○三郷町精神障害者医療費助成事業実施要綱

平成26年9月22日

告示第23号

三郷町精神障害者医療費助成事業実施要綱(平成7年8月三郷町告示第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 精神障害者医療費助成事業(一般)(第8条―第19条)

第3章 精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)(第20条―第25条)

第4章 精神障害者医療費助成事業(精神通院)(第26条―第30条)

第5章 雑則(第31条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

2 この要綱において、「対象者」とは、第3条各号に掲げる事業により医療費の助成を受けることができる者をいう。

3 この要綱において、「助成金」とは、第3条各号に掲げる事業により対象者に支給する金額をいう。

4 この要綱において、「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局その他の医療機関をいう。

(事業内容)

第3条 この要綱による事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 精神障害者医療費助成事業(一般)

(2) 精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)

(3) 精神障害者医療費助成事業(精神通院)

(譲渡又は担保の禁止)

第4条 助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第5条 偽りその他不正の手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(損害賠償との調整)

第6条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告)

第7条 町長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、第3条各号に掲げる事業により医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

第2章 精神障害者医療費助成事業(一般)

(助成要件)

第8条 精神障害者医療費助成事業(一般)により助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。

(1) 町内に住所を有する者(病院又は診療所(以下「病院等」という。)に入院し、当該病院等の所在地に住所を変更したことにより、町外から町内に住所を変更したと認められる者を除く。)

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が1級又は2級である者

(3) 前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る助成については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号の同一生計配偶者及び第34号の扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国民年金法施行令」という。)第6条の4第1項に規定する額を超えない者

(4) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第6条の4第3項に規定する額を超えない者

2 前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定の例による。

(平30告示23・一部改正)

(住所地特例)

第9条 町外に所在する病院等に入院したことにより、当該病院等の所在地に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院する際に町内に住所を有していたと認められるものは、前条第1項第1号の町内に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院している者については、国民健康保険法第116条の2第2項の規定の例による。

(適用除外)

第10条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、精神障害者医療費助成事業(一般)による医療費の助成を受けることができない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(1) 三郷町子ども医療費助成条例(昭和49年3月三郷町条例第11号)により医療費の助成を受けることができる者

(2) 三郷町ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和49年3月三郷町条例第12号)により医療費の助成を受けることができる者

(3) 三郷町心身障害者医療費助成条例(昭和49年3月三郷町条例第10号)により医療費の助成を受けることができる者

(助成の範囲)

第11条 医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定により対象者が負担した自己負担金(以下「自己負担金」という。)の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。

(1) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額

(2) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額

(3) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額

(4) 医療機関等(薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に規定する療養費支給申請書ごとに500円(14日以上の入院に係る医療費については、1,000円)

(受給資格証の交付申請)

第12条 医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格証交付(更新・変更)申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 第8条第1項第3号及び第4号に該当することを証明する書類

(2) 国民健康保険法による被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法による被保険者証、組合員証若しくは加入者証の写し

(3) 精神障害者保健福祉手帳の写し

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第54条第3項の自立支援医療受給者証(精神通院)(以下「医療受給者証」という。)の交付を受けた者にあっては、医療受給者証の写し

2 町長は、前項各号に規定する証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(受給資格証の交付)

第13条 町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該申請者が対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格証(第2号様式。以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときはその理由を付して、精神障害者医療費受給資格証交付(更新・変更)申請却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。

2 受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、受給資格証の有効期間が満了したときは、当該受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。

3 受給資格者は、受給資格証を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。

(受給資格証の更新申請等)

第14条 受給資格証の有効期間は、受給資格証交付の日以後最初の7月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。

2 受給資格者は、受給資格証の更新を受けようとするときは、前項の受給資格証の有効期間が満了するまでに、精神障害者医療費受給資格証交付(更新・変更)申請書(第1号様式)第12条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

3 第12条第2項及び前条の規定は、前項の規定による申請について準用する。

(受給資格証の再交付)

