○三郷町危険老朽空き家対策補助金交付要綱

平成26年3月25日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、適正に管理されず倒壊等の危険性の高い空き家等(以下「危険老朽空き家」という。)の解体又は撤去工事(以下「解体等工事」という。)に要する費用に対し、町長が予算の範囲内で交付する補助金(以下「補助金」という。)について、三郷町補助金等交付規則(平成14年12月三郷町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、危険老朽空き家の所有者(相続人を含む。以下同じ。)又は所有者の同意を得た者とする。

(補助金の交付対象危険老朽空き家)

第3条 補助金の交付対象となる危険老朽空き家は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内に所在する建物その他の工作物で、現に人が使用していないもの又は人が使用していないと同様の状態にあるもの

(2) 三郷町空き家等の適正管理に関する条例(平成26年3月三郷町条例第3号)第6条の規定により危険な状態にある空き家等と認定されたもの

(3) 個人が所有するもの

(4) 所有権以外の権利が設定されていないもの

(5) 公共事業等による補償の対象となっていないもの

(補助金の交付対象経費)

第4条 補助金の交付対象経費は、町内に本店、営業所又は事務所を有し、家屋の解体及び撤去を行う資格を有する業者による解体等工事(部分的な解体又は撤去は除く。)に要する費用とする。

2 前項の解体等工事は、補助金の申請年度の2月末日までに完了しなければならない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前項の交付対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は、危険老朽空き家の同一敷地内につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、三郷町危険老朽空き家対策補助金交付申請書(第1号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 危険老朽空き家の位置図及び現況写真

(2) 解体等工事の費用に係る見積書の写し

(3) 危険老朽空き家の所有者が確認できる書類

(4) 所有者の同意書(補助金の交付対象者が所有者の同意を得た者の場合に限る。)

(5) 土地所有者の同意書(危険老朽空き家の所有者と当該土地所有者が異なる場合に限る。)

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定通知)

第7条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定通知は、三郷町危険老朽空き家対策補助金交付決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(補助事業の変更等の申請)

第8条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認は、三郷町危険老朽空き家対策補助金変更・中止承認申請書(第3号様式)によるものとし、次に掲げる書類(中止の場合を除く。)を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(1) 変更後の解体等工事の費用に係る見積書の写し

(2) その他変更内容が確認できる書類

(補助事業の変更等の承認の決定通知)

第9条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認の決定通知は、三郷町危険老朽空き家対策補助金変更・中止承認通知書(第4号様式)によるものとする。

(補助事業の実績報告)

第10条 規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、三郷町危険老朽空き家対策補助金実績報告書(第5号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 解体等工事契約書の写し

(2) 解体等工事の費用に係る領収書の写し

(3) 解体等工事の写真(工事中及び完了時のもの)

(4) 解体等工事に係る廃棄物処理に関する処分証明書類

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第11条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、三郷町危険老朽空き家対策補助金確定通知書(第6号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第12条 規則第16条第2項の規定による補助金の交付請求は、三郷町危険老朽空き家対策補助金交付請求書(第7号様式)によるものとする。

(補助金の返還)

第13条 規則第18条の規定による補助金の返還命令は、三郷町危険老朽空き家対策補助金返還命令書(第8号様式)によるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

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三郷町危険老朽空き家対策補助金交付要綱

平成26年3月25日 告示第8号

(平成26年4月1日施行)