○三郷町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則8・一部改正)

(指定の申請等)

第2条 法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の申請は、三郷町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(指定・更新)申請書(第1号様式)に三郷町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の(指定・更新)に係る記載事項(第2号様式)を添えて行うものとする。

2 町長は、前項の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、指定特定相談支援事業者又は指定障害児支援事業者の指定を行い、三郷町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(指定・更新)通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

4 前3項の規定は、法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項に規定する指定の更新について準用する。

(平25規則8・一部改正)

(変更の届出等)

第3条 法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては三郷町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定変更届出書(第4号様式)、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては三郷町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定(廃止・休止・再開)届出書(第5号様式)により、それぞれ行うものとする。

(平25規則8・一部改正)

(公示)

第4条 法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定特定相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者の指定若しくは指定の取消し又は事業の廃止(以下この条において「事業者指定等」という。)に係る事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 事業者指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 事業者指定等の年月日

(4) 事業者指定等に係る事業の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 指定事業所番号

(平25規則8・一部改正)

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月27日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この規則の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

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(平28規則8・全改)

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三郷町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)