○三郷町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年9月21日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条 町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(1) 公の施設の概要

(2) 申請の資格

(3) 申請受付期間

(4) 選定の基準

(5) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(6) 利用料金に関する事項

(7) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(8) その他町長等が必要と認める事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする法人等は、次に掲げる書類を添えて、申請受付期間内に、町長等に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の指定期間内における管理の業務に関する各年度の事業計画書及び収支計画書(以下「事業計画書等」という。)

(2) 申請の資格を有していることを証する書類

(3) 法人等の経営状況を説明する書類

(4) その他町長等が必要と認める書類

(指定管理者の候補者の選定)

第4条 町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 住民の平等な利用の確保が図られるものであること。

(2) 事業計画書等の内容が公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) その他町長等が公の施設の性質又は目的に応じて別に定める基準

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条 町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定にかかわらず、本町が出資している法人、公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(1) 公募に対し、第3条の規定による申請がないとき。

(2) 前条の規定による審査の結果、指定管理者の候補となるべき法人等として適当なものがないとき。

(3) 町長等が公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的に達成するために特に必要と認めるとき。

2 町長等は、前項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、前条の基準によるものとする。

(指定管理者の指定)

第6条 町長等は、前2条の規定により選定した候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

2 町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第7条 指定管理者の指定を受けた法人等は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 本町が支払うべき管理費用に関する事項

(5) 管理の業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(6) 事業報告に関する事項

(7) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(8) その他町長等が別に定める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理の業務の実施状況及び利用状況

(2) 利用料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) その他町長等が管理の実態を把握するために必要と認める事項

(業務報告の聴取等)

第9条 町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条 町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、当該指定管理者に損害が生じても、町は、その賠償の責めを負わない。

3 第6条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

(原状回復義務)

第11条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第13条 指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、第7条の協定及び三郷町個人情報保護条例(平成10年12月三郷町条例第31号)第10条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

三郷町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年9月21日 条例第21号

(平成17年9月21日施行)