○三郷町一般不妊治療費助成金交付要綱

平成27年3月31日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊に悩む夫婦が負担する不妊治療(県の公費助成の対象となる体外受精及び顕微授精を除く不妊治療とする。以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部を町が助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において自己負担額とは、次に掲げる額をいう。

(1) 一般不妊治療について、医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。)の規定により療養の給付が行われたときは、被保険者若しくは組合員又は被扶養者が負担すべき額。ただし、医療保険各法に規定する標準負担額又はその他の法令等による給付がある場合は、その額を控除するものとする。

(2) 一般不妊治療について、医療保険各法の適用とはならない医療に関する給付が行われたときは、その医療の提供を受けたものが負担すべき額。ただし、文書料、個室料等の治療以外の費用は、除くものとする。

(対象者)

第3条 助成金の交付対象者は、申請日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)による婚姻の届出をしている者

(2) 夫婦の両方又はいずれか一方が町の住民基本台帳に1年以上記録されている者

(3) 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標ぼうする医療機関において、不妊症と診断され治療を受けている者

(4) 医療保険各法に規定する被保険者若しくは組合員又は被扶養者である者

(5) 夫婦の前年の所得金額(1月から5月までの間に申請する場合は、前々年の所得とする。)の合計が730万円未満である者

(6) 夫婦のいずれもが町税を滞納していない者

(対象となる治療)

第4条 助成の対象となる一般不妊治療は、次のとおりとする。

(1) 医療保険各法に規定する療養の給付の適用となる一般不妊治療

(2) 医療保険各法の適用とはならない一般不妊治療。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療又は代理母による治療法は、対象としない。

2 前項の助成の対象となる不妊症の診断のための検査及び治療を確認するための検査を含むものとする。

(助成内容)

第5条 助成金及び助成期間については、次に掲げるとおりとする。

(1) 助成金の交付額は、1組の夫婦に対して自己負担額の範囲内とし、当該年度に受けた一般不妊治療に対し、5万円を上限とする。

(2) 助成期間は、一般不妊治療を受けた日の属する年度から5年間とする。

2 夫婦のどちらか一方が、他市町村において申請日の属する年度内に同種の助成を受けている場合は、助成しないものとする。

3 夫婦が町から転出した場合は、転出した日までに受けた一般不妊治療に対する費用を助成するものとする。

(平28告示27・一部改正)

(助成金の交付申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三郷町一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、次の第3号から第6号までの書類は、三郷町一般不妊治療費助成金交付に関する同意書(第2号様式)により町で確認できる場合は、省略できるものとする。

(1) 三郷町一般不妊治療費助成事業受診等証明書(第3号様式)

(2) 一般不妊治療に係る領収書

(3) 世帯全員の続柄が記載された住民票(発行日から3箇月以内のもの)

(4) 夫婦の所得証明書又は非課税証明書(1月から5月までの間に申請する場合は、前々年の所得証明書又は非課税証明書とする。)

(5) 夫婦のいずれもが町税を滞納していないことを証明する書類

(6) 夫婦の被保険者証等の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

(平28告示27・一部改正)

(助成金の交付決定)

第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、三郷町一般不妊治療費助成金交付決定通知書(第4号様式)又は三郷町一般不妊治療費助成金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第8条 町長は、前条の規定により、助成金を交付することを決定したときは、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金の返還等)

第9条 町長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受けた者に対し交付決定を取り消し、又は助成金の交付を受けた者に対し支給した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(個人情報の保護)

第10条 町長は、この要綱の実施に当たって、申請者のプライバシー保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

付 則(平成28年10月28日告示第27号)

この告示は、平成28年11月1日から施行し、平成27年度に受けた一般不妊治療に対する助成金から適用する。

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(平28告示13・全改)

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三郷町一般不妊治療費助成金交付要綱

平成27年3月31日 告示第11号

(平成28年11月1日施行)