○三郷町子宮けいがん予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援実施要綱

平成27年6月12日

告示第21号

(目的)

第1条 この要綱は、町が実施するヒトパピローマウイルスワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)の接種後に、原因不明の持続的な痛み、しびれ、脱力、不随意運動等の症状を有し、日常生活に支障が生じている者(以下「有症者」という。)に対し、症状と接種との因果関係が明らかとならない段階においても、時限的な措置として、現に症状を有している実態に即して適切な医療を受けられるよう支援するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(支援内容)

第2条 町長は、有症者に対し、その症状に係る医療費及び医療手当の給付(以下「医療支援」という。)を行うものとする。

(対象者)

第3条 前条の給付の対象者(以下「医療支援対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた有症者

(2) 子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状について町に相談があった者

(医療支援の給付額)

第4条 第2条の医療費の給付額は、次に掲げる医療に要した費用の内、保険外併用療養費の選定療養に係る費用を除く自己負担額を限度とする。

(1) 診察(診断書料を除く。)

(2) 検査

(3) 薬剤又は治療材料の支給

(4) 医学的処置、手術及びその他の治療

(5) 入院

2 第2条に規定する医療手当は、医療を受けた月に限り、1箇月を単位として給付するものとし、その額は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の定める額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済制度、特定疾患医療給付その他の公的制度により医療に関する給付を受けた場合は、その額を控除するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、町長が必要と認める場合は、必要な額を給付することができる。

(医療支援の対象医療機関)

第5条 医療支援は、次に掲げる医療機関での医療を対象とする。

(1) 奈良県立医科大学

(2) 厚生労働省「慢性の痛み対策研究事業」を実施する医療機関

(3) その他の専門医療機関で町長が認めた医療機関

(医療支援の対象期間)

第6条 医療支援の対象期間は、町が実施する子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療を最初に受けた日から、平成29年3月31日までとする。

(医療支援の申請)

第7条 医療支援を受けようとする医療支援対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当給付申請書(第1号様式)に領収書の写し及び医師の診断書の写しを添えて、町長に申請するものとする。

(医療支援の決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当給付決定通知書(第2号様式)又は子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当給付却下決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(医療支援の請求)

第9条 申請者は、前条に規定する給付決定通知を受けたときは、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療費・医療手当請求書(第4号様式)により町長に医療支援の請求を行うものとする。

2 町長は、前項の請求を受けたときは、30日以内に医療支援を行うものとする。

(医療支援の返還)

第10条 偽りその他不正の行為によって、医療支援を受けた者があるときは、町長は、当該医療支援の給付額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成27年6月15日から施行し、平成22年10月1日以後に受けた子宮頸がん予防ワクチンの接種に係る医療について適用する。

付 則(平成28年3月23日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

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(平28告示13・全改)

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三郷町子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援実施要綱

平成27年6月12日 告示第21号

(平成28年4月1日施行)