○三郷町国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱

平成23年12月28日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の徴収猶予、支払免除及び減額(以下「一部負担金の減免等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 一部負担金 法第42条第1項の規定により得られた額のうち入院療養に係る額をいう。ただし、一部負担金の徴収猶予にあっては、法第57条の2第1項の規定により支給される高額療養費、法第57条の3第1項の規定により支給される高額介護合算療養費又は公費負担医療その他これに類する医療の適用がある場合は、当該支給額等を控除して得た額とする。

(2) 実収入月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)第24条第1項の保護の要否の判定に用いられる収入認定額の月額をいう。

(3) 基準額 生活保護法の規定の適用があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により測定した需要の額の合計額をいう。

(対象世帯)

第3条 一部負担金の減免等の対象世帯は、世帯主又はその世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当し、資産等の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困難となった世帯(以下「対象世帯」という。)とする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに類する事由があったとき。

(徴収猶予)

第4条 町長は、対象世帯が次の各号のいずれにも該当したときは、世帯主に対し一部負担金の徴収猶予を行うことができる。

(1) 世帯主及びその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)の実収入月額が世帯主等の基準額に100分の120を乗じて得た額を超え、100分の130を乗じて得た額以下であること。

(2) 世帯主等の預貯金及び有価証券の額の合計額が世帯主等の基準額の3箇月分に相当する額以下であること。

(支払免除)

第5条 町長は、対象世帯が前条第2号に該当し、世帯主等の実収入月額が世帯主等の基準額以下であるときは、世帯主に対し一部負担金の支払免除を行うことができる。

(減額)

第6条 町長は、対象世帯が第4条第2号に該当し、世帯主等の実収入月額が世帯主等の基準額を超え、当該基準額に100分の120を乗じて得た額以下であるときは、世帯主に対し減額割合を2分の1とする一部負担金の減額を行うことができる。

(減免等の期間)

第7条 一部負担金の徴収猶予は、申請のあった日の属する月(以下「申請月」という。)を含め3箇月以内の一部負担金について行うものとし、その徴収猶予の期間は、6箇月以内を限度とする。

2 一部負担金の支払免除又は減額は、申請月以降連続する3箇月以内を限度として行うものとする。ただし、3箇月を超えて引き続き一部負担金の支払免除又は減額を行う必要があると町長が認めるときは、3箇月以内を限度として延長することができる。

3 前2項の規定により行う一部負担金の減免等の回数は、申請月から1年間につき1回を限度とする。

(申請)

第8条 一部負担金の減免等の措置を受けようとする対象世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。ただし、徴収猶予の申請については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(1) 生活状況申告書(第2号様式)

(2) 現に受ける必要のある療養の給付について、治療に要する期間及び費用の見込額を記載した書類

(3) その他町長が必要と認める書類

(審査)

第9条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

2 町長は、世帯主が前項の規定による質問等に応じないため事実の確認ができないときは、申請を却下することができる。

3 町長は、前条の規定による申請が第3条各号に掲げる事由が発生した日の属する月から6箇月を経過しているときは、当該申請を却下することができる。

(決定等)

第10条 町長は、一部負担金の減免等を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等(決定・却下・変更・取消)通知書(第3号様式)により世帯主に対し通知し、療養の給付を受ける者に係る有効期間を1箇月とする国民健康保険一部負担金(入院)(徴収猶予・支払免除・減額)証明書(第4号様式)(以下「証明書」という。)を交付するものとする。

2 町長は、一部負担金の減免等の申請を却下したときは、国民健康保険一部負担金減免等(決定・却下・変更・取消)通知書(第3号様式)により世帯主に対し通知するものとする。

(証明書の提示)

第11条 証明書の交付を受けた被保険者は、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて提示しなければならない。

(証明書の更新等)

第12条 第10条第1項の規定による通知及び交付を受けた世帯主は、証明書の有効期間満了の日までに証明書に生活状況申告書(第2号様式)を添えて、町長に提出し、証明書の更新を受けなければならない。

2 町長は、一部負担金の減免等の措置を受けた対象世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を変更し、又は取り消すことができる。

(1) 資力その他の事情の変化により、一部負担金の減免等の措置が不適当と認められるとき。

(2) 偽りその他不正な方法により、一部負担金の減免等の措置を受けたと認められるとき。

3 町長は、前項の規定による変更又は取消を行ったときは、国民健康保険一部負担金減免等(決定・却下・変更・取消)通知書(第3号様式)により対象世帯の世帯主に対し通知し、その変更又は取消の日までの期間における一部負担金の減免等によりその支払いを免れたと認める額を世帯主等に返還させるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成24年1月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

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(平28告示13・全改)

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三郷町国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱

平成23年12月28日 告示第32号

(平成28年4月1日施行)