管並びに排水きよの形状、寸法、延長、材質、こう配及び位置

 ポンプ施設その他の附属設備の名称及び位置

 からまでに掲げるもののほか、下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

 当該申請に係る計画が排水設備の増設又は改築の計画である場合にあつては、当該増設又は改築をする部分

(3) 横の縮尺200分の1、縦の縮尺50分の1を標準とし、次の事項を明示した縦断面図

 排水設備の排水管並びに排水きよの形状、寸法、延長、材質及びこう配

 排水設備のます並びにマンホールの種類、形状、寸法及び位置

 排水管並びに排水きよの末端を基準とした地表及び管底までの高さ

 当該申請に係る計画が排水設備の増設又は改築の計画である場合にあつては、当該増設又は改築する部分

(4) 除害施設又はポンプ施設を設置する場合は、寸法及び材質を明示した縮尺20分の1の構造図

(5) 他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の排水設備を使用する場合にあつては、当該土地又は排水設備の所有者の承諾書

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

3 町長は、排水設備等の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の計画が法令等の規定に適合していることを確認したときは、排水設備等計画確認書(第5号様式)を交付するものとする。

(平18規則5・一部改正)

(排水設備等の工事完了届及び検査済証)

第7条 条例第9条第1項による排水設備等の新設等の工事完了の届出は、排水設備等工事完了届(第6号様式)によつてしなければならない。

2 町長は、前項の届出があつたときは、排水設備等の新設等の工事の検査を行い、当該工事が検査に合格したときは、検査済証(第7号様式)を交付するものとする。

3 前項の検査済証の交付を受けた者は、排水設備等の新設を行つた建築物の門戸に当該検査済証を明示しなければならない。

(公共ます及び取付管の費用負担)

第8条 条例第10条第2項の規定により負担しなければならない費用は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる費用とする。

(1) 条例第10条第1項に規定する箇所数(同項ただし書の規定に該当する場合で、公共ます及び取付管(以下「公共ます等」という。)の設置を特別に必要とする理由が町長の指示であるときは、その指示した箇所数)を超えて公共ます等の設置を必要とする場合 当該箇所数を超える公共ます等の設置に要する費用

(2) 既設の公共ます等の移設を必要とする場合 当該移設に要する費用

(3) 前2号に掲げる場合のほか、町長が特に必要があると認めた場合 町長がその都度定める費用

(平18規則5・一部改正)

(除害施設の設置等の特例)

第9条 条例第13条ただし書に規定する規則で定める量は、1月平均750立方メートル以下とする。

2 条例第13条ただし書に規定する規則で定める項目は、同条第3号第5号第6号第8号及び第9号に掲げる項目とする。

(平6規則13・追加、平18規則5・一部改正)

(除害施設の設置等の届出)

第10条 条例第15条第1項に規定する届出は、除害施設新設(増設、改築)届(第8号様式)により、当該除害施設の新設等の工事着手予定日の1ケ月前までに提出しなければならない。

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2) 縮尺、敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水設備の位置及び除害施設の位置を明示した配置図

(3) 生産工程及び排水系統を明示したフローシート(生産工程一覧図)

(4) 次に掲げる事項を明示した除害施設の設計図書

 原材料及び薬品の種類並びにその使用量

 用水源の種類及び使用水量

 排水の時間的変動と水質の変化

 処理方法及び処理目標の計算根拠

 発生汚泥等の処理及び処分の方法

 土木及び機械工事の設計図

 処理工程図

 工事費概算額

 その他町長が必要と認める図書

3 条例第15条第2項において準用する条例第9条の規定による届出は、除害施設新設(増設、改築)工事完了届(第9号様式)によつてしなければならない。

4 前項の届出書には、水質測定を専門的に行う機関が実施した除害施設の設置完了後の汚水の水質についての水質検査証明書を添付しなければならない。

(平6規則13・旧第9条繰下、平18規則5・一部改正)

(除害施設等管理責任者の選任届)

