○三郷町介護保険条例施行規則

平成14年10月31日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、三郷町介護保険条例(平成12年3月三郷町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 期割保険料 納期ごとに定める介護保険料(以下「保険料」という。)又は特別徴収対象年金給付の支払に係る月ごとに定める保険料をいう。

(2) 所得 地方税法(昭和25年法律第266号)第292条第1項第13号に規定する所得をいう。

(3) 減免等の措置 条例第8条及び第9条の規定に基づく期割保険料の徴収猶予及び減免をいう。

(災害による減免等の措置)

第3条 条例第8条第1項第1号及び条例第9条第1項第1号の規定による減免等の措置は、別表第1のとおりとする。ただし、被災が住居及び家財双方のときは、住居の被災とする。

(収入の減少による減免等の措置)

第4条 条例第8条第1項第2号第3号及び第4号並びに第9条第1項第2号第3号及び第4号の規定による減免等の措置は、別表第2のとおりとする。

2 条例第8条第1項第2号及び第9条第1項第2号に規定する「心身に重大な障害」とは、身体障害者手帳1級、2級及び3級又は精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)の交付を新たに受けた場合とする。また既にこれらの等級の手帳の交付を受けている者が、重度に等級を変更した手帳の交付を受けた場合も該当するものとする。

3 条例第8条第1項第2号及び第9条第1項第2号に規定する「長期間入院」とは、介護保険施設を除く病院若しくは診療所に継続して入院する期間が3ヶ月以上にわたることが明らかに見込まれる場合、又は3ヶ月を超える場合とする。

4 条例第8条第1項第3号及び第9条第1項第3号に規定する「事業又は業務の休廃止」とは、やむを得ない理由により休廃止となつた場合とする。ただし、事業又は業務の休廃止の原因が事業又は業務を行う者の過失等によるものである場合は、この限りでない。

5 条例第8条第1項第3号及び第9条第1項第3号に規定する「事業における著しい損失」とは、やむを得ない理由により著しい損失を被つた場合とする。ただし、事業の著しい損失が事業を行う者の過失等によるものである場合は、この限りでない。

6 条例第8条第1項第3号及び第9条第1項第3号に規定する「失業」とは、事業所の倒産又は解雇等就業していた者が自らの意思に反して失業した場合とする。ただし、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による給付を受ける者は、その給付が終了していなければならない。

7 条例第8条第1項第4号及び第9条第1項第4号を適用する場合は、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、農業、漁業、林業、牧畜業等第1次産業によりもたらされている場合とする。

(減免等の措置を行う保険料の範囲)

第5条 保険料の減免等の措置は、徴収猶予又は減免を申請した日の属する年度の保険料について行うものとする。ただし、条例第9条第1項第1号に規定する減免等の措置については、措置に係る事由発生から12ヶ月を経過した日の属する月分までの保険料とする。

(適用除外)

第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する保険料の減免等の措置は行わない。

(1) 納期限が経過した期割保険料及び既に納付された期割保険料

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の開始以降に係る保険料

(3) 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の仕送り等により保険料の支払いができると認められる者の保険料

(減免等の措置の申請書等)

第7条 条例第8条第2項及び第9条第2項に規定する「申請書」は、介護保険料(徴収猶予・減免)申請書(別記様式)とする。

2 条例第8条第2項に規定する「理由を証明すべき書類」は、別表第3に掲げる書類とする。

3 条例第9条第2項に規定する「理由を証明する書類」は、別表第3に掲げる書類とする。

(減免等の措置の決定)

第8条 減免等の措置については、前条の規定による申請書及び理由を証明する書類に基づき適否を決定するものとする。ただし、減免に該当する場合であつても被保険者が徴収猶予を希望する場合は、減免を適用せず徴収猶予を適用することができる。

(減免等の措置の取り消し)

第9条 減免等の措置を受けている者が、虚偽の申請等により保険料の納付を不当に免れようとしたことが判明したときは、直ちにその措置を取り消し当該措置により納付を免れた保険料の全額を徴収するものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

措置

住居が全壊、全焼、流失した場合

減免の対象とし、減免率は100分の100とする。

住居が半壊、半焼、床上浸水した場合

減免の対象とし、減免率は100分の70とする。

住居が一部損壊、床下浸水した場合

減免の対象とし、減免率は100分の10とする。

家財のおおむね1/3以上に損害があつた場合

減免の対象とし、減免率は100分の10とする。

上記の規定にもかかわらず、損害保険等の保障がある場合又は他に住居等を所有する等で生活の復旧が速やかに行われる場合

徴収猶予の対象とし、条例で定める範囲内において猶予期間を定めることができる。

備考 減免の対象となる保険料に減免割合を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。

別表第2(第4条関係)

区分

措置

収入が著しく減少した事由の発生から申請までの間に第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が皆無であり、当該年度の前年に係る当該世帯全員の所得の合計が、250万円未満であつて、事由の発生以後の年間の所得が2分の1未満に減少することが予想される場合

減免の対象とし、減免率は100分の25とする。

収入が著しく減少した事由の発生から申請までの間に第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が皆無であり、当該年度の前年に係る当該世帯全員の所得の合計が、250万円以上であつて、事由の発生以後の年間の所得が2分の1未満に減少することが予想される場合

徴収猶予の対象とし、条例で定める範囲内において猶予期間を定める。

備考 減免の対象となる保険料に減免割合を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。

別表第3(第7条関係)

理由

理由を証明する書類

条例第8条第1項第1号又条例第9条第1項第1号による場合

り災証明書

第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が著しく減少した場合

前年の所得証明書

失業した場合

1 退職証明書、離職票、任意継続による健康保険証等退職が確認できる書類

2 雇用保険受領が終了したことが確認できる書類

障害を受けた場合

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳

廃業した場合

税務署に提出する廃業届

長期入院した場合

医師の診断書(入院期間又は入院見込期間がわかるもの)

農作物の不作の場合

農地を耕作していることを証明する書類

画像

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平成14年10月31日 規則第32号

(平成14年10月31日施行)