○三郷町地域生活支援事業実施規則

平成27年7月27日

規則第16号

三郷町地域生活支援事業実施規則(平成24年3月三郷町規則第20号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 理解促進研修・啓発事業(第4条―第6条)

第3章 自発的活動支援事業(第7条―第9条)

第4章 障害者相談支援事業(第10条―第13条)

第5章 成年後見制度利用支援事業(第14条―第22条)

第6章 成年後見制度法人後見支援事業(第23条・第24条)

第7章 意思疎通支援事業(第25条―第29条)

第8章 用具事業

第1節 日常生活用具給付等事業(第30条―第38条)

第2節 住宅改修費給付事業(第39条―第47条)

第3節 点字図書給付事業(第48条―第53条)

第9章 手話奉仕員養成研修事業(第54条―第56条)

第10章 移動支援事業(第57条―第63条)

第11章 地域活動支援センター事業(第64条―第67条)

第12章 その他事業

第1節 日中一時支援事業(第68条―第74条)

第2節 更生訓練費給付事業(第75条―第79条)

第3節 生活訓練等事業及びレクリエーション活動等支援事業(第80条―第84条)

第4節 奉仕員養成研修事業(第85条―第87条)

第5節 自動車運転免許取得助成事業(第88条―第91条)

第6節 自動車改造費助成事業(第92条―第99条)

第7節 訪問入浴サービス事業(第100条―第105条)

第13章 雑則(第106条―第111条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず、住民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定により実施する地域生活支援事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(事業内容)

第3条 町長は、地域生活支援事業として次に掲げる事業を実施する。

(1) 理解促進研修・啓発事業

(2) 自発的活動支援事業

(3) 障害者相談支援事業

(4) 成年後見制度利用支援事業

(5) 成年後見制度法人後見支援事業

(6) 意思疎通支援事業

(7) 日常生活用具給付等事業

(8) 住宅改修費給付事業

(9) 点字図書給付事業

(10) 手話奉仕員養成研修事業

(11) 移動支援事業

(12) 地域活動支援センター事業

(13) 日中一時支援事業

(14) 更生訓練費給付事業

(15) 生活訓練等事業

(16) レクリエーション活動等支援事業

(17) 奉仕員養成研修事業

(18) 自動車運転免許取得助成事業

(19) 自動車改造費助成事業

(20) 訪問入浴サービス事業

2 町長は、前項に掲げる事業の全部又は一部を団体等に委託又は補助することができるものとする。

第2章 理解促進研修・啓発事業

(目的)

第4条 理解促進研修・啓発事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障害者等の理解を深める研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(実施形式)

第5条 本事業の内容は、次の各号に掲げる事業内容の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 教室等開催 障害の特性の解説、手話、介護等の実践、障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるための教室等を開催する。

(2) 事業所訪問 地域住民が障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮・知識の理解を促す。

(3) イベント開催 有識者による講演会、障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの住民が参加できる形態により障害者等に対する理解を深める。

(4) 広報活動 障害別の接し方を解説したパンフレット、ホームページの作成等、障害者等に対する普及啓発を目的とした広報活動を行う。

(5) その他形式 前各号に掲げるもののほか本事業の目的を達成するために有効な形式により実施する。

(対象者)

第6条 本事業の対象者は、町内に住所を有する者とする。

第3章 自発的活動支援事業

(目的)

第7条 自発的活動支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、住民等による地域における自発的な活動を支援することを目的とする。

(実施形式)

第8条 本事業は、次の各号のいずれかの形式により実施する活動に対する支援事業とする。

(1) 障害者等及びその家族が互いの悩みを共有すること及び情報交換のできる交流会活動

(2) 障害者等を含めた地域における災害対策活動

(3) 障害者等が地域で孤立することを防止する活動

(4) 障害者等が仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のために社会に働きかける活動又は障害者等に対する社会復帰活動

(5) 障害者等に対するボランティアの養成及びボランティア活動

(6) その他本事業の目的を達成するために有効な形式による活動

(対象者)

第9条 本事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等、その家族等とする。

第4章 障害者相談支援事業

(目的)

第10条 障害者相談支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うことを目的とする。

(事業内容)

第11条 本事業は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 障害福祉サービスの利用援助に関する事業

(2) 社会資源を活用するための支援に関する事業

(3) 社会生活力を高めるための支援に関する事業

(4) 権利の擁護のために必要な援助に関する事業

(5) 専門機関の紹介に関する事業

(6) その他本事業の目的を達成するため、町長が必要と認める事業

(対象者)

第12条 本事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等及びその支援者等とする。

(費用の負担)

第13条 本事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。

第5章 成年後見制度利用支援事業

(目的)

第14条 成年後見制度利用支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の利用が有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第15条 本事業は、成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年2月厚生労働省令第19号)第65条の10の2に規定する費用(成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)、後見人等の報酬等)の全部又は一部を助成するものとする。

(対象者)

第16条 本事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下この章において「対象者」という。)とする。

