○三郷町宅地開発行為に関する指導要綱

平成15年11月1日

告示第25号

(目的)

第1条 この告示は、本町において行われる一定規模以上の開発行為(以下「開発事業」という。)について公共施設の整備等一定の基準を定め、開発事業を行う者(以下「事業者」という。)を指導することにより、町民の生活と環境を守り、良好な都市環境の形成と秩序あるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条第12項に規定する開発行為をいう。

(2) 開発区域 開発事業を行う土地の区域をいう。

(3) 公共施設 道路、公園、緑地、広場、下水道(雨水及び汚水。ただし、汚水は、公共下水道に接続する場合に限る。)、河川、水路、消防水利施設及び交通安全施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示は、本町の区域内において行われる開発事業で次に掲げるものに適用する。

(1) 0.05ヘクタール以上の開発事業

(2) 町長が特に必要と認める開発行為事業

(事前協議の申出等)

第4条 前条の規定により、この告示が適用されることとなる事業者は、関係法令による手続を行う前に住宅地造成事業に伴う事前協議申出書(別記様式)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する事前協議は、法第32条の規定による公共施設の管理者との協議を兼ねることができる。

(事業者の責務等)

第5条 事業者は、当該開発事業を計画するに当たり町長と協議のうえ本町のまちづくりに適合するように努めなければならない。

2 事業者は、開発事業を行う前に、当該開発事業に係る計画内容をはじめ、工事施工内容、地域安全対策等、広範囲に関係すると思われる事項について、地元自治会と協議を行い、必要な事項について協定を締結する等合意の形式を図るものとする。

(公共施設の施行等)

第6条 事業者は、自己の開発区域内において、必要となる公共施設について、町長と協議のうえ施行又は設置しなければならない。

(公共施設の検査等)

第7条 事業者は、前条の規定により、公共施設を施行又は設置した場合は、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長は、必要に応じて随時立入検査をすることができる。

2 事業者は、前項の規定による検査の結果、不備な箇所があった場合は、自己の負担において整備しなければならない。

(公共施設の譲渡)

第8条 事業者が施行又は設置した公共施設は、この告示の定めるもののほか町長と協議のうえ、町に原則として無償で譲渡するものとする。

2 第13条により事業者が設置した給配水施設は、原則として町に無償で譲渡するものとする。

3 第14条により事業者が施行する公園等について、町長と協議のうえ施設の設置を行い、町に無償で譲渡するものとする。

4 事業者は、自ら施行又は設置した公共施設用地については、開発事業完了後、速やかに当該公共施設を管理すべき者に所有権の移転に関する手続を行うものとする。

(公共施設の維持管理)

第9条 事業者は、自ら施行又は設置した公共施設の維持管理に必要な関係書類を開発事業完了時に町長に提出し、その経費の負担額、期間、方法等を町長と協議するものとする。

(道路関係)

第10条 事業者は道路の施行にいては本町の都市計画に適合し、かつ、構造等については道路構造令(昭和45年政令第320号)によるもののほか、次の各号に定めるところにより施行しなければならない。

(1) 開発区域内及び区域外との連絡道路を新設し、又は改良する場合は、常に交通の安全を確保し、町長の指示する工法により道路計画及び舗装をしなければならない。

(2) 開発事業の施行にあたり既設道路を使用する場合は、事前に町長に届け出て、必要な指示を受けなければならない。

(3) 既に計画されている都市計画道路が開発区域内に存在する場合は、当該街路事業が円滑に施行できるよう町長の指示に従わなければならない。

(4) 道路の幅員は、6メートル以上とする。

(5) 道路に設置する側溝をU型水路とする場合は、道路側(路肩)に補強コンクリートを15センチメートル以上設置しなければならない。

(6) 道路の縦断勾配は、9パーセント以下とする。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間に限り12パーセント以下とすることができる。

(7) 道路において危険な箇所がある場合は、交通安全施設を設置すると伴に、曲率半径狭小のカーブ等については、町長と協議のうえ必要な交通安全施設を設置しなければならない。

(環境衛生関係)