第15条 受給資格者は、受給資格証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、精神障害者医療費受給資格証再交付申請書(第4号様式)により町長に再交付を申請することができる。

2 受給資格証を破損し、又は汚損したときは、当該受給資格証を添えて前項の規定による申請を行うものとする。

3 受給資格者が受給資格証を紛失し、再交付を受けた後、紛失した受給資格証を発見したときは、速やかにこれを町長に返納しなければならない。

(支給方法)

第16条 助成金の支給を受けようとする受給資格者は、精神障害者医療費助成金(一般・後期高齢者)交付請求書(第5号様式)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなる書類を添えて、町長に請求しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、受給資格者が奈良県内の医療機関等で診療を受ける際に受給資格証を提示した場合において、当該医療機関等から提供される情報に基づき奈良県国民健康保険団体連合会から町長に当該診療に係る自己負担金その他助成金の算定に必要な事項が通知されたときは、前項の規定による請求があったものとみなす。

(助成金の交付)

第17条 町長は、前条第1項又は第2項の規定により助成金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金を交付する。

(届出)

第18条 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当したときは、精神障害者医療費受給資格証交付(更新・変更)申請書(第1号様式)に受給資格証及び必要書類を添えて速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更し、又は死亡したとき

(2) 第11条に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じたとき

(3) 第8条第1項第3号又は第4号に該当しなくなったとき

(4) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があったとき

2 受給資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、死亡届を町長に提出しなければならない。

(受給資格者台帳の整備)

第19条 町長は、受給資格者について受給資格者台帳を作成し、常に記載内容を整理しておかなければならない。ただし、受給資格者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務に支障がない場合は、受給資格者台帳の作成を省略することができる。

第3章 精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)

(適用除外)

第20条 この章の規定にかかわらず、三郷町重度心身障害老人等医療費助成要綱(平成20年3月三郷町告示第3号)により医療費の助成を受けることができる者は、精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)による医療費の助成を受けることができない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(受給資格の認定申請)

第21条 医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定(更新・変更)申請書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 第8条第1項第3号及び第4号に該当することを証明する書類

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)による被保険者証の写し

(3) 精神障害者保健福祉手帳の写し

(4) 医療受給者証の写し

2 町長は、前項各号に規定する証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(受給資格の通知)

第22条 町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該申請者が対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定(更新)通知書(第7号様式)を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときはその理由を付して、精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定(更新)申請却下通知書(第8号様式)を交付するものとする。

(受給資格認定の更新申請)

第23条 受給資格の認定期間は、受給資格認定の日以後最初の7月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。

2 受給資格認定を受けた者(以下この章において「受給資格認定者」という。)は、受給資格認定の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格認定の期間が満了するまでに、精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定(更新・変更)申請書(第6号様式)第21条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

3 第21条第2項及び前条の規定は、前項の規定による申請について準用する。

(支給方法)

第24条 助成金の支給を受けようとする受給資格認定者は、精神障害者医療費助成金(一般・後期高齢者)交付請求書(第5号様式)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなる書類を添えて、町長に請求しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、奈良県後期高齢者医療広域連合から町長に自己負担金その他助成金の額の算定に必要な事項が通知されたときは、前項の規定よる請求があったものとみなす。

(準用)

第25条 第8条第9条第11条及び第17条から第19条までの規定は、精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)について準用する。この場合において、第8条第1項中「精神障害者医療費助成事業(一般)」とあるのは「精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)」と、「国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者」とあるのは「高齢者医療確保法第50条の被保険者(同法第55条第1項又は第2項の規定の適用を受ける者を含む。)」と、第11条中「国民健康保険法、社会保険法各法」及び「医療保険各法」とあるのは「高齢者医療確保法」と、第18条中「受給資格者」とあるのは「受給資格認定者」と、「精神障害者医療費受給資格証交付(更新・変更)申請書(第1号様式)に受給資格証及び」とあるのは「精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定(更新・変更)申請書(第6号様式)に」と、「第11条に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じたとき」とあるのは「高齢者医療確保法による後期高齢者医療の被保険者に該当しなくなったとき」と読み替えるものとする。

