○三郷町水道事業給水条例

平成10年3月23日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)

第3章 給水(第12条―第21条)

第4章 料金及び手数料(第22条―第34条)

第5章 管理(第35条―第40条)

第6章 貯水槽水道(第41条・第42条)

第7章 補則(第43条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、三郷町水道事業の給水についての料金、給水装置工事(以下「工事」という。)の費用の負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項等を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 三郷町水道事業の給水区域は、三郷町の区域内とする。ただし、公益のため若しくは町で必要があると認めたときは、町区域外に給水することができる。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために三郷町水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1(世帯、戸)又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2(世帯、戸)若しくは2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(平12条例49・一部改正)

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

2 私設の消火栓工事の費用は、全額申込者の負担とする。

(工事の施行)

第7条 工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定工事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 指定事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定工事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 管理者が施行する工事費は、次の各号の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 材料費

(2) 労力費

(3) 道路復旧費

(4) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算することができる。

3 前2項の工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平26条例11・令元条例27・一部改正)

(工事費の予納)

第10条 管理者に給水装置の工事を申込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

2 工事申込者が前項の概算額を指定期限後15日を経過した後においても納付しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

3 第1項本文の工事費の概算額は、工事竣工後に精算するものとする。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても町は、その責を負わない。

(給水契約の申込)

第13条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、メーターの点検に支障をきたさないよう公道側に接近する地点に設置しなければならない。

3 集合建築物(集合住宅、分譲住宅、賃貸住宅等をいう。以下同じ。)の場合におけるメーターの設置については、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(1) 各住居ごとにメーターを設置し、かつ、3階以上の場合にのみ遠隔装置を設置する方法

(2) 親メーターのみを設置する方法

4 前項第2号の方法による場合の親メーターから各住居までの給水装置の維持管理については、当該設置者がこれを行うものとする。

5 特別の理由によつて管理者が必要と認めたときは、1のメーターで2以上の専用給水装置の水量を計量することができる。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは、管理者が設置して、水道使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させるものとする。

2 前項の水道使用者等は、善良な管理のもとにメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、管理者に届出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、直ちに管理者に届出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があつたとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があつたとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があつたとき又はその住所に変更があつたとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は、消火又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者がその使用を認めた場合は、この限りでない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会を要するものとする。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は、善良な管理のもとに水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とするものとする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠つたため生じた損害は、水道使用者等の責任とするものとする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を水道使用者等から徴収するものとする。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者等から徴収するものとする。

2 共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第23条 料金は、次の表に定める基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

専用給水装置

(1) 基本料金

メーター口径

1ケ月につき

13ミリメートル

600円

20ミリメートル

850円

25ミリメートル

1,400円

30ミリメートル

5,000円

40ミリメートル

6,000円

50ミリメートル

15,000円

75ミリメートル

29,000円

100ミリメートル以上

管理者が定める額

(2) 従量料金

水量区分

1立方メートルにつき

1~10立方メートルまで

105円

11~30立方メートルまで

170円

31~50立方メートルまで

250円

51立方メートル以上

300円

(3) 共同浴場

基本料金

月額 7,000円

従量料金

1立方メートル当り 130円

(4) 工事用水

基本料金

月額 2,000円

従量料金

1立方メートル当り 500円

2 前項の場合において、家庭用については1戸につき5人以上の使用者がある場合には、4人を超える1人につき使用料金から200円を控除するものとする。

3 共用給水装置の料金は、1戸につき専用給水装置の料金を準用する。ただし、前項の規定は、適用しないものとする。

4 集合建築物の場合における料金は、共用給水装置の料金を準用する。

5 前項の給水種別の適用基準は、使用者の届出により、管理者が定める。

6 1戸内に2個以上のメーターを取付けたときは、各メーター毎に料金を計算する。

7 私設消火栓を公共のために使用するときの料金は、無料とする。

(平14条例37・平26条例11・平29条例30・令元条例27・一部改正)

(料金の算定)

第24条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、管理者が必要と認めたときは、2ケ月以上一括し、又は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(納付料金の過不足の取扱)

第25条 料金納付額に過不足があるときは、納付後であつてもその差額を追徴し、又は還付することができる。ただし、次回徴収の料金で精算することもできる。

(料金の予納)

第26条 水道使用者等は、新設工事に伴う給水開始のとき3,000円を予納しなければならない。

2 前項の料金は、水道の使用を廃止したときに精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

(給水分担金)

第27条 給水装置を新設し、又は給水管口径を変更しようとするものは、工事申込の際、次の表に定める給水分担金に100分の110を乗じて得た額を納付しなければならない。

