○三郷町保育の必要性の認定に関する条例

平成26年12月19日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第1項の認定(以下「保育の必要性の認定」という。)に関し、必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(認定区分)

第3条 町は、次の各号に掲げる認定区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者について教育・保育給付の認定を行うものとする。

(1) 1号認定 満3歳以上の小学校就学前子ども(次号に掲げる小学校就学前子どもに該当する者を除く。)

(2) 2号認定 満3歳以上の小学校就学前子どもであって、次条各号によりその保護者が保育の必要性の認定を受けたもの

(3) 3号認定 満3歳未満の小学校就学前子どもであって、次条各号によりその保護者が保育の必要性の認定を受けたもの

(保育の必要性の認定基準)

第4条 保育の必要性の認定に関する基準は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 1箇月あたり、48時間以上労働することを常態としていること。

(2) 妊娠中又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 同居の親族(長期入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)

(11) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) その他前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

(平27条例30・一部改正)

(その他)

第5条 この条例に定めるもののほか、保育の必要性の認定に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の日の前日において、現に保育園(所)に入園している小学校就学前子どもの保護者については、第4条第1号の規定の適用については、同号中「1箇月あたり、48時間以上労働すること」とあるのは、「労働すること」とする。

(三郷町保育園における保育等に関する条例の廃止)

第3条 三郷町保育園における保育等に関する条例(昭和62年3月三郷町条例第4号)は、廃止する。

付 則(平成27年12月16日条例第30号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

三郷町保育の必要性の認定に関する条例

平成26年12月19日 条例第22号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成26年12月19日 条例第22号
平成27年12月16日 条例第30号