○継続的相談援助事業実施要綱

平成19年3月30日

訓令甲第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、三郷町ふれあい交流センターにおいて、社会福祉、労働、保健福祉等に関する継続的な相談援助事業(以下「継続的相談援助事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(委員会の設置及び所掌事務)

第2条 継続的相談援助事業を円滑に行うため、継続的相談援助事業委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 社会福祉、労働、保健福祉等に関する相談を行うこと。

(2) 継続的相談援助事業に関する助言、指導及び支援を行うこと。

(3) その他継続的相談援助事業推進に関し必要な事務

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が指名する。

(1) 福祉関係担当者

(2) 教育関係者

(3) 民生児童委員

(4) 保健衛生関係担当者

(5) 医療関係者

(6) 労働関係者

(7) 識見を有する者

(8) 町関係職員

(9) その他関係機関の職員

2 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員長は、委員から会議の招集を求められたときは、速やかにこれを招集しなければならない。

(庶務)

第6条 継続的相談援助事業及び委員会の庶務は、総務部人権施策課において処理する。

(平20訓令甲31・一部改正)

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、継続的相談援助事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(継続的相談援助事業支援方策検討委員会設置要綱の廃止)

2 継続的相談援助事業支援方策検討委員会設置要綱(平成13年3月三郷町訓令甲第7号)は、廃止する。

付 則(平成20年3月28日訓令甲第31号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

継続的相談援助事業実施要綱

平成19年3月30日 訓令甲第5号

(平成20年4月1日施行)