給水管の口径

給水分担金

口径13ミリメートル

230,000円

〃 20ミリメートル

368,000円

〃 25ミリメートル

574,000円

〃 30ミリメートル

918,000円

〃 40ミリメートル

1,836,000円

〃 50ミリメートル

4,296,000円

〃 75ミリメートル

5,928,000円

〃 100ミリメートル以上

管理者が別に定める

2 前項に規定する給水管口径の変更の場合における給水分担金の額は、変更後の口径に相応する給水分担金と変更前の口径に相応する給水分担金との差額とする。

3 管理者は、前2項に規定する額について、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを減免することができる。

(1) 公共及び公益上、これを徴収することが不適当であると認めたとき。

(2) その他特別な理由により減免を必要とするとき。

4 既納の給水分担金は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(平12条例49・平26条例11・令元条例27・一部改正)

第28条 削除

(平12条例49)

(使用水量及び用途の認定)

第29条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定するものとする。

(1) メーターに異常があつたとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

(特別な場合における料金の算定)

第30条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用日数が15日以内のときは、第23条第1項の規定する基本料金の2分の1

(2) 使用日数が15日を超えるときは、1ケ月として算定する。

(3) 年度の途中において、使用者数(1戸につき)又は給水種別の変更があつても、その年度内における、各月の料金は、変更前の使用者数(1戸につき)及び給水種別の料金によるものとする。

(臨時使用の場合の概算料金の予納)

第31条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、給水装置の申込の際、管理者の定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算するものとする。

(料金の徴収方法)

第32条 料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2ケ月分まとめて徴収することができる。

(手数料)

第33条 手数料は、次の各号の区別により申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(1) 第7条第1項の指定をするとき1件につき5,000円とする。

(2) 指定工事業者の更新指定手数料は、1件につき5,000円とする。

(3) 第7条第2項の工事設計審査手数料は、1件について2,000円とする。

(4) 第7条第2項の竣工検査手数料は、1栓について200円とする。

(5) メーター試験手数料は、無料とする。

(6) 第13条の開栓手数料は、1栓につき300円とする。

2 既納の手数料は、還付しないものとする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(令元条例38・一部改正)

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第35条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定工事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(平12条例49・令元条例38・一部改正)

(給水の停止)

第37条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第6条第1項の修繕費、第9条の工事費、第22条の料金又は第33条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなく、第24条の使用水量の計量又は第35条の検査を拒み又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第38条 管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあつて、将来使用の見込がないと認めたとき。

(過料)

第39条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、4,000円以下の過料を科すことができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第16条第2項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第35条の検査又は第37条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠つた者

(4) 第23条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(平12条例49・一部改正)

(料金を免れた者に対する過料)

第40条 町長は、詐欺その他不正の行為によつて第23条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(平12条例25・一部改正)

第6章 貯水槽水道

(平15条例13・追加)

(町の責務)

第41条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(平15条例13・追加)

(設置者の責務)

第42条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平15条例13・追加)

第7章 補則

(平15条例13・旧第6章繰下)

(委任)

第43条 この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

(平15条例13・旧第41条繰下)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(三郷町水道事業給水条例の廃止)

2 三郷町水道事業給水条例(昭和45年3月三郷町条例第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に旧条例によつてなされた行為は、この条例によつてなされたものとみなす。

付 則(平成12年3月21日条例第25号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月22日条例第49号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第27条及び第28条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年9月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町水道事業給水条例の規定は、平成15年4月分として徴収する水道料金から適用し、同年3月分までのものとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

付 則(平成15年3月18日条例第13号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第9条第1項及び第27条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金について適用し、同日前の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金については、なお従前の例による。

3 新条例第23条第1項の規定は、平成26年6月分として徴収する水道料金から適用し、平成26年5月分までとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

付 則(平成29年12月20日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第23条第1項第2号の規定は、平成30年6月分として徴収する水道料金から適用し、平成30年5月分までとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

付 則(令和元年9月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第9条第1項及び第27条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金について適用し、同日前の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金については、なお従前の例による。

3 新条例第23条第1項の規定は、令和元年12月分として徴収する水道料金から適用し、令和元年11月分までとして徴収する水道料金については、なお従前の例による。

付 則(令和元年12月20日条例第38号)

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

三郷町水道事業給水条例

平成10年3月23日 条例第3号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成10年3月23日 条例第3号
平成12年3月21日 条例第25号
平成12年12月22日 条例第49号
平成14年9月30日 条例第37号
平成15年3月18日 条例第13号
平成26年3月25日 条例第11号
平成29年12月20日 条例第30号
令和元年9月20日 条例第27号
令和元年12月20日 条例第38号