○三郷町母子保健法施行規則

平成25年3月29日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(妊娠の届出)

第3条 法第15条の規定による届出は、妊娠届出書(第1号様式)により行うものとする。

(低体重児の届出)

第4条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(第2号様式)により行うものとする。

2 町長は、前項の低体重児出生届を受理したときは、医療機関等に対し、当該低体重児の退院年月日及び退院後の住所等の報告を求めることができるものとする。

(未熟児訪問指導)

第5条 法第19条第1項に規定する未熟児の訪問指導の実施に当たっては、医療機関等を通じて当該未熟児の症状等の把握に努めるとともに、当該医療機関等の医師等の意見を聴くものとする。

2 前項の訪問指導を実施したときは、母子健康手帳及び関係書類に必要な事項を記載し、医療機関等へ報告するものとする。

3 前項の規定による報告は、当該未熟児の保護者の同意を得るものとする。

(養育医療の給付の申請等)

第6条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(第4号様式)

(2) 世帯調書(第5号様式)

(3) 乳児の属する世帯構成員全員及びそれ以外の者で現に乳児を扶養しているもののうち当該乳児の扶養義務者の申請日の属する年度(申請日が4月から6月までの場合においては前年度)の町民税・県民税課税証明書若しくは町民税・県民税非課税証明書又は生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。以下「中国残留法による支援給付」という。)を受けていることがわかる書類

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、養育医療の給付を行うことを決定したときは省令第9条第2項の養育医療券を交付し、養育医療の給付を行わないことを決定したときは養育医療給付申請却下通知書(第6号様式)により、通知するものとする。

(平26規則6・一部改正)

(養育医療券の再交付)

第7条 前条第2項の規定により養育医療券の交付を受けた者が、当該養育医療券を紛失し、汚損し、又は破損したときは、養育医療券再交付申請書(第7号様式)を町長に提出して、養育医療券の再交付を受けることができる。

(養育医療の継続)

第8条 指定養育医療機関は、養育医療券の有効期間を超えて養育医療を行おうとするときは、あらかじめ、養育医療継続協議書(第8号様式)により、町長と協議するものとする。

2 町長は、前項の規定による協議を行い、これに同意するときは、養育医療継続同意書(第9号様式)を当該指定養育医療機関に交付するものとする。

(看護料又は移送費の支給)

第9条 法第20条第3項第4号の看護又は同項第5号の移送(第1号及び第2号において「看護又は移送」という。)に要する費用の支給を受けようとする者は、看護(移送)費用支給承認申請書(第10号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第2項に規定する保険者をいう。以下同じ。)が発行した看護又は移送に要した費用に係る療養費支給決定証明書又は療養費支給決定通知書の写し

(2) 看護又は移送に要した費用に係る領収書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、費用の支給を承認するときは、看護(移送)費用支給承認書(第11号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(費用の徴収)

第10条 法第21条の4第1項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表に掲げる額とする。

2 月の途中で養育医療を開始し、又は解除した場合における当該月分の徴収金の額は、日割計算による。ただし、その額に円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年9月24日規則第6号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この規則の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

(平26規則6・一部改正)

階層区分

世帯の階層区分

徴収金月額

徴収金加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法による支援給付受給世帯

0円

0円

B階層

A階層を除き当該年度の町民税非課税世帯

2,600円

260円

C1階層

A階層及びD階層を除き当該年度の町民税の課税世帯であって、その町民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割課税世帯

(所得割非課税世帯)

5,400円

540円

C2階層

所得割課税世帯

7,900円

790円

D1階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800円

1,080円

D2階層

15,001円以上

40,000円以下

16,200円

1,620円

D3階層

40,001円以上

70,000円以下

22,400円

2,240円

D4階層

70,001円以上

183,000円以下

34,800円

3,480円

D5階層

183,001円以上

403,000円以下

49,400円

4,940円

D6階層

403,001円以上

703,000円以下

65,000円

6,500円

D7階層

703,001円以上

1,078,000円以下

82,400円

8,240円

D8階層

1,078,001円以上

1,632,000円以下

102,000円

10,200円

D9階層

1,632,001円以上

2,303,000円以下

123,400円

12,340円

D10階層

2,303,001円以上

3,117,000円以下

147,000円

14,700円

D11階層

3,117,001円以上

4,173,000円以下

172,500円

17,250円

D12階層

4,173,001円以上

5,334,000円以下

199,900円

19,990円

D13階層

5,334,001円以上

6,674,000円以下

229,400円

22,940円

D14階層

6,674,001円以上

全額

徴収金月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1からD14までの階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の町民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年度分の所得税又は前年度の町民税によることとする。

4 徴収金月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の乳児が給付を受ける場合においては、その月の徴収金月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な乳児以外の乳児については、徴収金加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1箇月未満のものについては、徴収金月額及び徴収金加算月額につき、さらに日割計算(月額×その月の入院期間/その月の実日数)によって決定する。ただし、D14階層を除く。

(3) 乳児に扶養義務者がないときは、徴収金月額の決定は行わないものとする。ただし、乳児本人に所得税又は町民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収金月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該乳児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に乳児を扶養しているもののうち、当該乳児の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。

6 この表のD14階層における「全額」とは、当該乳児の養育医療に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

7 災害等により、前年度と当該年度の所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

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(平26規則6・一部改正)

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(平28規則8・全改)

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三郷町母子保健法施行規則

平成25年3月29日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)