○三郷町高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成実施要綱

平成23年3月31日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)を受けた者に対し、その費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、予防接種を受けやすい環境整備を図り、もって町民の健康の保持及び増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱により助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町の住民基本台帳に記録されている者

(2) 次のいずれかに該当する者

 予防接種を受ける日の属する年度末において65歳以上の者

 予防接種を受ける日の属する年度末において60歳以上65歳未満であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する者

(3) 予防接種を受け、その費用の助成を受けたことのない者

(平26告示29・一部改正)

(実施機関)

第3条 予防接種を希望する者(以下「被接種者」という。)は、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種予診票(第1号様式。以下「予診票」という。)に必要事項を記入し、王寺周辺広域市町村圏医師会の会員である医療機関(以下「提携医療機関」という。)又はその他の医療機関に提出するものとする。

2 予防接種は、医療機関で行う個別接種により実施する。

(平26告示29・追加)

(助成額等)

第4条 予防接種費用の助成の額は、予防接種費用から4,000円を控除した額を助成するものとし、4,110円を限度とする。

2 助成回数は、助成対象者1人につき、1回を限度とする。

3 第1項の規定にかかわらず、町長は、被接種者が生活保護受給者であるときは、当該被接種者の申請により予防接種費用に係る自己負担金を免除することができる。

(平26告示29・旧第3条繰下・一部改正、平27告示3・平29告示9・一部改正)

(予防接種料金の請求)

第5条 提携医療機関は、予診票を1箇月分取りまとめ、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種料金請求書(第2号様式)に当該予診票を添えて、予防接種を実施した月の翌月10日までに町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該予防接種料金を提携医療機関に支払うものとする。

3 被接種者は、その他の医療機関で予防接種料金を先払いしたときは、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成申請書(請求書)(第3号様式)に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種済書及び領収記録(第4号様式)及び健康保険証等の本人確認書類を添えて、町長に申請するものとする。

(平26告示29・追加)

(予防接種済書)

第6条 提携医療機関及びその他の医療機関は、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種済書及び領収記録(第4号様式)に必要事項を記載し、予防接種を受けた者に交付するものとする。

(平26告示29・追加)

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平26告示29・旧第5条繰下)

付 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年7月6日告示第24号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成26年9月29日告示第29号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の三郷町高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる予防接種について適用し、同日前に行われた予防接種については、なお従前の例による。

付 則(平成27年3月20日告示第3号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の三郷町高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる予防接種について適用し、同日前に行われた予防接種については、なお従前の例による。

付 則(平成29年3月31日告示第9号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の三郷町高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる予防接種について適用し、同日前に行われた予防接種については、なお従前の例による。

(平26告示29・追加)

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(平26告示29・追加)

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(平26告示29・旧別記様式・全改)

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(平26告示29・追加)

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三郷町高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成実施要綱

平成23年3月31日 告示第17号

(平成29年4月1日施行)