○三郷町一般職の臨時職員等に関する要綱

平成16年1月5日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定するもののほか、一般職の常勤の臨時職員及び非常勤の臨時職員(以下「臨時職員等」という。)の雇用手続き、勤務時間、賃金その他勤務条件について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 常勤の臨時職員 地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員で、三郷町職員定数条例(昭和35年3月三郷村条例第4号)第1条に規定する常時勤務する職員(以下「常勤の職員」という。)の勤務時間である1週間当たり38時間45分勤務し、概ね1年間雇用される者で、賃金が月給で支給される職員をいう。

(2) 非常勤の臨時職員 雇用期間を1年以内として採用される者で、1週間当たりの勤務時間が38時間45分未満の職員又は季節的に雇用される者で、賃金が日給又は時間給で支給される職員をいう。

(平20訓令甲14・平21訓令甲7・一部改正)

(雇用の方法)

第3条 臨時職員等の募集方法は、原則として公募制とし、常勤の臨時職員の雇用方法は、選考又は競争試験によるものとする。ただし、資格を有する職種については、この限りでない。

(雇用の条件)

第4条 任命権者は、当該年度において年齢61歳以上となる者を臨時職員等として雇用することはできない。ただし、業務内容の特殊性により人材確保の困難な職種で、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(雇用期間)

第5条 常勤の臨時職員の雇用期間は、会計年度の範囲内において、雇用の都度その期間を定めるものとする。

2 非常勤の臨時職員の雇用期間は、会計年度内において6ヶ月を限度とする。ただし、事務事業執行上やむを得ない場合については、6ヶ月を超えない期間で更新することができる。

(雇用手続)

第6条 所属長は、臨時職員等の採用を必要とするときは、あらかじめ臨時職員等雇用協議書(第1号様式)により、町長と協議しなければならない。この場合においては、総務部長、人事担当課長(総務課長及び町長の事務部局以外にあっては当該事務部局の人事担当課長をいう。次項において同じ。)及び企画財政課長に合議しなければならない。

2 所属長は、前項の協議が終了し、臨時職員等を雇用する場合は、臨時職員等雇用申請書(第2号様式)に関係書類を添付の上、町長(町長の事務部局以外にあっては各任命権者)の承認を受けなければならない。この場合においては、総務部長及び人事担当課長に合議しなければならない。

3 人事担当課長(総務課長又は町長の事務部局以外にあっては当該事務部局の人事担当課長をいう。)は、臨時職員等の雇用を決定した時は、雇用通知書(第3号様式)により、当該臨時職員等に対し、通知するものとする。

(勤務時間)

第7条 臨時職員等の勤務時間は、常勤の職員の勤務時間を超えない範囲内において、職の性質に応じ、別に定める。

(年次有給休暇)

第8条 任命権者は、6月間継続した勤務が見込まれる臨時職員等に対し、所定勤務日数又は所定勤務時間に応じて別表第1に定める基準により年次有給休暇を与えるものとする。ただし、臨時職員等の職種、業務内容等を勘案して、任命権者が特に必要と認めるときは、当該基準を別に定めることができる。

2 任命権者は、年次有給休暇を臨時職員等の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3 年次有給休暇を取得した期間については、通常の賃金を支払うものとする。

(平20訓令甲14・全改、平27訓令甲2・一部改正)

(年次有給休暇の単位)

第9条 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(平20訓令甲14・追加)

(特別休暇)

第10条 任命権者は、6月間継続した勤務が見込まれる臨時職員等に対し、特別休暇を別表第2に定める基準により付与する。

(平20訓令甲14・追加)

(賃金等)

第11条 臨時職員等に賃金、割増賃金、特殊勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当(以下「賃金等」という。)を支給する。

2 賃金は、時間給、日給又は月給とし、その額は、別表第3に定める額とする。

3 前項において、勤務時間が変則となる場合及び資格等を必要とする場合その他特別の事情がある臨時職員等の賃金等については、町長が別に定めることができる。

4 所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対し、次に掲げる区分により算出した1時間当たりの賃金額に、勤務が割り振られた日については100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、100分の150)、勤務が割り振られない日については100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、100分の160)を乗じて得た割増賃金を支払う。

(1) 時間給 その1時間あたりの賃金

(2) 日給 賃金日額を1日の勤務時間で除して得た額

(3) 月給 賃金月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

5 特殊勤務手当は、臨時職員等に対し、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和34年3月三郷村条例第5号)の支給方法に準じて支給する。

