○三郷町保育園保育料減免取扱要綱

平成18年6月16日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、三郷町保育料等徴収条例施行規則(平成26年12月三郷町規則第8号)第7条に定めるもののほか、保育料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(平22告示5・平26告示31・一部改正)

(減免基準)

第2条 保育料の減免方法及び減免期間は、別表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表に定めるとおりとする。

(申請等)

第3条 保育料の減免を受けようとする園児の保護者は、保育料減免申請書(第1号様式)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、保育料減免承諾(不承諾)通知書(第2号様式)により、保護者に通知するものとする。

(平26告示31・追加)

(減免理由消滅の届出)

第4条 減免を受けている保護者は、減免期間内においてその理由が消滅し、減免を受ける必要がなくなったときは、直ちに保育料減免理由消滅届(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(平26告示31・旧第3条繰下・一部改正)

(減免の取消し)

第5条 町長は、減免を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を取り消し、既に減免した保育料の全部又は一部を追徴することができる。

(1) 保育料減免申請書(第1号様式)に虚偽の記載をすることによって、不当に保育料の減免を受けたことが判明した場合

(2) 減免の理由が消滅し、減免を受ける必要がなくなったにもかかわらず、保育料減免理由消滅届(第3号様式)を提出しない場合

2 町長は、前項の規定により減免を取り消したときは、保育料減免取消通知書(第4号様式)により当該保護者に通知するものとする。

(平26告示31・旧第4条繰下・一部改正)

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(平26告示31・旧第5条繰下)

付 則

この告示は、平成18年6月16日から施行する。

付 則(平成22年3月30日告示第5号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成26年12月19日告示第31号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平22告示5・平26告示31・一部改正)

保育料減免基準表

区分

減免方法

減免期間

(1) 保護者が災害により前年度より著しく所得が減少したとき。

ア 全焼、全壊の場合は、全額免除する。

事実が生じた日の属する月から6ヶ月

イ 半焼、半壊の場合は、半額減額する。

ウ 火災、水害による水損(床下浸水は除く。)の場合は、保育料等徴収条例(平成26年12月三郷町条例第23号。以下「条例」という。)別表第5及び第6に定める階層の1階層下位の額とする。

事実が生じた日の属する月から3ヶ月

(2) 保護者が失業、疾病、障害等により前年度より著しく所得が2分の1以下に減少したとき。

ア 当該世帯の減免申請月の前3ヶ月平均収入額(以下「認定収入額」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号)による月額最低生活費(以下「最低生活費」という。)以下の場合は、全額免除する。

申請日の属する月から当該年度の範囲内

 

イ 当該世帯の認定収入額が最低生活費を超え、その認定収入額が最低生活費に1.3を乗じた額までの場合は、条例別表第5及び第6に定める階層の1階層下位の額とする。

(3) 町の責めに帰すべき理由により、保育園における保育を受けることができなかったとき。

町の責めに帰すべき理由により、保育園における保育を受けることができなかった日数分の保育料を減額する。

該当する日数

(4) その他町長が特に必要と認めるとき。

(2)に準ずる。

(2)に準ずる。

備考

1 (1)の場合において、減免期間が年度をまたがるときは、4月に再申請するものとする。

2 (1)のイの場合において、減額する金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 (3)の場合において、減額後の保育料は、次の算式により計算して得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、該当する日数が25日を超える場合は、25日に換算する。

徴収基準額(月額)×(25-該当する日数)÷25=減額後の保育料

4 (2)及び(4)の場合において、医療費(高額療養費の自己負担限度額を限度とする。)等配慮すべき経費があるときは、減免申請月の前3ヶ月平均経費の額を最低生活費に加算して認定収入額と比較するものとする。

(平26告示31・全改)

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(平28告示13・全改)

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(平26告示31・追加)

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(平28告示13・全改)

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三郷町保育園保育料減免取扱要綱

平成18年6月16日 告示第19号

(平成28年4月1日施行)