○三郷町住居表示台帳に関する事務取扱要綱

平成17年8月16日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号。以下「法」という。)第9条に規定する住居表示台帳(以下「台帳」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(台帳の作成及び管理)

第2条 台帳は、三郷町住居表示に関する規則(昭和57年9月三郷町規則第9号)第3条の規定により、2部作成し、その1部には、氏名等を記入し、管理用に用い、他の1部には、氏名等の個人情報を記入せず、閲覧用に用いるものとする。

2 台帳は、住民課長(以下「管理者」という。)が管理するものとする。

3 管理者は、建物その他の工作物(以下「建物等」という。)の新築等による届出があった場合は、速やかに台帳を修正するものとする。

(関係人)

第3条 法第9条第2項に規定する関係人(以下「関係人」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 住居表示実施区域(以下「実施区域」という。)に存する建物等に居住する者若しくは当該建物等を使用する者又は居住若しくは使用の予定がある者

(2) 実施区域に存する土地、建物等の所有者又はその相続人

(3) 実施区域内において建物等の新築等をしようとする者

(4) 実施区域内に所在する事業所等の事業主又は事業所等を新たに設置しようとする事業主

(5) 職務上閲覧を必要とする国、地方公共団体又は官公庁に準ずる公社等の職員

(6) 職務上閲覧を必要とする弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士又はこれらの使者

(7) 地図の作成、修正を行う者その他営業を行おうとする者であって、法の趣旨に反しないもの

(8) 前各号に該当する者から依頼を受けた者

(台帳の閲覧申請等)

第4条 管理者は、関係人から台帳の閲覧申請があった場合は、住居表示台帳閲覧申請書(第1号様式)を提出させるものとする。

2 管理者は、前項の申請書を受理した場合において、閲覧の目的及び関係人に該当するか否かを確認し、閲覧を認めるものとする。

3 管理者は、前項の規定により閲覧を認める場合は、関係人に対し、誓約書(第2号様式)を提出させるものとする。

(閲覧に応じない場合)

第5条 管理者は、台帳の閲覧申請が次の事項に該当する場合は、これに応じないものとする。

(1) 基本的人権、プライバシーの侵害又は差別事象につながるおそれがあると認められるとき。

(2) 閲覧の目的を明確にしないため、関係人と認めることができないとき。

(3) 事務に支障があるとき。

(閲覧等の方法)

第6条 管理者は、執務時間内に健康福祉部住民課において、第2条に規定する閲覧用の台帳を関係人に閲覧させるものとする。

(平20告示7・一部改正)

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

付 則

この告示は、平成17年9月1日から施行する。

付 則(平成20年3月28日告示第7号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平20告示7・一部改正)

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三郷町住居表示台帳に関する事務取扱要綱

平成17年8月16日 告示第12号

(平成20年4月1日施行)