○三郷町定住化促進空き家活用補助金交付要綱

平成26年3月25日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内に所在する空き家の住環境を整備し、定住促進による地域の活性化を図るため、空き家の改修工事に要する費用に対し、町長が予算の範囲内で交付する補助金(以下「補助金」という。)について、三郷町補助金等交付規則(平成14年12月三郷町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に所在する空き家を購入又は取得した者で20歳以上のもの

(2) この補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という。)から当該空き家に5年以上定住する予定の者

(3) 国、県又は町の制度による当該空き家に係る他の補助金等を受けていない者

(4) 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員等(三郷町暴力団排除条例(平成23年12月三郷町条例第20号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下この号において同じ。)でない者又は同法第2条第2項に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係若しくは社会的に非難される関係を有していない者

(平26告示20・平27告示4・平28告示7・平28告示23・一部改正)

(補助金の交付対象空き家)

第3条 補助金の交付対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、町内に所在する空き家で次の各号のいずれにも該当するものと町長が認めたものとする。

(1) 昭和56年6月以降に建築されたもの

(2) 建築後5年以上経過したもの

(3) 3箇月以上人が使用していないもの

(平26告示20・一部改正)

(補助金の交付対象経費)

第4条 補助金の交付対象経費は、住宅の改修工事を行う資格を有する事業所等による次に掲げる補助対象空き家の改修工事に要する費用とする。

(1) 公共下水道への接続工事

(2) 台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修工事

(3) 内装、屋根、外壁等の改修工事

(4) その他町長が認める改修工事

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前項の交付対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、補助金の交付対象者が中欄に掲げる要件に該当するときは、同表左欄に掲げる加算項目に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる額を加算するものとする。

加算項目

要件

加算額

子ども加算

実績報告日時点で、補助金の交付対象者と同居する中学生以下(15歳に達する日以後最初の3月31日まで)の子どもがいるとき。ただし、町内転居により、補助対象空き家に居住する子どもを除く。

子ども1人につき10万円

転入加算

補助金の交付対象者が補助金の交付申請日前1年から実績報告日までの期間に当該空き家の所在地に転入し、居住するとき。ただし、転入日の前日から起算して過去3年以内に町の住民基本台帳に記録されていた場合を除く。

一律10万円

(平27告示4・平28告示7・一部改正)

(補助金の交付申請)

第6条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、三郷町定住化促進空き家活用補助金交付申請書兼同意書(第1号様式)によるものとし、補助対象空き家を購入又は取得した日から6箇月以内、かつ、当該空き家の改修工事着工前に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象空き家の位置図

(2) 補助対象空き家の売買契約書及び領収書の写し(当該空き家を取得した場合は、取得したことを証明する書類(登記簿謄本等))

(3) 居住者全員(居住予定者を含む。)の住民票(申請日前3箇月以内のもの)

(4) 改修工事を行う箇所及び内容の詳細が分かる書類

(5) 改修工事を行う箇所の現況写真

(6) 改修工事の費用に係る見積書の写し

(7) 補助対象空き家の登記事項証明書

(8) その他町長が必要と認める書類

(平26告示20・平28告示7・平28告示23・一部改正)

(補助金の交付の決定通知)

第7条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定通知は、三郷町定住化促進空き家活用補助金交付決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(補助事業の変更等の申請)

第8条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認は、三郷町定住化促進空き家活用補助金変更・中止承認申請書(第3号様式)によるものとし、次に掲げる書類(中止の場合を除く。)を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(1) 変更後の改修工事の費用に係る見積書の写し

(2) その他変更内容が確認できる書類

(補助事業の変更等の承認の決定通知)

第9条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認の決定通知は、三郷町定住化促進空き家活用補助金変更・中止承認通知書(第4号様式)によるものとする。

(補助事業の実績報告)

第10条 規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、三郷町定住化促進空き家活用補助金実績報告書(第5号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 改修工事契約書(内訳書を含む。)の写し

(2) 改修工事の費用に係る領収書の写し

(3) 改修工事を行った箇所の現況写真

(4) 誓約書兼同意書(第5号の2様式)

(5) 補助対象空き家に居住後の居住者全員の住民票(実績報告日前14日以内のもの)

(6) その他町長が必要と認める書類

(平27告示4・平28告示7・平28告示23・一部改正)

(補助金の額の確定通知)

第11条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、三郷町定住化促進空き家活用補助金確定通知書(第6号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第12条 規則第16条第2項の規定による補助金の交付請求は、三郷町定住化促進空き家活用補助金交付請求書(第7号様式)によるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条 町長は、補助事業者が第2条第2号に規定する要件を欠くに至ったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、次の表の左欄に掲げる交付日からの経過年数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる補助金の額の返還を命ずるものとする。

交付日からの経過年数

返還を求める補助金の額

1年未満

補助金の交付額の100%

1年以上2年未満

補助金の交付額の80%

2年以上3年未満

補助金の交付額の60%

3年以上4年未満

補助金の交付額の40%

4年以上5年未満

補助金の交付額の20%

(平27告示4・一部改正)

(補助金の返還)

第14条 規則第18条の規定による補助金の返還命令は、三郷町定住化促進空き家活用補助金返還命令書(第8号様式)によるものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年6月30日告示第20号)

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

付 則(平成27年3月26日告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町定住化促進空き家活用補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる申請について適用し、同日前に行われた申請については、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月15日告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町定住化促進空き家活用補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる申請について適用し、同日前に行われた申請については、なお従前の例による。

付 則(平成28年7月29日告示第23号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町定住化促進空き家活用補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる申請について適用し、同日前に行われた申請については、なお従前の例による。

(平28告示7・全改、平28告示23・一部改正)

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(平28告示23・全改)

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(平28告示7・追加)

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(平27告示4・全改)

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三郷町定住化促進空き家活用補助金交付要綱

平成26年3月25日 告示第9号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
平成26年3月25日 告示第9号
平成26年6月30日 告示第20号
平成27年3月26日 告示第4号
平成28年3月15日 告示第7号
平成28年7月29日 告示第23号