○三郷町一時預かり事業に関する条例

平成18年3月27日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、三郷町立保育園の設置に関する条例(昭和49年5月三郷町条例第22号)に基づき設置した三郷町立西部保育園(次条において「保育園」という。)で実施する一時預かり事業に関し必要な事項を定め、もって子育て支援及び児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(平22条例12・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「一時預かり事業」とは、保護者の断続的又は短時間就労等の就労形態、保護者の傷病等により緊急時及び保護者の育児疲れ解消等のために保育園が一時的に児童を預かることをいう。

(平22条例12・一部改正)

(対象児童)

第3条 一時預かり事業の対象となる児童は、生後6月以上で小学校就学前の児童のうち、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項に規定する保育を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 保護者の勤務形態等により、家庭における育児が断続的に困難となり、一時的に預かる必要がある児童

(2) 保護者の傷病、入院等により、緊急又は一時的に預かる必要がある児童

(3) 保護者の育児疲れ解消その他の私的な理由により一時的に預かる必要がある児童

(平22条例12・一部改正)

(利用の承諾)

第4条 一時預かり事業を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ町長の承諾を受けなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(平22条例12・一部改正)

(一時預かり事業利用料の徴収等)

第5条 町長は、前条の規定により一時預かり事業の利用の承諾を受けた保護者から、別表に定める一時預かり事業に要する費用(以下「一時預かり事業利用料」という。)を徴収する。

2 一時預かり事業利用料は、町長が指定する日までに納入しなければならない。

(平22条例12・一部改正)

(一時預かり事業利用料の減免)

第6条 町長は、特に必要があると認めるときは、一時預かり事業利用料を減免することができる。

(平22条例12・一部改正)

(その他)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

付 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年6月17日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月分の一時保育料から適用する。

付 則(平成22年7月13日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年9月24日条例第18号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平20条例28・平22条例12・平26条例18・一部改正)

区分

一時預かり事業利用料(日額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)受給世帯

0円

上記以外の世帯

1,800円

三郷町一時預かり事業に関する条例

平成18年3月27日 条例第9号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成18年3月27日 条例第9号
平成20年6月17日 条例第28号
平成22年7月13日 条例第12号
平成26年9月24日 条例第18号