第11条 条例第16条第2項の規定により除害施設等管理責任者の選任又は変更の届出をしようとする者は、速やかに除害施設等管理責任者選任(変更)届(第10号様式)を提出しなければならない。

(平6規則13・旧第10条繰下、平18規則5・一部改正)

(除害施設等の事故の届出)

第12条 条例第17条第2項の規定により除害施設等の事故の届出をしようとする者は、除害施設等事故届(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(平18規則5・追加)

(水質の測定等)

第13条 条例第18条に規定する水質の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

(1) 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める検定の方法により行うこと。

(2) 水質の測定の回数は、次表に定めるものを除き、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号本文の規定を準用する。ただし、町長が排水の量又は水質を勘案してこれにより難いと認めるときは、その都度定めるところによる。

測定項目

測定回数

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

シアン化合物

アルキル水銀化合物

有機りん化合物

カドミウム及びその化合物

鉛及びその化合物

六価クロム化合物

ひ素及びその化合物

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

ポリ塩化ビフエニル

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレン

ジクロロメタン

四塩化炭素

1・2―ジクロロエタン

1・1―ジクロロエチレン

シス―1・2―ジクロロエチレン

1・1・1―トリクロロエタン

1・1・2―トリクロロエタン

1・3―ジクロロプロペン

チウラム

シマジン

チオベンカルブ

ベンゼン

セレン及びその化合物

ほう素及びその化合物

ふつ素及びその化合物

その他

1月を超えない排水の期間ごとに1回以上

(3) 測定のための試料は、測定しようとする下水の水質が最も悪いと推定される時刻に、水深の中層部から採取しなければならない。

(4) 測定は、公共下水道の排水口ごとに公共下水道に流入する直前で公共下水道による影響の及ばない地点で行うこと。

2 水質の測定の結果は、水質測定記録表(第12号様式)により記録し、5年間保存しなければならない。

3 第1項第2号の規定は、法第12条の11に規定する水質の測定義務者が下水の水質を測定する場合に準用する。

(平6規則13・旧第11条繰下、平18規則5・旧第12条繰下・一部改正)

(使用開始等の届出)

第14条 条例第21条に規定する公共下水道の使用開始、休止、廃止又は再開の届出をしようとする者は、その事実の生じた日から7日以内に公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)届(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

2 条例第21条に規定する届け出た事項を変更しようとする者は、公共下水道使用者等変更届(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

3 法第11条の2第1項に規定する使用開始等の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始(変更)届(第15号様式)に水質試験表を添付して町長に提出しなければならない。

4 法第11条の2第2項に規定する使用開始の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始届(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(平6規則13・旧第12条繰下、平18規則5・旧第13条繰下・一部改正)

(代理人又は代表者の選定届出)

第15条 条例第23条及び第24条に規定する代理人及び代表者の選定の届出をしようとする者は、代理人(代表者)選定届(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、代理人又は代表者の住民票抄本の写を添付しなければならない。

(平6規則13・旧第13条繰下、平18規則5・旧第14条繰下・一部改正)

(汚水排出量の認定)

第16条 条例第31条第1項第2号及び第3号に規定する場合の汚水排出量は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水の計量装置と同種又は類似の計量装置が設けられている場合は、条例第30条第1項に規定する定例日において当該計量装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した使用水量とする。

(2) 条例第33条第1項の規定により計測装置が設けられている場合は、定例日において当該計測装置により前月の定例日の翌日からその月の定例日までの間について計量した汚水排出量とする。ただし、水道水及び水道水以外の水を併用した場合における当該水道水以外の水に係る汚水排出量は、当該計測装置により計算した汚水排出量から当該計量にかかる期間の水道水の使用水量を控除した量とする。

