○三郷町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成23年3月30日

告示第14号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき要保護児童等(法第6条の3第5項に規定する要支援児童等又は法第6条の3第8項に規定する要保護児童及びその児童の保護者をいう。以下同じ。)の早期発見及び適切な保護を図るために、三郷町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平24告示4・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。

(1) 要保護児童等の支援に係る情報交換及び関係機関の連携に関すること。

(2) 要保護児童等の具体的支援に関すること。

(3) 要保護児童等の対策を推進する啓発活動に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、要保護児童等の対策に関し必要なこと。

(構成機関)

第3条 協議会は、三郷町及び次に掲げる関係機関(以下「構成機関」という。)をもって構成する。

(1) 奈良県中央こども家庭相談センター

(2) 奈良県郡山保健所

(3) 奈良県中和福祉事務所

(4) 奈良県西和警察署

(5) 奈良県広域消防組合西和消防署

(6) 三郷町医師会

(7) 三郷町歯科医師会

(8) 三郷町民生児童委員協議会

(9) 三郷町人権擁護委員

(10) 三郷町社会福祉協議会

(11) 三郷町人権保育研究会

(12) 三郷町教育委員会

(13) 三郷町校園長会

(14) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(平24告示2・平26告示12・一部改正)

(役員)

第4条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は、町長をもって充て、副会長は、構成機関の代表者のうちから会長が指名する。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(調整機関)

第5条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、健康福祉部福祉政策課を指定する。

(事務局)

第6条 協議会の事務を処理するため、事務局を主担当機関(健康福祉部福祉政策課、総務部人権施策課及び教育委員会事務局学校教育課をいう。以下同じ。)に置き、調整機関の調整のもと連携して必要な事務を行う。

(平28告示15・一部改正)

(代表者会議)

第7条 代表者会議は、構成機関の代表者(三郷町にあっては各部長を、三郷町教育委員会にあっては教育部長を含む。)を委員とする会議とし、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。

(1) 要保護児童等の支援における体制に関すること。

(2) 次条に規定する実務者会議からの協議会の活動状況報告及びその評価に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、要保護児童等の対策に関し必要なこと。

2 代表者会議は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。

3 代表者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、関係者に対し代表者会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(実務者会議)

第8条 実務者会議は、構成機関の実務担当者を委員とする会議とし、次に掲げる事項について協議する。

(1) すべてのケースについての進行状況の確認

(2) 要保護児童等の状況及び支援を行っているケースの総合的な把握に関すること。

(3) 要保護児童等の対策を推進する啓発活動に関すること。

(4) 協議会の年間活動方針の策定及び代表者会議への活動状況報告に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、要保護児童等の対策に関し検討が必要なこと。

2 実務者会議は、必要に応じて主担当機関の長が招集し、主担当機関の長がその議長となる。

3 実務者会議を招集する主担当機関の長は、必要があると認めるときは、関係者に対し実務者会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(個別ケース検討会議)

第9条 個別ケース検討会議は、構成機関の現に要保護児童等に関わりを有する者を委員とする会議とし、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。

(1) 現に対応するケースの虐待の危険度及び緊急度の判断に関すること。

(2) 要保護児童等の状況把握及び問題点の確認に関すること。

(3) 支援の経過報告及び評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(4) 援助方針及び役割分担の決定並びにその認識の共有に関すること。

(5) 要保護児童等に主として担当する機関及び担当者の決定に関すること。

(6) 要保護児童等の支援及び支援計画の検討に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、要保護児童等の対策に関し検討が必要なこと。

2 個別ケース検討会議は、必要に応じて主担当機関の長が招集し、主担当機関の長がその議長となる。

3 個別ケース検討会議を招集する主担当機関の長は、必要があると認めるときは、関係者に対し個別ケース検討会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第10条 協議会の関係者は、協議会で知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、町長が代表者会議に諮って定める。

付 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年1月30日告示第2号)

この告示は、平成24年1月30日から施行し、平成23年6月25日から適用する。

付 則(平成24年2月27日告示第4号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月31日告示第12号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月31日告示第15号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

三郷町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成23年3月30日 告示第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成23年3月30日 告示第14号
平成24年1月30日 告示第2号
平成24年2月27日 告示第4号
平成26年3月31日 告示第12号
平成28年3月31日 告示第15号