6 通勤手当は、通勤のために交通機関を利用し、又は自転車その他の交通用具を使用し通勤する者に対し、一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年9月三郷村条例第10号)の通勤手当の支給方法に準じて支給する。ただし、月の途中において、通勤のために交通機関を利用する者を新たに雇用した場合又は通勤のために交通機関を利用している者が退職した場合は、その者が支払った1ヶ月の運賃相当額をその月の現日数を基礎として日割によって計算し、通勤手当として支給する。

7 賃金等の支給日(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、勤務した月の翌月の10日(4月分及び12月分賃金については12日)とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

8 臨時職員等が所定の勤務時間に勤務しなかったときは、次の各号の一に該当する場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第4項各号に規定する1時間当たりの賃金額を減額した賃金を支給する。

(1) 1月の欠勤時間が30分未満のとき。

(2) 特別休暇のうち、有給休暇を付与した期間

(3) 前2号に掲げるもののほか、勤務しないことにつき任命権者の承認があったとき。

9 期末手当及び勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤の臨時職員に対して、期末手当及び勤勉手当の支給日に支給する。ただし、基準日と同日に雇用された常勤の臨時職員の当該雇用月の期末手当及び勤勉手当は、支給しないものとする。

10 期末手当及び勤勉手当の額は、前項の常勤の臨時職員がそれぞれの基準日現在において支給されている賃金に、一般職の職員の給与に関する条例第4条第9項に規定する再任用職員の割合を乗じて得た額とする。

11 期末手当及び勤勉手当の支給日は、常勤の職員の期末・勤勉手当が支払われる日に支給する。

12 第4項の規定により支給する常勤の臨時職員の割増賃金は、前月26日から当月25日までの勤務分を翌月の賃金等の支給日に支給するものとする。ただし、4月分は4月1日から4月25日まで、3月分は2月26日から3月31日までの勤務分とする。

13 前項の規定にかかわらず、常勤の臨時職員が退職した場合における当該退職日の属する月の割増賃金は、前月26日から退職日までの勤務分を翌月の賃金等の支給日に支給するものとする。

(平20訓令甲14・旧第9条繰下・一部改正、平27訓令甲2・平29訓令甲4・一部改正)

(退職)

第12条 臨時職員等は、次の一に該当したときは、退職する。

(1) 雇用期間及び更新期間が満了したとき。

(2) 退職願が提出され、かつ、任命権者により承認されたとき。

2 前項第2号の退職願は、退職を希望する日の1ヶ月前までに任命権者に提出しなければならない。

(平20訓令甲14・旧第10条繰下)

(社会保険等)

第13条 臨時職員等の社会保険等の加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(平20訓令甲14・旧第11条繰下)

(公務災害等)

第14条 臨時職員等が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合においては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に基づき損害を補償する。

(平20訓令甲14・旧第12条繰下)

(旅費)

第15条 臨時職員等が公務のため出張した場合は、三郷町職員の旅費に関する条例(昭和43年3月三郷町条例第10号)に基づく一般職の職員に対する旅費の支給の例による。

(平18訓令甲3・一部改正、平20訓令甲14・旧第13条繰下)

(服務)

第16条 臨時職員等の服務については、常勤の職員の例による。ただし、宣誓書の提出については、この限りでない。

(平20訓令甲14・旧第14条繰下)

(被服の貸与)

第17条 常勤の臨時職員のうち任命権者が必要と認める職員に対しては、常勤の職員の例により被服を貸与する。

(平20訓令甲14・旧第15条繰下)

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件等の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平20訓令甲14・旧第16条繰下)

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(雇用の条件に関する経過措置)

2 平成15年度において雇用されている臨時職員等のうち、昭和14年4月1日から昭和19年3月31日までに生まれた者に関する第4条の規定の適用については、同条中「61歳」とあるのは「66歳」とすることができる。

(月給に関する経過措置)

3 平成15年度において雇用されている常勤の臨時職員の平成16年度以降の月給にあっては、他の常勤の臨時職員との均衡を考慮し、別表第2の規定にかかわらず、任命権者がその者の月給を決定することができる。

付 則(平成18年3月27日訓令甲第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月28日訓令甲第14号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月31日訓令甲第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2有給休暇の部第2項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

付 則(平成21年6月18日訓令甲第7号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

付 則(平成22年1月18日訓令甲第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成24年2月29日訓令甲第1号)

この訓令は、平成24年2月29日から施行する。

付 則(平成25年3月29日訓令甲第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月25日訓令甲第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月19日訓令甲第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行し、平成27年4月分の賃金等から適用する。

付 則(平成28年3月23日訓令甲第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月31日訓令甲第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年5月31日訓令甲第4号)

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

付 則(平成29年9月28日訓令甲第6号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日訓令甲第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(平20訓令甲14・全改、平26訓令甲4・一部改正)

臨時職員等の年次有給休暇の基準

週の平均所定勤務時間

週の平均所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

付与する休暇日数

38時間45分



12日

30時間以上38時間45分未満

 

