○三郷町次世代育成支援対策協議会設置条例

平成16年3月19日

条例第2号

(設置)

第1条 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条第1項の規定による地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画(以下「三郷町行動計画」という。)の策定について必要な意見を述べ、調査、研究及び検討を行い、もって次世代育成支援対策の総合的な推進に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する町長の附属機関として、三郷町次世代育成支援対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について調査審議し、必要があると認めるときは、町長に意見を述べることができる。

(1) 三郷町行動計画の策定又は変更に関する事項

(2) 三郷町行動計画を策定するために実施する保育等のニーズ調査に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、三郷町行動計画に関連する次世代育成支援対策の推進に関する事項

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

(1) 自治連合協議会を代表する者

(2) 町民を代表する者

(3) 保健、福祉、医療、生活関連分野等次世代育成支援対策に関係する者

(4) 次世代育成支援対策に関する事業所に従事する者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 町長は、第2項第2号の委員を委嘱するにあたっては、できる限り町民各層の意見が反映されるよう公募制その他適切な方法により選任するように努めなければならない。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例施行後最初に選任される次世代育成支援対策協議会委員の任期は、第3条第3項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

三郷町次世代育成支援対策協議会設置条例

平成16年3月19日 条例第2号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成16年3月19日 条例第2号