○三郷町公債権使用料等の滞納処分執行停止及び不納欠損取扱要綱

平成25年12月27日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町の公債権使用料等の徴収事務を効率的に処理するため、滞納処分の執行停止及び不納欠損の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「公債権使用料等」とは、次に掲げる保険料等をいう。

(1) 後期高齢者医療保険料

(2) 介護保険料

(3) 児童福祉施設費負担金(以下「保育料」という。)

(4) 下水道使用料

(滞納処分)

第3条 町長は、納期限までに公債権使用料等の納付をしない者(以下「滞納者」という。)があるときは、公債権使用料等の種類ごとに別表第1の根拠となる法律の欄に掲げる法律により、それぞれ地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(執行停止の要件等)

第4条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7第1項第1号に該当するときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 財産がないことが明らかなとき。

(2) 法令により差押えが禁止されている財産以外に差し押えることができる財産がないとき。

(3) 既差押え財産又は差押え財産の処分による配当が見込めない財産以外に差し押えることができる財産がないとき。

(4) 既差押え財産又は差押え財産を換価し、配当した後もなお未納があり、他に差し押えることができる財産がないとき。

(5) 交付要求又は参加差押えによる配当が見込めない財産以外に差し押さえることができる財産がないとき。

(6) 換価又は取立てが困難な財産を取扱い上無財産とみなすとき。

2 法第15条の7第1項第2号に該当するときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けているとき。

(2) 生活保護法の適用水準と同程度の生活状況にあるとき。

3 法第15条の7第5項に該当するときとは、第1項に該当する場合で、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 滞納者が死亡し、相続人がないとき又はその有無が不明なとき。

(2) 滞納者が海外に移住又は出国し、帰国の見込みがないとき。

(3) 滞納者が寡婦(夫)又は身体、精神若しくは知的障害者であって、第2項に該当するとき。

(4) その他滞納者から納付が見込めないことが明らかなとき。

(不納欠損処分)

第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公債権使用料等の不納欠損処分を行うものとする。

(1) 別表第2の時効期間の欄に掲げる年数の経過により、公債権使用料等の徴収権が消滅したとき。

(2) 法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行の停止をした期間が3年間継続したとき。

(3) 第4条第3項に該当するとき。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

地方税の滞納処分の例により処分できる根拠

公債権使用料等の種類

根拠となる法律

後期高齢者医療保険料

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第113条

地方自治法(昭和22年法律第123号)第231条の3第3項

介護保険料

介護保険法(平成9年法律第123号)第144条

地方自治法第231条の3第3項

保育料

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第10項

下水道使用料

地方自治法第231条の3第3項

別表第2(第5条関係)

消滅時効により不納欠損できる根拠

公債権使用料等の種類

時効期間

根拠となる法律

後期高齢者医療保険料

2年

高齢者の医療の確保に関する法律第160条第1項

介護保険料

2年

介護保険法第200条第1項

保育料

5年

地方自治法第236条第1項

下水道使用料

5年

地方自治法第236条第1項

三郷町公債権使用料等の滞納処分執行停止及び不納欠損取扱要綱

平成25年12月27日 告示第27号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成25年12月27日 告示第27号