○三郷町民間保育所施設等整備費補助金交付要綱

平成18年3月20日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により社会福祉法人が設置する民間保育所の健全な運営に資するため、当該保育所が行う施設整備及び設備整備(以下「施設等整備」という。)事業に必要な経費に対し、町長が予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)について、三郷町補助金等交付規則(平成14年12月三郷町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象者)

第2条 補助金の対象者は、三郷町内で民間保育所を設置運営する社会福祉法人で、次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令(平成17年厚生労働省令第79号)第1条第1項第1号の次世代育成支援対策施設整備交付金(次条第1項において「国交付金」という。)の交付対象となる事業を行うものとする。

(平23告示2・一部改正)

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業及び経費並びに補助金の交付要件は、国交付金の交付要綱に定めるところによるものとする。

2 補助金の額は、前項の交付要綱に基づき算定した額に当該算出した額の2分の1以内の額を加えた額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(平23告示2・一部改正)

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、民間保育所施設等整備費補助金交付申請書(第1号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 申請額算出内訳書(第2号様式)

(2) 事業計画書

(3) 歳入歳出予算(見込)

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定通知)

第5条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定通知は、民間保育所施設等整備費補助金交付決定通知書(第3号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認は、民間保育所施設等整備事業変更・中止(廃止)承認申請書(第4号様式)によるものとする。

(補助金の変更等の承認の決定通知)

第7条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認の決定通知は、民間保育所施設等整備事業変更・中止(廃止)承認通知書(第5号様式)によるものとする。

(補助金の概算払い)

第8条 町長は、補助金の交付の決定をした場合において必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

2 前項の規定による補助金の概算払いの請求は、民間保育所施設等整備費補助金概算払請求書(第6号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 請求金額内訳書(第7号様式)

(2) 出来高検査報告書(第8号様式)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助事業の実績報告)

第9条 規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、民間保育所施設等整備費補助金実績報告書(第9号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 民間保育所施設等整備費補助金精算書(第10号様式)

(2) 事業実績報告書

(3) 歳入歳出決算(見込)

(4) 民間保育所施設等整備費補助金精算払請求書(第11号様式)

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第10条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、民間保育所施設等整備費補助金確定通知書(第12号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第11条 規則第16条第2項の規定による補助金の交付請求は、民間保育所施設等整備費補助金交付請求書(第13号様式)によるものとする。

(補助金の返還)

第12条 規則第18条の規定による補助金の返還命令は、民間保育所施設等整備費補助金返還命令書(第14号様式)によるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成18年4月1日から施行し、平成17年度に実施した施設等整備事業から適用する。

付 則(平成22年7月13日告示第18号)

この告示は、平成22年7月13日から施行する。

付 則(平成23年1月28日告示第2号)

この告示は、平成23年1月28日から施行する。

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(平22告示18・一部改正)

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(平22告示18・一部改正)

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三郷町民間保育所施設等整備費補助金交付要綱

平成18年3月20日 告示第7号

(平成23年1月28日施行)