○三郷町安心こども基金特別対策事業補助金交付要綱

平成23年3月23日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、こどもを安心して育てることができる体制整備を行う事業に必要な経費に対し、町長が予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象者)

第2条 補助金の対象者は、三郷町内で民間保育所を設置運営する社会福祉法人とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、平成22年3月29日こども第887号「奈良県安心こども基金特別対策事業補助金交付要綱の制定について」の別添「奈良県安心こども基金特別対策事業補助金交付要綱」(次項において「県交付要綱」という。)第2第1号①アに規定する保育所緊急整備事業(以下「事業」という。)とする。

2 補助金の交付対象となる経費及び補助金の交付要件は、平成21年3月5日20文科初第1279号雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通達「平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営について」の別紙「安心こども基金管理運営要領」及び県交付要綱(次項及び第12条において「国要領等」という。)に定めるところによるものとする。

3 補助金の額は、国要領等に基づき算定した額の4分の3以内の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三郷町安心こども基金特別対策事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。この場合において、申請者は、次条第1項の規定による通知を受けるまでは、事業に着手してはならない。

(1) 歳入歳出(予算・決算)(見込)(第2号様式)

(2) 整備しようとする施設の位置図、図面、見積書等

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定通知)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、又は必要に応じて現地等を調査し、補助金の交付を決定したときは、三郷町安心こども基金特別対策事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に対し、通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた申請者は、前条の規定による申請を取り下げるときは、当該通知を受けた日から起算して5日以内に町長に申し出なければならない。

(補助金変更の承認の申請等)

第6条 前条第1項の規定による通知を受けた申請者は、事業の内容、経費の配分、工期等を変更しようとするときは、第4条に掲げる書類を添えて、三郷町安心こども基金特別対策事業補助金変更交付承認申請書(第4号様式)により、町長に申請しなければならない。

(補助金変更の承認の決定通知)

第7条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査し、事業の内容、経費の配分、工期等が適正であるかを調査し、適正であると認めたときは、三郷町安心こども基金特別対策事業補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により申請者に対し、通知するものとする。

(実績報告)

第8条 第5条第1項の規定による通知を受けた申請者は、三郷町安心こども基金特別対策事業補助金交付実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、事業の完了した日から7日以内又は当該事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に報告しなければならない。

(1) 歳入歳出(予算・決算)(見込)(第2号様式)

(2) 登記事項証明書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金額の確定通知)

第9条 町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類等の審査及び竣工検査を行い、補助金の変更等が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三郷町安心こども基金特別対策事業補助金交付確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定による通知を受けた申請者は、三郷町安心こども基金特別対策事業補助金交付請求書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに、町長に請求しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の規定による請求を受けたときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

2 補助金は、事業の着手前及びその中間期においては交付しないものとする。

(補助金の減額又は取消し)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の変更若しくは取消しをし、又は交付した補助金の全部若しくは一部の還付を命ずることができる。

(1) この要綱及び国要領等に違反し、又は不正の行為があったとき。

(2) 補助金を事業以外の用途に使用したとき。

(3) 工事の現地調査及び検査を拒み、その他町長の指示に従わないとき。

(4) 工事の出来高が不足し、又は不良であるとき。

(5) 工事施工の方法が不適当であるとき。

(6) この要綱による補助金以外の補助金等の交付を受けたとき。

(7) 事業の全部又は一部を行う必要がなくなったとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

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三郷町安心こども基金特別対策事業補助金交付要綱

平成23年3月23日 告示第6号

(平成23年4月1日施行)