○三郷町空き家バンク実施要綱

平成27年4月30日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内に所在する空き家を有効活用し、本町への定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンクの実施について必要な事項を定めるものとする。

2 この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げないものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 個人が所有し、現に人が使用していないもの又は人が使用していないと同様の状態にあるもの(近く使用しなくなる予定のものを含む。)で、町内に所在する建物(賃貸及び分譲等の営利を目的として建築された建物を除く。)をいう。

(2) 所有者等 空き家の所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう(仲介等を目的とした業務を行う者を除く。)

(3) 空き家バンク 空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みにより町に登録された空き家に関する情報を、町のホームページへの掲載その他の方法により公開するとともに、町内への定住等を目的として空き家の購入又は賃借を希望する者に対してその情報を提供する等により、空き家への入居を支援する制度をいう。

(空き家バンクの利用)

第3条 三郷町暴力団排除条例(平成23年12月三郷町条例第20号)第6条の規定により、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者と認められる者は、空き家バンクを利用できない。

(協定の締結)

第4条 町長は、空き家バンクを円滑に運営するため、空き家の売買又は賃貸借に係る交渉及び契約の仲介に関する事項等について、宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)又は複数の宅地建物取引業者で構成される団体と協定を締結することができる。

(空き家の物件登録)

第5条 空き家バンクによる空き家の物件登録(以下「物件登録」という。)を希望する所有者等(以下「申込者」という。)は、三郷町空き家バンク物件登録申込書兼同意書(第1号様式)及び三郷町空き家バンク物件登録カード(第2号様式)に物件登録を希望する空き家及びその敷地に係る登記簿謄本若しくは登記事項証明書(申込日前3箇月以内のもの)又はその写し(当該空き家が未登記の場合には、固定資産税評価証明書その他の書類で所有者を明らかにするもの)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により物件登録の申込みがあったときは、その内容について審査し、適当であると認めるときは、空き家バンク登録台帳に当該空き家を登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、登録しないものとする。

(1) 当該空き家が第2条第1号に規定する空き家の要件を満たしていないとき。

(2) 申込者が第2条第2号に規定する所有者等の要件を満たしていないとき。

(3) 当該空き家の老朽化が著しい場合又は大規模な修繕が必要な場合等、町長が空き家バンク登録台帳への登録を適当でないと認めたとき。

3 町長は、前項の規定により空き家を登録したときは、三郷町空き家バンク物件登録完了通知書(第3号様式)により申込者に通知するものとする。

4 町長は、空き家バンク登録台帳への登録の適否について、必要に応じて当該空き家の調査をすることができる。

5 申込者は、前項の調査に協力しなければならない。

6 町長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンク登録台帳に登録することが適当と認めるものについて、当該所有者等に対し、空き家バンク登録台帳への登録を勧めることができる。

(空き家情報の変更)

第6条 前条第3項の規定による通知を受けた申込者(以下「空き家登録者」という。)は、空き家バンク登録台帳に登録された空き家に関する情報(以下「空き家情報」という。)に変更があったときは、その内容を三郷町空き家バンク物件登録変更届出書(第4号様式)により町長に届け出なければならない。

(物件登録の取消し)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、物件登録を取り消すことができる。

(1) 空き家登録者が登録の取消しを希望したとき。

(2) 登録物件の売買又は賃貸借の契約が成立した場合等、空き家に関する所有権その他の権利関係に異動があったとき。

(3) 空き家バンク登録台帳に登録された日から3年が経過したとき。ただし、改めて登録の申込みを行うことにより再登録されたときは、この限りでない。

(4) 物件登録に関する不正又は虚偽が判明したとき。

(5) その他町長が適当でないと認めたとき。

2 空き家登録者は、前項第1号及び第2号に該当するときは、三郷町空き家バンク物件登録取消申出書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、第1項の規定により物件登録を取り消したときは、三郷町空き家バンク物件登録取消通知書(第6号様式)により当該空き家登録者に通知するものとする。

(利用登録)

第8条 空き家バンク登録台帳に登録された空き家の購入又は賃貸借について、空き家登録者と交渉するために、空き家バンクによる利用登録(以下「利用登録」という。)を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、三郷町の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活しようと努めるものとする。

(利用登録の申込等)

第9条 利用希望者は、三郷町空き家バンク利用登録申込書兼同意書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により利用登録の申込みがあったときは、その内容について審査し、適当であると認めるときは、空き家バンク登録台帳に利用希望者を登録するものとする。

3 町長は、前項の規定による登録をしたときは、三郷町空き家バンク利用登録完了通知書(第8号様式)により当該利用希望者に通知するものとする。

(利用登録情報の変更)

第10条 前条第3項の規定による通知を受けた利用希望者(以下「利用登録者」という。)は、空き家バンク登録台帳に登録された利用登録者に関する情報(以下「利用登録情報」という。)に変更があったときは、その内容を三郷町空き家バンク利用登録変更届出書(第9号様式)により町長に届け出なければならない。

(利用登録の取消し)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を取り消すことができる。

(1) 利用登録者が登録の取消しを希望したとき。

(2) 空き家を利用することにより公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害する可能性があると認められるとき。

(3) 空き家バンク登録台帳に登録された日から3年が経過したとき。ただし、改めて登録の申込みを行うことにより再登録された場合は、この限りでない。

(4) 利用登録に関する不正又は虚偽が判明したとき。

(5) その他町長が適当でないと認めたとき。

2 利用登録者は、前項第1号に該当するときは、三郷町空き家バンク利用登録取消申出書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、第1項の規定により利用登録を取り消したときは、三郷町空き家バンク利用登録取消通知書(第11号様式)により当該利用登録者に通知するものとする。

(交渉の申込み等)

第12条 空き家バンク登録台帳に登録された空き家の購入又は賃貸借について、空き家登録者と交渉を希望する利用登録者(以下「交渉希望者」という。)は、三郷町空き家バンク交渉申込書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する交渉の申込みがあったときは、その内容について審査し、適当であると認めるときは、三郷町空き家バンク交渉申込通知書(第13号様式)により空き家登録者に通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた空き家登録者は、速やかに当該交渉希望者と交渉を行い、三郷町空き家バンク交渉結果報告書(第14号様式)により交渉結果を町長に報告しなければならない。

4 町長は、空き家登録者と交渉希望者が行う空き家の売買又は賃貸借に関する交渉及び契約については、関与しないものとする。

(空き家情報の公開等)

第13条 町長は、空き家情報の一部を、町のホームページへの掲載その他の方法により公開するものとする。

2 前項の規定により公開する空き家情報の範囲は、次のとおりとする。

(1) 登録番号

(2) 売却又は賃貸の別

(3) 売却又は賃貸の希望価格(敷金、礼金等に関する費用を含む。)

(4) 契約方法(直接型又は間接型)

(5) 建築年

(6) 物件所在地

(7) 物件の概要

(8) 利用状況

(9) 主要施設等への距離

(10) 設備状況

(11) 間取図及び写真

(12) 位置図

(13) その他特記事項

3 町長は、空き家情報の一部又は全部について、不正、偽りその他の理由により情報を公開することが不適当と認めるときは、当該空き家情報の一部又は全部を直ちに削除しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成27年5月1日から施行する。

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三郷町空き家バンク実施要綱

平成27年4月30日 告示第14号

(平成27年5月1日施行)