○三郷町老人福祉施設入所者特別日用品費支給要綱

平成21年5月27日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、老人福祉施設の入所者に対し、日用品費を支給することにより、入所者の処遇改善を図り、もって高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱により三郷町老人福祉施設入所者特別日用品費(以下「特別日用品費」という。)の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の規定により同項第1号に規定する措置(以下「措置」という。)を現に実施している者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく医療扶助のみを受給している者

(2) 公的年金(三郷町障害者等福祉年金条例(平成19年3月三郷町条例第1号)第1条に規定する障害者等福祉年金を除く。)その他これに類する給付を受けていない者

(支給額)

第3条 特別日用品費の支給額は、対象者1人につき月額10,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず、月の途中に措置を実施又は解除された対象者の支給額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。ただし、その額に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請手続)

第4条 特別日用品費の支給を受けようとする対象者は、三郷町老人福祉施設入所者特別日用品費支給資格認定申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、本人が申請することができないときは、その者を養護する者が代わって申請することができるものとする。

(支給資格の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、支給資格を有すると認めたときは、三郷町老人福祉施設入所者特別日用品費支給資格認定通知書(第2号様式)により、支給資格がないと認めたときは、三郷町老人福祉施設入所者特別日用品費支給資格認定申請却下通知書(第3号様式)により対象者に通知するものとする。

(支給資格の喪失)

第6条 町長は、前条の規定により支給資格を有すると認められている者(以下「資格認定者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給資格を喪失するものとする。

(1) 措置を解除されたとき。

(2) その他対象者に該当しなくなったとき。

(請求手続)

第7条 資格認定者は、三郷町老人福祉施設入所者特別日用品費請求書(  月分)(第4号様式)を毎月町長に提出し、特別日用品費を請求しなければならない。

(支給)

第8条 町長は、前条の規定による請求を受けたときは、30日以内に特別日用品費を支給するものとする。

(不正利得の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段により特別日用品費の支給を受けた者に対して、既に支給を受けた特別日用品費の返還を求めるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、特別日用品費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成21年5月27日から施行し、平成21年5月1日から適用する。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

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(平28告示13・全改)

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三郷町老人福祉施設入所者特別日用品費支給要綱

平成21年5月27日 告示第14号

(平成28年4月1日施行)