(3) 水道水以外の水を家事のみに使用した場合で揚水設備が手動式であるときの排水汚水量は、1世帯1人につき1月2立方メートルとする。

(4) 水道水以外の水を家事のみに使用した場合で揚水設備が自動式であるときの排水汚水量は1世帯1人につき1月7立方メートルとする。

(5) 水道水以外の水を営業用に使用する場合その他第1号から第4号まで以外の場合は、人員、業態その他の事実を考慮して町長が認定する。

2 町長は、前項第5号の規定により汚水排出量の認定をする場合においては、認定月を定め当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は、毎月均等とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用を開始した日の属する月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は、毎月均等とみなす。

3 前項の認定月は、毎年1月、2月、5月、6月、9月及び10月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、毎月の汚水排出量が平均している場合その他特別の理由がある場合は、町長が別に定める。

4 第1項第1号若しくは第2号に規定する計量装置又は計測装置の指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを取り外す場合を除き、翌月に繰り越して計算するものとし、条例第31条第1項第4号又は第2項の規定により町長が認定した汚水排出量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5 条例第31条第2項の規定により汚水排出量の認定の申告をしようとする者は、汚水排出量認定申告書(第18号様式)に汚水排出量の算定の根拠を明らかにする書類を添付して当該汚水排出に係る使用料を納付すべき月の前月の15日までに町長に提出しなければならない。

6 町長は、前項の申告を認定したときは、汚水排出量認定証(第19号様式)を交付するものとする。

(昭60規則4・一部改正、平6規則13・旧第14条繰下、平18規則5・旧第15条繰下・一部改正)

(特定排水等の認定)

第17条 1月の特定排水の量は、前条の規定により認定した1月の汚水排出量(条例第31条第1項各号の2以上に該当する場合にあつては、それぞれの場合について前条の規定により認定した汚水排出量の合計量)又は条例第31条第2項の規定により町長が認定した1月の汚水排出量が750立方メートルを超える場合における当該750立方メートルを超える部分とする。

2 1月の中間排水の量は、前項の汚水排水量が300立方メートルを超える場合における当該300立方メートルを超え、かつ、750立方メートルを超えない部分とする。

(平18規則5・追加、平29規則14・一部改正)

(特定排水の水質等の認定)

第18条 条例第32条第1項に規定する汚水の水質及び排出量の申告は、汚水の水質及び排出量申告書(第20号様式)によつてしなければならない。

2 前項の申告書には、申告書に記載した事項を証する書類を添付しなければならない。

3 条例第32条第2項に規定する汚水の水質及び排出量の認定は、下水の水質の検定方法に関する省令に規定する方法その他の方法により行うものとし、測定の回数は、1月を超えない排水の期間に3回以上とする。

4 町長は、前項の規定により汚水の水質及び排出量を認定したときは、使用料を納付すべき者に汚水の水質及び排出量認定証(第21号様式)を交付するものとする。

5 町長は、特定排水の水質を認定する場合においては、認定月を定め、当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用を開始した日から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。

6 前項の認定月は、毎年4月及び10月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、特定排水の水質が平均している場合、特定排水の水質の変動が著しい場合その他特別の理由がある場合は、町長が別に定める。

(平18規則5・追加)

(公共下水道の一時使用)

第19条 条例第34条の規定により公共下水道を一時的に使用しようとする者は、その使用開始前に公共下水道一時使用許可申請書(第22号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2) 排水系統、沈殿槽の構造及び位置その他排水方法を明示した図面

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図面

3 町長は、公共下水道を一時的に使用することを認可したときは、公共下水道一時使用許可書(第23号様式)を交付するものとする。

(平6規則13・旧第16条繰下、平18規則5・旧第17条繰下・一部改正)

(行為の許可申請等)

第20条 条例第37条第1項の規定により法第24条第1項各号に掲げる行為の許可を受けようとするときは、制限行為(変更)許可申請書(第24号様式)に次の各号に掲げる図書を添付し町長に提出しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2) 施設又は工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3) 条例第37条第2項の規定に該当する場合にあつては、前2号に掲げるもののほか、第6条第2項第2号に掲げる図面

(4) 施設又は工作物その他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者との利害関係を生ずると認められるときは、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

