○三郷町保育料等徴収条例

平成26年12月19日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条の施設型給付費若しくは地域型保育給付費の支給を受ける施設又は事業者及び私立保育園(以下「保育園等」という。)の保育料等(保育料、入園料及び通園費をいう。以下同じ。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 2号認定子ども 保育の必要条例第3条第2号の2号認定を受けた小学校就学前子どもをいう。

(3) 3号認定子ども 保育の必要条例第3条第3号の3号認定を受けた小学校就学前子どもをいう。

(1号認定子どもの保育料等)

第3条 1号認定子どもの保護者から徴収する保育料等は、次の各号に掲げる保育園等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 三郷町立幼稚園 次に掲げる額

 保育料は、別表第1に定める額とする。

 入園料は、別表第2に定める額とする。

 通園費は、通園バスを利用する園児の保護者から徴収し、別表第3に定める額とする。ただし、8月分は、これを徴収しないものとする。

(2) 三郷町立幼稚園を除く保育園等 別表第4に定める額

(2号認定子どもの保育料)

第4条 2号認定子どもの保護者から徴収する保育料は、別表第5のとおりとする。

2 満3歳に到達した子どもの保護者から徴収する当該年度の保育料は、前項の規定にかかわらず、次条に規定する保育料とする。

(3号認定子どもの保育料)

第5条 3号認定子どもの保護者から徴収する保育料は、別表第6のとおりとする。

(保育料等の算定)

第6条 当該年度の4月分から8月分の保育料等は前年度の市町村民税額により、9月分から翌年3月分の保育料等は当該年度の市町村民税額により算定するものとする。

(その他)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(三郷町立幼稚園保育料等徴収条例の廃止)

第2条 三郷町立幼稚園保育料等徴収条例(昭和48年3月三郷町条例第5号)は、廃止する。

付 則(平成27年3月19日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年6月14日条例第23号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月分の保育料から適用する。

(差額の保育料)

第2条 改正後の三郷町保育料等徴収条例の規定により保育料の額を減額した場合において、改正前の三郷町保育料等徴収条例の規定により徴収した保育料との差額の取扱いについては、町長が別に定める。

付 則(平成29年6月16日条例第15号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月分の保育料から適用する。

(差額の保育料)

第2条 改正後の三郷町保育料等徴収条例の規定により保育料の額を減額した場合において、改正前の三郷町保育料等徴収条例の規定により徴収した保育料との差額の取扱いについては、町長が別に定める。

付 則(平成30年6月20日条例第19号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成30年9月1日から施行し、平成30年9月分の保育料から適用する。ただし、別表第4の規定は、公布の日から施行し、平成30年4月分の保育料から適用する。

(差額の保育料)

第2条 改正後の三郷町保育料等徴収条例別表第4の規定により保育料の額を減額した場合において、改正前の三郷町保育料等徴収条例別表第4の規定より徴収した保育料との差額の取扱いについては、町長が別に定める。

別表第1(第3条関係)

(平27条例15・平28条例23・平29条例15・一部改正)

保育料

各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

階層区分

定義

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)(以下「中国残留法による支援給付」という。)受給世帯

0

B

A階層又はC1階層からC2階層までに属する世帯を除き、市町村民税所得割非課税世帯

2,400

C1

A階層を除き、市町村民税課税世帯であって、その所得割課税額が次の区分に該当する世帯

77,101円未満

5,700

C2

77,101円以上

備考

1 月の途中で入園又は退園した園児に係る保育料は、次表により計算して得た額を当該月の保育料とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

月の途中で入園の場合

入園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中入園日からの開園日数(20日を越える場合は、20日)÷20日

月の途中で退園の場合

退園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中退園日の前日までの開園日数(20日を越える場合は、20日)÷20日

2 B階層に属する世帯であって、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に規定する特定被監護者等(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

3 C1階層に属する世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目のときはこの表に定める額に0.5を乗じた額、3人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

4 C2階層に属する世帯であって、同一世帯において幼稚園、保育園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している兄若しくは姉又は小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一である兄若しくは姉を有する当該園児が幼稚園年少から小学校3年生までの範囲で、最年長の子どもから2人目の場合はこの表に定める額に0.5を乗じた額、3人目以降の場合はこの表に定める額に0を乗じた額とする。