 

10日

30時間未満

5日以上

217日以上

4日

169日から216日まで

7日

3日

121日から168日まで

5日

2日

73日から120日まで

3日

1日

48日から72日まで

1日

備考 雇用期間が1年に満たない臨時職員等の年次有給休暇の日数は、当該日数に雇用月数を12で除して得た数を乗じて得た日数とし、その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

別表第2(第10条関係)

(平20訓令甲14・追加、平21訓令甲5・平22訓令甲1・平24訓令甲1・平26訓令甲4・一部改正)

臨時職員等の特別休暇の基準

 

特別休暇を与える場合

期間

有給休暇

1 選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

3 地震、水害、火災その他の災害時において、出勤途上における危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

4 忌引

職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年1月三郷町規則第1号)別表第3に掲げる親族及び日数の範囲内において必要と認められる期間

5 インフルエンザ又はウイルス性胃腸炎にかかった場合

必要と認められる期間

無給休暇

1 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時職員等が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

2 女子の臨時職員等が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時職員等が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

3 生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

1回につき2日以内で必要と認められる期間

4 生後1年に達しない子を育てる女子の臨時職員等が、その子の保育のために必要と認められる授乳を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

私傷病(インフルエンザ及びウイルス性胃腸炎を除く。)のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(1) 有給休暇(常勤の臨時職員に限る。) 年次有給休暇の2分の1の期間(当該期間に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

(2) 無給休暇 必要と認められる期間

別表第3(第11条関係)

(平30訓令甲1・全改)

賃金

職種

時間給

日給

月給

経験年数

賃金額

資格を有する職種

保健師

1,600円

2年未満

195,900円

看護師

1,500円

2年以上4年未満

203,700円

栄養士

(栄養士)

4年以上6年未満

211,800円

6年以上8年未満

220,300円

8年以上10年未満

229,000円

10年以上

238,100円

介護支援専門員

1,130円

2年未満

185,900円

2年以上4年未満

193,300円

4年以上6年未満

201,000円

6年以上8年未満

209,000円

8年以上10年未満

217,500円

10年以上

226,100円

臨床心理士

1,800円

建築士

9,400円

学校臨時講師

幼稚園臨時講師

保育士

1,050円

8,400円

2年未満

175,800円

2年以上4年未満

182,800円

4年以上6年未満

190,100円

6年以上8年未満

197,600円

8年以上10年未満

205,400円

10年以上

213,600円

保育士(延長保育)

1,190円

学童保育指導員(教諭・保育士)

1,050円

図書館司書

870円

6,800円

2年未満

165,000円

2年以上4年未満

171,500円

4年以上6年未満

178,300円

6年以上8年未満

185,500円

8年以上10年未満

192,900円

10年以上

200,500円

一般事務職

850円

6,600円

2年未満

142,900円

2年以上4年未満

148,600円

4年以上6年未満

154,500円

6年以上8年未満

160,600円

8年以上10年未満

167,000円

10年以上

173,600円

給食調理員

清掃センターの業務員

学校の施設管理員

介助員

820円

6,400円

2年未満

138,400円

2年以上4年未満

143,800円

4年以上6年未満

149,500円

6年以上8年未満

155,500円

8年以上10年未満

161,700円

10年以上

168,000円

学童保育指導員

870円

2年未満

107,400円

2年以上4年未満

111,600円

4年以上6年未満

116,000円

6年以上8年未満

120,500円

8年以上10年未満

125,200円

10年以上

130,000円

特命次長

330,000円

施設の長

213,400円

学校(園)指導主事

200,000円

コーディネーター

人権教育指導員

8,400円

備考

1 経験年数が10年を超える職員の賃金額は、任命権者が別に定める。

2 経験年数は、継続した年数とする。

3 当該年度において年齢55歳以上となる者については、経験年数による昇給は行わない。

画像

画像

(平26訓令甲4・全改)

画像

三郷町一般職の臨時職員等に関する要綱

平成16年1月5日 訓令甲第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年1月5日 訓令甲第1号
平成18年3月27日 訓令甲第3号
平成20年3月28日 訓令甲第14号
平成21年3月31日 訓令甲第5号
平成21年6月18日 訓令甲第7号
平成22年1月18日 訓令甲第1号
平成24年2月29日 訓令甲第1号
平成25年3月29日 訓令甲第1号
平成26年3月25日 訓令甲第4号
平成27年3月19日 訓令甲第2号
平成28年3月23日 訓令甲第1号
平成29年3月31日 訓令甲第2号
平成29年5月31日 訓令甲第4号
平成29年9月28日 訓令甲第6号
平成30年3月30日 訓令甲第1号