2 町長は、法第24条第2項の規定により許可することを決定したときは、制限行為(変更)許可書(第25号様式)を交付するものとする。

3 第3条及び第5条の規定は、条例第37条第2項に規定する排水施設について、第7条第1項の規定は、条例第37条第2項において準用する条例第9条の規定により工事完了の届出をしようとする場合についてそれぞれ準用する。

(平6規則13・旧第17条繰下、平18規則5・旧第18条繰下・一部改正)

(軽微な行為等の届出)

第21条 条例第38条第2項の規定により軽微な行為又は軽微な変更の届出をしようとする者は、軽微な行為(変更)届(第26号様式)を町長に提出しなければならない。

(平6規則13・旧第18条繰下、平18規則5・旧第19条繰下・一部改正)

(占用の許可申請)

第22条 条例第40条第1項の規定により占用の許可を受けようとする者は、公共下水道敷地等占用(変更)許可申請書(第27号様式)に次の各号に掲げる図書を添付し町長に提出しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した附近見取図

(2) 設置しようとする工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3) 占用の求積図

(4) 公共下水道の施設又は敷地の占用が隣地の土地又は建築物の所有者若しくは占有者に利害関係があると認められるときは、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占用者の同意書

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

2 町長は、前項による申請について支障がないと認めた場合には、公共下水道敷地等占用(変更)許可書(第28号様式)を申請者に交付するものとする。

(平6規則13・旧第19条繰下、平18規則5・旧第20条繰下・一部改正)

(使用料等の減免)

第23条 条例第45条の規定により排水分担金、使用料、手数料又は占用料の減免を受けることができる者は、次の各号のとおりとする。

(1) 天災その他の災害を受け、支払能力がないと認めた者

(2) 前2号に掲げるもののほか、町長が特別の事情があると認めた者

2 前項の規定により排水分担金、使用料、手数料又は占用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免申請書(第29号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請があつたときは、内容を審査して、その適否を決定し、公共下水道使用料等減免決定(却下)通知書(第30号様式)により通知する。

(昭63規則8・旧第20条繰下、平6規則13・旧第21条繰下、平18規則5・旧第22条繰下・一部改正、平29規則8・一部改正)

(権利の譲渡等の承認)

第24条 条例第41条ただし書の規定により権利の譲渡等の承認を受けようとする者は、公共下水道敷地等占用権移転承認申請書(第31号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、当該占用に係る権利の譲渡又は転貸を承認することを決定したときは、公共下水道敷地等占用権移転承認書(第32号様式)を交付するものとし、承認しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

(昭63規則8・旧第21条繰下、平6規則13・旧第22条繰下、平18規則5・旧第23条繰下・一部改正)

(身分証明書)

第25条 法第13条第2項及び第32条第5項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(第33号様式)による。

(昭63規則8・旧第22条繰下、平6規則13・旧第23条繰下、平18規則5・旧第24条繰下・一部改正)

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平18規則5・追加)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年12月1日規則第8号)

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

付 則(平成元年3月31日規則第4―2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月分以後の下水道使用料から適用し、同月前までの使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成3年7月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年6月23日規則第13号)

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

付 則(平成9年3月31日規則第4―2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年5月以降の下水道使用料から適用し、同月前までの使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成10年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年12月26日規則第24号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月27日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年7月10日規則第8号)

この規則は公布の日から施行する。

付 則(平成29年12月20日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第17条第2項の規定は、平成30年12月分として徴収する使用料から適用し、平成30年11月分までとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

様式 略

三郷町下水道条例施行規則

昭和55年10月1日 規則第11号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
昭和55年10月1日 規則第11号
昭和60年3月1日 規則第4号
昭和63年12月1日 規則第8号
平成元年3月31日 規則第4号の2
平成3年7月1日 規則第8号
平成6年6月23日 規則第13号
平成9年3月31日 規則第4号の2
平成10年4月1日 規則第12号
平成12年12月26日 規則第24号
平成18年3月27日 規則第5号
平成29年7月10日 規則第8号
平成29年12月20日 規則第14号