5 B階層に属する世帯であって、次に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、0円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で、現に児童を扶養しているものの世帯(以下「母子世帯等」という。)

(2) 次に掲げる障害児(者)を有する世帯(以下「在宅障害児(者)のいる世帯」という。)

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯(以下「その他の世帯」という。)

6 C1階層に属する世帯であって、前項各号に掲げる世帯の場合は、特定被監護者等のうち当該園児が最年長のときはこの表の規定にかかわらず、次表に掲げる額とし、2人目以降のときは0を乗じた額とする。

階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

C1

2,400

別表第2(第3条関係)

入園料

各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分

徴収基準額(入園1回)単位:円

階層区分

定義

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法による支援給付受給世帯

0

B

A階層又はC階層に属する世帯を除き、市町村民税所得割非課税世帯

5,000

C

A階層を除き、市町村民税所得割課税世帯

備考 B階層に属する世帯であって、次に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、次表に掲げる額とする。

(1) 母子世帯等

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

(3) その他の世帯

階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

B

0

別表第3(第3条関係)

通園費

各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額)単位:円

階層区分

定義

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法による支援給付受給世帯

0

B

A階層又はC階層に属する世帯を除き、市町村民税所得割非課税世帯

2,500

C

A階層を除き、市町村民税所得割課税世帯

備考

1 月の途中で入園又は退園した園児に係る通園費は、次表により計算して得た額を当該月の通園費とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

月の途中で入園の場合

入園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中入園日からの開園日数(20日を越える場合は、20日)÷20日

月の途中で退園の場合

退園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中退園日の前日までの開園日数(20日を越える場合は、20日)÷20日

2 B階層に属する世帯であって、次に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、次表に掲げる額とする。

(1) 母子世帯等

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

(3) その他の世帯

階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

B

0

別表第4(第3条関係)

(平27条例15・平28条例23・平29条例15・平30条例19・一部改正)

保育料

各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

階層区分

定義

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法による支援給付受給世帯

0

B

A階層、C階層又はD1からD2階層までに属する世帯を除き、市町村民税所得割非課税世帯

2,400

C

A階層を除き、市町村民税所得割課税世帯であって、その所得割課税額が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

8,080

D1

77,101円以上211,200円以下

16,400

D2

211,201円以上

20,560

備考

1 月の途中で入園又は退園した園児に係る保育料は、次表により計算して得た額を当該月の保育料とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

月の途中で入園の場合

入園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中入園日からの開園日数(20日を越える場合は、20日)÷20日

月の途中で退園の場合

退園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中退園日の前日までの開園日数(20日を越える場合は、20日)÷20日

2 B階層に属する世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

3 C階層に属する世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目のときはこの表に定める額に0.5を乗じた額、3人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

4 D1階層からD2階層までに属する世帯であって、同一世帯において幼稚園、保育園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している兄若しくは姉又は小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一である兄若しくは姉を有する当該園児が幼稚園年少から小学校3年生までの範囲で、最年長の子どもから2人目の場合はこの表に定める額に0.5を乗じた額、3人目以降の場合はこの表に定める額に0を乗じた額とする。

5 B階層に属する世帯であって、次に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、0円とする。

(1) 母子世帯等

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

(3) その他の世帯

6 C階層に属する世帯であって前項各号に掲げる世帯の場合は、特定被監護者等のうち当該園児が最年長のときはこの表の規定にかかわらず、次表に掲げる額とし、2人目以降のときは0を乗じた額とする。

階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

C

2,400

別表第5(第4条関係)

(平28条例23・平29条例15・平30条例19・一部改正)

各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

3歳児

4歳児以上

3歳児

4歳児以上

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層、C階層又はDからJ階層までに属する世帯を除き、市町村民税非課税世帯

4,800

4,800

C

A階層を除き、市町村民税課税世帯であって、その所得割課税額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

