○三郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年3月29日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助及び福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見、保佐及び補助(以下「成年後見等」という。)の開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を町長が行う場合の手続を定めるとともに、成年後見制度に係る費用の一部を助成することで、成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(審判の種類)

第2条 町長が行う審判請求の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 後見開始の審判(民法第7条関係)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条関係)

(3) 保佐人の同意を要する行為の拡張の審判(民法第13条第2項関係)

(4) 補助開始の審判(民法第15条第1項関係)

(5) 補助人の同意権の付与の審判(民法第17条第1項関係)

(6) 保佐人の代理権の付与の審判(民法第876条の4第1項関係)

(7) 補助人の代理権の付与の審判(民法第876条の9第1項関係)

(審判請求の要請)

第3条 次に掲げる者は、判断能力が不十分であること等の理由により成年後見等を必要とする状態にある者(以下「対象者」という。)を発見したときは、審判請求を町長に要請することができる。

(1) 民生委員又は児童委員

(2) 対象者の日常生活の援護者で当該対象者の親族以外の者

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める事業に従事する職員

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険サービス事業に従事する職員及び地域包括支援センターの職員

(5) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(6) 国及び地方公共団体の機関に所属する職員

(7) その他対象者の日常生活のために有益な援助をしている者

(対象者及びその親族の調査)

第4条 町長は、前条の規定による要請があったとき、その他必要があると認めるときは、次に掲げる事項の調査を実施するものとする。

(1) 対象者の判断能力の程度

(2) 対象者の生活状況及び健康状態

(3) 対象者の2親等内の親族の有無

(4) 対象者と親族との関係及び対象者に対する虐待、財産争議の事実等、町長が親族に代わり審判請求を行う事由の有無

(5) その他審判請求に必要と認められる事項

(審判請求)

第5条 町長は、前条の調査を実施した結果、審判請求を行う必要があると判断し、かつ、当該対象者が次の各号のいずれにも該当するときは、審判請求を行うものとする。

(1) 町内に住所若しくは居所を有する者又は次のいずれかに該当する者

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設入所障害者又は継続入所障害者であって、同項の規定により町が介護給付費等を支給する旨の決定を行ったもの

 介護保険法第13条第1項に規定する住所地特例対象施設に入所しており、町が行う介護保険の被保険者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第7項第3号の規定により町から保護金品を交付されている被保護者

(2) 認知症、知的障害又は精神障害のために判断能力が不十分で、日常生活を営むことに支障がある者又は家族等から虐待若しくは無視を受けている者

(3) 2親等内の親族が存在せず、3又は4親等の親族で審判請求をする者の存在が明らかでない者又は2親等内の親族が、審判請求を行える状態になく町長が審判請求を行うべきであると判断した者

(平25告示7・一部改正)

(費用負担)

第6条 審判請求を行うに当たり必要な費用(次項において「費用」という。)は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、町長が負担するものとする。

2 町長は、費用について、審判請求を行った対象者又は第三者が負担すべき事情があると判断するときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを、上申書(第1号様式)により行い、当該命令がされたときは、審判請求を行った対象者又は第三者に対して当該費用を、審判請求に要した費用の請求について(第2号様式)により求償するものとする。

(平25告示7・一部改正)

(成年後見人等の報酬)

第7条 町長は、第5条の規定により審判請求を行い、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)を選任された対象者(以下「成年被後見人」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、家事事件手続法別表第1の13項、31項及び50項の報酬の付与の審判(以下「報酬付与審判」という。)で決定した成年被後見人が負担する報酬(以下「報酬」という。)について助成することができる。

(1) 報酬付与審判の決定の日の属する年度(選任された日の属する月が4月から6月までの場合においては前年度)の住民税が非課税である者で、報酬の支払いが困難なもの

(2) 生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(平25告示7・平26告示24・一部改正)

(助成期間)

第8条 前条の規定により町長が報酬を助成する期間は、報酬付与審判で決定された期間(以下「報酬期間」という。)とする。

(報酬の助成額)

第9条 報酬の助成額は、次の各号に掲げる額を合算した額を限度とする。ただし、報酬の額が当該限度に満たない場合は、当該報酬の額を限度とする。

(1) 報酬期間の月数に、成年被後見人が在宅の場合にあっては2万8,000円を、施設に入所している場合にあっては1万8,000円を乗じて得た額

(2) 報酬期間のうち、1箇月に満たない期間があるときは、成年被後見人が在宅の場合にあっては2万8,000円に、施設に入所している場合にあっては1万8,000円に12を乗じた額を365で除して得た額に、当該1箇月に満たない期間の日数を乗じて得た額。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額

(助成の申請)

第10条 報酬の助成を受けようとする成年被後見人又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、三郷町成年後見制度利用支援事業助成申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 報酬付与審判の決定通知書の写し

(2) 登記事項証明書(成年後見人等が申請する場合に限る。)

(3) 報酬付与審判の申立時に家庭裁判所に提出した財産目録又は保有財産がわかる書類の写し

(4) 住民税非課税証明書又は第7条第2号に規定する保護若しくは支援給付を受けていることがわかる書類

2 前項の規定による申請は、報酬付与審判の決定の日から3箇月以内に行わなければならない。

(平26告示24・一部改正)

(助成の決定)

第11条 町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、三郷町成年後見制度利用支援事業助成(決定・却下)通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の規定による助成の決定の通知を受けた申請者は、三郷町成年後見制度利用支援事業助成請求書(第5号様式)により、町長に請求するものとする。

3 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、30日以内に支払うものとする。

(助成の中止)

第12条 町長は、成年被後見人が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止するものとする。

(1) 死亡(失そうの宣告を受けたことにより死亡したとみなされた場合を含む。)したとき。

(2) 第7条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(3) 成年後見等開始の審判の決定が取り消されたとき。

(助成の取消し又は返還)

第13条 町長は、申請者が偽りその他不正な手段によって報酬の助成を受けたと認める場合は、助成の決定を取り消し、又は返還させることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 前条の規定にかかわらず、第7条から第13条までの規定は、平成24年4月1日以後に第5条の規定により審判請求を行い成年後見人等を選任された対象者に対して適用する。

(三郷町成年後見制度における町長申立に関する要綱の廃止)

第3条 三郷町成年後見制度における町長申立に関する要綱(平成19年7月三郷町告示第10号)は、廃止する。

付 則(平成25年3月29日告示第7号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年9月24日告示第24号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

(平25告示7・一部改正)

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(平25告示7・一部改正)

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(平28告示13・全改)

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三郷町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年3月29日 告示第11号

(平成28年4月1日施行)