○三郷町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

平成25年3月29日

規則第12号

三郷町障害者自立支援法施行細則(平成18年9月三郷町規則第23号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護給付費等、地域相談支援給付費等、特例介護給付費等及び計画相談支援給付費等(第3条―第15条)

第3章 自立支援医療費及び基準該当療養介護医療費(第16条―第21条)

第4章 補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費(第22条―第24条)

第5章 雑則(第25条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第2章 介護給付費等、地域相談支援給付費等、特例介護給付費等及び計画相談支援給付費等

(介護給付費等の支給決定の申請)

第3条 省令第7条第1項又は省令第34条の31第1項の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書(第1号様式)によるものとする。

(障害支援区分の認定又は変更の認定の通知)

第4条 政令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定通知は、障害支援区分認定通知書(第2号様式)によるものとする。

2 政令第13条において準用する政令第10条第3項に規定する障害支援区分の変更の認定通知は、障害支援区分変更認定通知書(第3号様式)によるものとする。

(介護給付費等の支給要否決定)

第5条 町長は、法第22条第1項又は法第51条の7の規定により介護給付費等又は地域相談支援給付費の支給を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するとともに、介護給付費等の支給の場合にあっては障害福祉サービス受給者証(第5号様式)及び療養介護医療受給者証(第6号様式。法第71第1項の療養介護医療費の支給の場合に限る。)、地域相談支援給付費の支給の場合にあっては地域相談支援受給者証(第7号様式)を交付するものとする。

2 町長は、法第22条第1項又は法第51条の7の規定により介護給付費等又は地域相談支援給付費を支給しないことを決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給却下決定通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更の申請等)

第6条 省令第17条又は省令第34条の44の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書(第9号様式)によるものとする。

2 町長は、法第24条第2項又は法第51条の9第2項の規定により介護給付費等又は地域相談支援給付費の支給決定の変更を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書(第10号様式)により当該変更申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第7条 省令第20条第1項又は省令第34条の49第1項の規定による通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定取消通知書(第11号様式)によるものとする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第8条 省令第22条第1項又は第34条の48第1項の届出書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)申請内容変更届出書(第12号様式)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条 省令第23条第1項又は省令第34条の50第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(第13号様式)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第10条 省令第31条第1項、省令第34条の4第1項又は省令第34条の53第1項の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(第14号様式)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(第15号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給額)

第11条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給額は、法第30条第3項に規定する基準額とする。

2 特例地域相談支援給付費の支給額は、法第51条の15第2項に規定する基準額とする。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第12条 法第31条第1項又は第2項の規定により介護給付費等、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例の適用を受けようとする者は、利用者負担額減額・免除等申請書(第16号様式)により町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の利用者負担額減額・免除等申請書を受理したときは、介護給付費等、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例の適用の要否を決定し、利用者負担額減額・免除等決定(却下)通知書(第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(特定障害者特別給付費の支給申請等)

第13条 省令第34条の3第1項の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書(第1号様式)によるものとする。

2 省令第34条の3第4項の届出書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)申請内容変更届出書(第12号様式)によるものとする。

3 省令第34条の5第1項に規定する通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書(第10号様式)によるものとする。

4 省令第34条の6第2項の規定による通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定取消通知書(第11号様式)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請等)

第14条 省令第34条の54第1項の申請書は、(計画相談支援給付費・特例計画相談支援給付費)支給申請書(第18号様式)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、計画相談支援給付費又は特例計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、(計画相談支援給付費・特例計画相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 省令第34条の55第2項の規定による通知は、(計画相談支援給付費・特例計画相談支援給付費)支給決定取消通知書(第19号様式)によるものとする。

(特例計画相談支援給付費の支給額)

第15条 特例計画相談支援給付費の支給額は、法第51条の18第2項に規定する基準額とする。

第3章 自立支援医療費及び基準該当療養介護医療費

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第16条 省令第35条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(第20号様式)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書(更生医療に係る申請書に限る。)を受理したときは、当該自立支援医療費の支給認定の要否について、判定依頼書(第21号様式)により奈良県身体障害者更生相談所の判定を受けるものとする。

3 町長は、法第54条第1項の規定により支給認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定通知書(第22号様式)により当該申請者に通知するとともに、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証(第23号様式)を交付するものとする。

4 町長は、法第54条第1項の規定により支給認定をしないときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定却下通知書(第24号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請等)

第17条 省令第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定変更申請書(第25号様式)によるものとする。

2 町長は、法第56条第2項の規定により支給認定の変更の決定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定変更決定(却下)通知書(第26号様式)により申当該変更請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第18条 省令第47条第1項の届出書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届(第27号様式)によるものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第19条 省令第48条第1項の申請書は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(第28号様式)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第20条 省令第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(第29号様式)によるものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給申請)

第21条 省令第64条の3第1項の申請書は、基準該当療養介護医療費支給申請書(第30号様式)によるものとする。

第4章 補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費

(補装具費の支給決定の申請等)

第22条 省令第65条の7第1項の申請書は、補装具費支給申請書(第31号様式)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、調査書(第32号様式)を作成するとともに、当該補装具費の支給の要否について、補装具支給判定依頼書(第33号様式)により奈良県身体障害者更生相談所の判定を受けるものとする。

3 町長は、法第76条第1項の規定により補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(第34号様式)により当該申請者に通知するとともに、補装具費支給券(第35号様式)を交付するものとする。

4 町長は、法第76条第1項の規定により補装具費を支給しないことを決定したときは、補装具費支給却下通知書(第36号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(関係帳簿)

第23条 町長は、補装具費支給決定簿(第37号様式)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第24条 省令第65条の9の2第1項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第38号様式)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

第5章 雑則

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

様式 略

三郷町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

平成25年3月29日 規則第12号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第12号