○三郷町経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成26年9月24日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)に要する経費について、町長が予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)について、三郷町補助金等交付規則(平成14年12月三郷町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業等)

第2条 補助金の交付対象となる支援事業は、実施要綱第3の1に規定する次に掲げる事業とする。

(1) 融資主体型補助事業

(2) 融資等活用型補助事業

(3) 追加的信用供与補助事業

2 補助金の交付対象者は、前項第1号及び第2号に規定する支援事業にあっては当該支援事業を実施する者(以下「補助対象者」という。)とし、前項第3号に規定する支援事業にあっては奈良県農業信用基金協会とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表のとおりとし、町長が予算の範囲内において定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条の規定による補助金の交付申請は、次の各号に掲げる支援事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を町長に提出して行うものとする。

(1) 融資主体型補助事業

 三郷町経営体育成支援事業補助金交付申請書(第1号様式)

 融資主体型補助事業対象経営体調書(実施要綱別紙様式第1―1号別添2)

 その他町長が必要と認める書類

(2) 融資等活用型補助事業

 三郷町経営体育成支援事業補助金交付申請書(第1号様式)

 融資等活用型補助事業対象経営体調書(実施要綱様式第2―1号別添1)

 その他町長が必要と認める書類

(3) 追加的信用供与補助事業

 三郷町経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(第2号様式)

 町長が必要と認める書類

2 補助対象者は、前項の規定により補助金の交付申請を行うときは、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(支援事業に要する経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に支援事業に要する経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等相当額」という。)があり、かつ、その金額が明らかなときは、これを減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付申請時において消費税等相当額が明らかでないときは、この限りでない。

(補助金の交付の決定通知)

第5条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定通知は、三郷町経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)によるものとする。

(着工)

第6条 補助対象者は、原則として前条に規定する交付決定を受けた後に支援事業に着工するものとする。

2 補助対象者は、支援事業に着工したときは、速やかにその旨を着工届(第4号様式)により、町長に届け出るものとする。

3 補助対象者は、交付決定前に支援事業に着工するときは、前項の規定にかかわらず、その理由を明記した交付決定前着工届(第5号様式)を町長に提出するものとする。この場合において、補助対象者は、着工から交付決定を受けるまでの期間内に発生する損失等を自らの責任及び負担とすることを明らかにしなければならない。

(補助事業の変更等の申請)

第7条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認は、次の各号に掲げる支援事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を町長に提出して行うものとする。

(1) 融資主体型補助事業

 三郷町経営体育成支援事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(第6号様式)

 融資主体型補助事業対象経営体調書(実施要綱別紙様式第1―1号別添2)

 その他町長が必要と認める書類

(2) 融資等活用型補助事業

 三郷町経営体育成支援事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(第6号様式)

 融資等活用型補助事業対象経営体調書(実施要綱様式第2―1号別添1)

 その他町長が必要と認める書類

(3) 追加的信用供与補助事業

 三郷町経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金変更・中止(廃止)承認申請書(第7号様式)

 町長が必要と認める書類

(補助事業の変更等の承認の決定通知)

第8条 規則第10条の規定による補助事業の変更等の承認の決定通知は、融資主体型補助事業及び融資等活用型補助事業にあっては三郷町経営体育成支援事業補助金変更・中止(廃止)承認通知書(第8号様式)、追加的信用供与補助事業にあっては三郷町経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金変更・中止(廃止)承認通知書(第9号様式)によるものとする。

(竣工)

第9条 補助対象者は、支援事業が竣工した場合には、速やかにその旨を竣工届(第10号様式)により、町長に届け出るものとする。

(補助事業の実績報告)

第10条 規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、次の各号に掲げる支援事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を町長に提出して行うものとする。

(1) 融資主体型補助事業及び融資等活用型補助事業

 三郷町経営体育成支援事業補助金実績報告書(第11号様式)

 融資機関等からの融資決定通知の写し

 支援事業に係る契約書の写し

 請求書及び領収書の写し

 補助事業の実施が確認できる写真

 その他町長が必要と認める書類

(2) 追加的信用供与補助事業

 三郷町経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金実績報告書(第12号様式)

 追加的信用供与補助事業による保証実績を証する書類

 その他町長が必要と認める書類

2 第4条第2項ただし書きの規定により交付申請した補助対象者は、前項の実績報告を行うときは、消費税等相当額が明らかになったときは、当該消費税等相当額を補助金の額から減額して提出しなければならない。ただし、当該実績報告を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税等相当額が確定したときは、その金額(前項の規定により補助金の額を減額したときは、当該減額分を上回る部分の額)について、速やかに消費税等相当額報告書(第13号様式)により、町長に報告しなければならない。

3 町長は、前項の規定による報告があったときは、補助金の返還額を確定し、補助対象者に当該返還額の返還を命ずるものとする。

(補助金の額の確定通知)

第11条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、三郷町経営体育成支援事業補助金確定通知書(第14号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第12条 規則第16条第2項の規定による補助金の交付請求は、三郷町経営体育成支援事業補助金交付請求書(第15号様式)によるものとする。

(補助金の返還)

第13条 規則第18条の規定による補助金の返還命令は、三郷町経営体育成支援事業補助金返還命令書(第16号様式)によるものとする。

2 前項の規定は、第10条第3項に規定する返還命令に準用する。

(関係書類の整理)

第14条 補助対象者は、財産管理台帳(第17号様式)及び当該支援事業に関する書類を備え、これを整理しておくものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成26年10月1日から施行し、平成26年4月1日以後に実施した支援事業(平成25年度中の被災により実施した融資等活用型補助事業を含む。)に要する経費から適用する。

別表(第3条関係)

支援事業

補助金の額

融資主体型補助事業

実施要綱別表1に準じて町長が定める額

融資等活用型補助事業

追加的信用供与補助事業

保証対象融資額の15分の2以内の額

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三郷町経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成26年9月24日 告示第26号

(平成26年10月1日施行)