第4章 精神障害者医療費助成事業(精神通院)

(助成要件)

第26条 精神障害者医療費助成事業(精神通院)による医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、障害者総合支援法第58条(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号の精神通院医療(以下「精神通院医療」という。)に限る。)の規定により、公費負担された国民健康保険法による被保険者、高齢者医療確保法による後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法による被扶養者のうち医療費を自己負担したものとする。ただし、高齢者医療確保法による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であって国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合を含むものとする。

(1) 町内に住所を有する者(病院等に入院し、当該病院等の所在地に住所を変更したことにより、町外から町内に住所を変更したと認められる者を除く。)

(2) 社会保険各法による被扶養者に対する助成については、その者の加入する社会保険等の被保険者の前年の所得が、その者の加入する社会保険等の被保険者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第6条の4第3項に規定する額を超えない者

2 前項第2号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定の例による。

(適用除外)

第27条 この章の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、精神障害者医療費助成事業(精神通院)による医療費の助成を受けることができない。

(1) 三郷町子ども医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者

(2) 三郷町ひとり親家庭等医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者

(3) 三郷町心身障害者医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者

(4) 三郷町重度心身障害老人等医療費助成要綱により医療費の助成を受けることができる者

(5) 第2章の精神障害者医療費助成事業(一般)又は第3章の精神障害者医療費助成事業(後期高齢者)による医療費の助成を受けることができる者

(助成の範囲)

第28条 医療費の助成は、対象者の疾病について国民健康保険法、社会保険各法、高齢者医療確保法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費であって、障害者総合支援法第58条の規定により公費負担された精神通院医療にかかる医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する額とする。ただし、対象者が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であって国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合を含むものとする。

(1) 法令に規定する払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額

(2) 受診月ごとに500円

(申請方法)

第29条 助成金の交付を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金(精神通院)交付申請書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 社会保険各法による被扶養者にあっては、第26条第1項第2号に該当することを証明することができる書類及び社会保険各法による被保険者証、組合員証若しくは加入者証の写し

(2) 医療受給者証の写し

(3) 奈良県障害者自立支援医療費自己負担上限額管理票の写し又は領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるもの

2 町長は、前項各号に規定する証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3 社会保険各法による被扶養者にあっては、第1項の規定による申請の初回及び毎年8月に同項各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(準用)

第30条 第9条及び第17条の規定は、精神障害者医療費助成事業(精神通院)について準用する。この場合において、第9条中「前条」をあるのは「第26条」と、第17条中「前条第1項又は第2項」とあるのは「第29条第1項」と読み替えるものとする。

第5章 雑則

(その他)

第31条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この要綱は、平成26年9月22日から施行する。

(準備行為)

第2条 第12条第1項及び第21条第1項の規定による申請は、この要綱の施行日前においても行うことができる。

(対象者の特例)

第3条 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の三郷町精神障害者医療費助成事業実施要綱第3条第1項に規定する助成対象者は、改正後の三郷町精神障害者医療費助成事業実施要綱第26条第1項第1号の規定にかかわらず、精神障害者医療費助成事業(精神通院)による対象者とみなす。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

付 則(平成28年6月30日告示第21号)

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

付 則(平成30年7月30日告示第20号)

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

付 則(平成30年12月20日告示第23号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の三郷町精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、平成31年8月1日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平30告示23・全改)

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(平30告示23・全改)

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(平30告示20・全改)

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(平30告示23・全改)

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(平28告示21・全改)

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(平30告示23・全改)

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三郷町精神障害者医療費助成事業実施要綱

平成26年9月22日 告示第23号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成26年9月22日 告示第23号
平成28年3月23日 告示第13号
平成28年6月30日 告示第21号
平成30年7月30日 告示第20号
平成30年12月20日 告示第23号