第11条 事業者は、開発事業に係る計画を策定する場合、事前に汚水の処理方法について町長と協議し、公共下水道事業計画との整合性を保たなければならない。

2 前項の処理方法については、次の各号によるものとする。

(1) 公共下水道(分流式)接続による方式

(2) 新設の集中浄化槽による方式

(3) 新設の各戸浄化層による方式

3 前項第1号により公共下水道への接続をしようとする場合は、下水道法(昭和33年法律第79号)及び三郷町下水道条例(昭和55年10月三郷町条例第14号)に定める形式及び基準を満たさなければならない。

4 第2項第2号及び第3号により汚水を処理しようとする場合は、監督官庁の定める形式及び基準によるものとし、処理水の放流に起因して生ずる第三者との紛争は、すべて事業者において解決しなければならない。

5 第2項第2号により設置された浄化槽(管路を含む。)及びその用地については、事業者で維持管理するものとし、同項第3号により設置された浄化槽は、居住者に帰属するものとする。

(じんかい処理)

第12条 事業者は、開発区域内におけるじんかい処理について、その方法、位置等については、町長と協議しなければならない。

(給配水施設関係)

第13条 事業者は、開発事業に係る計画を策定する場合、事前に給配水に関する基本的事項について、水道事業管理者と協議しなければならない。

2 事業者は、本町から上水道の供給を受ける場合は、町が別に定める三郷町水道事業給水条例(平成10年3月三郷町条例第3号)及び三郷町上水道布設工事手数料徴収条例(平成14年3月三郷町条例第2号)により手数料を納付するものとする。

(公園等)

第14条 事業者は、開発区域内においてその開発規模に応じ、奈良県の「開発許可制度に関する審査基準集(技術基準編)」の定めるところにより、公園等を確保するものとする。

2 国定公園内及び近畿圏緑地保全区域内の行為については、自然景観及び市街地の美観風致を維持するため、開発区域内の自生の樹木の皆伐をさけ、開発区域の規模に応じ緑地を設置しなければならない。国定公園区域の境界線付近についても準用する。

(ため池施設関係)

第15条 事業者は、開発区域内にため池が所在する場合は、町長及び当該ため池に係る権利者と協議して従前の機能に支障が生じないよう保全しなければならない。ただし、事業計画上、ため池の埋立てを必要とする場合は、事前に当該ため池に係る権利者の同意を得るとともに、町長と協議しなければならない。

(集会所用地、施設関係)

第16条 事業者は、集会所について次の各号に定める基準に従い設置しなければならない。

(1) 開発区域が1.0ヘクタール未満であっては、集会所用地及び集会所施設は要しないものとする。

(2) 開発区域が1.0ヘクタール以上5.0ヘクタール未満にあっては、集会所用地のみを確保し、集会所施設は要しないものとする。

(3) 開発区域が5.0ヘクタール以上にあっては、集会所用地及び集会所施設を設置しなければならない。

2 前項第2号及び第3号の規定により集会所用地又は集会所施設を設置する場合にあっては、その規模又は構造について町長と協議のうえこれを定める。

(教育施設関係)

第17条 事業者は、開発区域内に教育施設を設置しようとする場合は、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(損害の補償)

第18条 事業者は、開発事業により他に損害を与えたときは、その補償の責を負わなければならない。

(1区画の敷地面積)

第19条 事業者は、開発事業を行うに当たり1区画の宅地面積は、次の各号定める基準に従い確保しなければならない。

(1) 第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域 165平方メートル以上

(2) その他の用途地域 130平方メートル以上

(覚書の交換)

第20条 町長及び事業者は、この告示に基づいて協議を行った結果、合意に達したときは覚書を締結するものとする。

(その他)

第21条 この告示に定めのない事項で、町長が必要と認めるものについては、その都度事業者と協議のうえ、決定するものとする。

付 則

1 この告示は、平成15年11月1日から施行する。

2 三郷町宅地開発行為に関する指導要綱(平成12年9月三郷町告示第12号)は、廃止する。

3 この告示の施行の日前において、旧要綱の規定により協議中のものについては、なお従前の例による。

画像

三郷町宅地開発行為に関する指導要綱

平成15年11月1日 告示第25号

(平成15年11月1日施行)