13,200

13,040

D

48,600円以上57,700円未満

21,600

21,280

E

57,700円以上77,101円未満

F

77,101円以上97,000円未満

G

97,000円以上169,000円未満

28,900

24,000

28,520

23,590

H

169,000円以上301,000円未満

I

301,000円以上397,000円未満

J

397,000円以上

備考

1 保育標準時間及び保育短時間とは、三郷町保育の必要性の認定に関する条例施行規則(平成26年12月三郷町規則第7号)第3条第2項に規定する時間をいう。

2 B階層に属する世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

3 C階層からD階層までに属する世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目のときはこの表に定める額に0.5を乗じた額、3人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

4 C階層からJ階層までに属する世帯であって、同一世帯から2人以上の園児が保育園等、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる園児が保育園等に入園している又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用しているときは、第2欄により計算して得た額を当該園児の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 保育園等、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

別表第5に定める徴収基準額

イ 保育園等、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している上記以外の小学校就学前子ども

別表第5に定める徴収基準額×0

5 月の途中で入園若しくは退園又は解除した園児に係る保育料は、次表により計算して得た額を当該月の保育料とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

月の途中で入園の場合

入園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中入園日からの開園日数(25日を越える場合は、25日)÷25日

月の途中で退園又は解除の場合

退園又は解除した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中退園日又は解除日の前日までの開園日数(25日を越える場合は、25日)÷25日

6 B階層からE階層までに属する世帯であって、次に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる額とする。

(1) 母子世帯等

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

(3) その他の世帯

階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

保育標準時間

保育短時間

B

0

0

C

4,800

4,800

D

E

7 前項に規定する世帯のうちC階層からE階層までに属する世帯であって、特定被監護者等のうち当該園児が最年長者から2人目以降のときは、前項の表の規定にかかわらず0円とする。

別表第6(第5条関係)

(平28条例23・平29条例15・平30条例19・一部改正)

各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額)単位:円

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層、C階層又はDからJ階層までに属する世帯を除き、市町村民税非課税世帯

7,200

7,200

C

A階層を除き、市町村民税課税世帯であって、その所得割課税額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

15,600

15,440

D

48,600円以上57,700円未満

24,000

23,680

E

57,700円以上77,101円未満

F

77,101円以上97,000円未満

G

97,000円以上169,000円未満

35,600

35,120

H

169,000円以上301,000円未満

48,800

48,080

I

301,000円以上397,000円未満

64,000

63,040

J

397,000円以上

83,200

81,920

備考

1 保育標準時間及び保育短時間とは、三郷町保育の必要性の認定に関する条例施行規則第3条第2項に規定する時間をいう。

2 B階層に属する世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

3 C階層からD階層までに属する世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合において、当該園児が最年長者から2人目のときはこの表に定める額に0.5を乗じた額、3人目以降のときはこの表に定める額に0を乗じた額とする。

4 C階層からJ階層までに属する世帯であって、同一世帯から2人以上の園児が保育園等、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる園児が保育園等に入園している又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用しているときは、第2欄により計算して得た額を当該園児の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 保育園等、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

別表第6に定める徴収基準額

イ 保育園等、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所し、若しくは通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している上記以外の小学校就学前子ども

別表第6に定める徴収基準額×0

5 月の途中で入園若しくは退園又は解除した園児に係る保育料は、次表により計算して得た額を当該月の保育料とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

月の途中で入園の場合

入園した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中入園日からの開園日数(25日を越える場合は、25日)÷25日

月の途中で退園又は解除の場合

退園又は解除した月の初日における当該園児の属する世帯の階層に定める徴収基準額×月途中退園日又は解除日の前日までの開園日数(25日を越える場合は、25日)÷25日

6 B階層からE階層までに属する世帯であって、次に掲げる世帯の場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる額とする。

(1) 母子世帯等

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯

(3) その他の世帯

階層区分

徴収基準額(月額) 単位:円

保育標準時間

保育短時間

B

0

0

C

7,200

7,200

D

E

7 前項に規定する世帯のうちC階層からE階層までに属する世帯であって、特定被監護者等のうち当該園児が最年長者から2人目以降のときは、前項の表の規定にかかわらず0円とする。

三郷町保育料等徴収条例

平成26年12月19日 条例第23号

(平成30年9月1日施行)