○三郷町子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱

平成26年6月30日

告示第18号

(目的)

第1条 この要綱は、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する子育て世帯臨時特例給付金支給事業について、必要な事項を定めることを目的とする。

(平27告示15・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、「子育て世帯臨時特例給付金」(以下「給付金」という。)とは、臨時的な給付措置として、町によって支給される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 町長は、平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定により児童手当の支給を受ける者に対して支給するものとする。

2 前項に規定する者のほか、給付金は、平成27年5月31日(以下「基準日」という。)において児童手当の支給要件に該当するものとして町が認める者に対して支給する。

3 前2項の規定にかかわらず、給付金は、別表各項の中欄に掲げる場合について、それぞれ同項の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に前2項に規定する者に対して給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。

(平27告示15・一部改正)

(対象児童)

第4条 前条第1項に規定する者に支給される給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は当該者に支給される平成27年6月分の児童手当に係る児童、前条第2項に規定する者に支給される給付金の対象児童は前条第2項の規定により児童手当の支給要件に該当するものと町が認めたものに係る児童とする(別表各項の右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童については、これを準用する。)ただし、対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 基準日の翌日から給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合

(2) 給付金の支給が決定される日において、日本の国籍を有しない者であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げるものに該当しない場合

(平27告示15・一部改正)

(給付金の額)

第5条 支給対象者に対して支給する給付金の金額は、対象児童1人につき3千円とする。

(平27告示15・一部改正)

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条 給付金に係る申請受付開始日は、平成27年6月1日とする。

2 申請期限は、町長がやむを得ないと認める場合を除き、平成27年9月30日とする。

(平27告示15・一部改正)

(申請及び支給の方式)

第7条 町から平成27年6月分の児童手当を支給される者であって、給付金の支給を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、子育て世帯臨時特例給付金申請書(請求書)(第1号様式若しくは第1号様式の2)又は公務員子育て世帯臨時特例給付金申請書(請求書)(第2号様式。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、町長に給付金の申請を行うものとする。

(1) 第3条第1項に規定する者のうち、児童手当法第17条第1項に規定する公務員であって、当該公務員に係る同項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項の認定をした同法第17条第1項の表の下欄に掲げる者その他これらの者に準ずる者に基準日における当該公務員の住所地を町として把握されている者

(2) 第3条第2項に規定する者のうち、基準日において町の住民基本台帳に記録されている者(第6号に掲げる者に該当する者を除く。)

(3) 第3条第2項に規定する者のうち、基準日以前に住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったもの(第6号に掲げる者に該当する者を除く。)

(4) 別表第1項の中欄に掲げる場合における同項の右欄に掲げる者(当該者に係る第3条第1項又は第2項に規定する者がこの条の規定により、町に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)

(5) 別表第2項の中欄に掲げる場合における同項の右欄に掲げる者(当該者が入所等している児童手当法第3条第3項各号に掲げる施設等の所在地が町である場合に限る。)

(6) 別表第3項の中欄に掲げる場合における同項の右欄に掲げる者(町に対し、対象児童に係る児童手当法第7条第1項の認定の請求をした者に限る。)

3 申請者による申請及び町による支給は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。この場合において、第3号の方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により提出し、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を町の窓口に提出し、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送又は町の窓口において提出し、当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

4 申請者は、給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証するものとする。

(平27告示15・一部改正)

(代理による申請)

第8条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第9条 町長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、子育て世帯臨時特例給付金支給決定通知書(第3号様式)により当該支給対象者に対し通知し、給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条 町長は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条 町長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 町長が第9条第1項の規定による決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町長がその確認等に努めたにもかかわらず平成26年12月26日までに申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条 町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

付 則(平成27年5月25日告示第15号)

この告示は、平成27年6月1日から施行する。

別表(第3条、第4条、第7条関係)

(平27告示15・一部改正)

1

第3条第1項又は第2項に規定する者が死亡した場合(同条第3項の規定により給付金を支給される者が、当該者に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者の第4条に規定する対象児童に係る児童手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者

2

基準日における児童手当(児童手当法附則第2条第1項の給付を含む。以下この欄において同じ。)の支給要件に該当する者に係る児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)が同法第3条第3項に規定する施設入所等児童であることを第3条第1項又は第2項の規定により給付金を支給する市町村(特別区を含む。以下同じ。)その他の当該支給要件に該当する者を基準日における児童手当の支給要件に該当するものとして認める市町村が把握した場合

左欄に掲げる施設入所等児童

3

第3条第1項又は第2項に規定する者からの暴力を理由に避難し、当該者と生計を別にしている当該者の配偶者(現に第4条に規定する対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が町に避難している場合において、町に対して当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の認定の請求(町が適当と認める場合にあっては、給付金の支給を受けるための当該認定の請求と同様の請求を含む。)をし、町による当該認定の請求に関する通知が第3条第1項又は第2項の規定により給付金を支給する市町村に到達した場合(当該第3条第1項又は第2項の規定により給付金を支給する市町村が町であるときは、当該認定の請求を受けた場合)

左欄に掲げる当該者の配偶者

様式 略

三郷町子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱

平成26年6月30日 告示第18号

(平成27年6月1日施行)