(1) 町内に居住地を有する者(ただし、特定施設入所障害者で当該施設の所在地に住所を有する者を除く。)又は次のいずれかに該当する者

 特定施設入所障害者又は継続入所障害者(以下「特定施設入所障害者等」という。)で、同項の規定により町が介護給付費等を支給する旨の決定を行ったもの

 介護保険法(平成9年法律第123号)第13条第1項に規定する住所地特例対象施設に入所者で、町が行う介護保険の被保険者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第7項第3号の規定により保護金品を交付されている被保護者

(2) 障害福祉サービスを利用又は利用しようとする者

(3) 知的障害者又は精神障害者

(4) 助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難である者で、次のいずれかに該当するもの

 生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定により支援給付を受けている者

 本事業の助成を申請する日の属する年度(4月から6月までの申請の場合においては前年度)の住民税が非課税である者で、預貯金等の額が単身世帯で250万円、世帯員が1人増えるごとに125万円を加算した額以下であるもの

(平29規則4・一部改正)

(助成金の額)

第17条 本事業の助成の額(以下この章において「助成金」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見、保佐及び補助の開始等の審判(以下「成年後見等審判」という。)の請求に係る助成 収入印紙及び郵便切手代並びに診断書料及び鑑定費用(鑑定費用は、10万円を限度とする。)

(2) 家事審判法(昭和22年法律第152号)第9条第1項甲類第20号の報酬付与の審判(以下「報酬付与審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬に係る助成 次に掲げる額を合算した額を限度とする額(報酬の額が当該限度額に満たない場合は、当該報酬の額)

 報酬付与審判で決定された期間(以下「報酬期間」という。)の月数に、成年後見人等を選任された対象者(以下この章において「成年被後見人」という。)が在宅の場合にあっては28,000円を、施設に入所している場合にあっては18,000円を乗じて得た額

 報酬期間のうち、1箇月に満たない期間があるときは、成年被後見人が在宅の場合にあっては28,000円に、施設に入所している場合にあっては18,000円に12を乗じた額を365で除して得た額に、当該1箇月に満たない期間の日数を乗じて得た額。(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)

(助成期間)

第18条 前条第2号の助成の期間は、報酬期間とする。

(助成の申請)

第19条 本事業の助成を受けようとする者は、地域生活支援事業成年後見制度利用支援事業助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 報酬付与審判の決定通知書の写し

(2) 登記事項証明書(成年後見人等が申請する場合に限る。)

(3) 報酬付与審判の申立時に家庭裁判所に提出した財産目録又は保有財産がわかる書類の写し

(4) 住民税非課税証明書又は生活保護法による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けていることがわかる書類

(5) 成年後見制度の申立てに要する経費がわかる書類

2 前項の規定による申請は、報酬付与審判で決定を受けた日から3箇月以内に行わなければならない。

(助成の決定)

第20条 町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、地域生活支援事業成年後見制度利用支援事業助成(決定・却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により助成の決定の通知を受けた申請者は、地域生活支援事業成年後見制度利用支援事業助成請求書(第3号様式)により、町長に請求するものとする。

3 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、30日以内に支払うものとする。

(助成の中止)

第21条 町長は、成年被後見人が次の各号のいずれかに該当したときは、助成を中止するものとする。

(1) 死亡(失そうの宣告を受けたことにより死亡したとみなされた場合を含む。)したとき。

(2) 第16条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(3) 成年後見等開始の審判の決定が取り消されたとき。

(助成の取消し又は助成金の返還)

第22条 町長は、申請者が偽りその他不正な手段によって本事業の助成を受けたと認める場合は、助成の決定を取り消し、又は助成金の一部若しくは全部を返還させることができる。

第6章 成年後見制度法人後見支援事業

(目的)

第23条 成年後見制度法人後見支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用を含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第24条 本事業は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 法人後見実施のための研修に関する事業

(2) 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築に関する事業

(3) 法人後見の適正な活動のための支援に関する事業

(4) その他法人後見の活動の推進に関する事業

第7章 意思疎通支援事業

(目的)

第25条 意思疎通支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意志疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意志疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第26条 本事業は、次条に規定する障害者等に対して、次の各号のいずれかの者を派遣するものとする。ただし、学校、勤務先等への長期的な派遣及び派遣する場所に別にこれらの者が配置されている場合は、本事業の対象外とする。

(1) 手話通訳士(手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年3月厚生労働省令第96号)に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者をいう。)

(2) 手話通訳者(都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において「手話通訳者」として登録を受けた者又は同等と認められる者をいう。)

(3) 要約筆記者(都道府県、指定都市及び中核市が実施する要約筆記者養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者又は同等と認められる者をいう。)

(4) その他町長が適当と認める者

(対象者)

第27条 本事業の対象者は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意志疎通を図ることに支障があって、町内に居住地を有する障害者等(特定施設入所障害者で当該施設の所在地に住所を有するものを除く。)とする。

(費用の負担)

第28条 第26条の規定による派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(実績報告)

第29条 第3条第2項の規定により委託を受けた団体等(以下「委託事業者」という。)は、事業委託契約書に定める時期に事業実績が分かる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、事業委託契約書に定める額を委託事業者に支払うものとする。

第8章 用具事業

第1節 日常生活用具給付等事業

(目的)

第30条 日常生活用具給付等事業(以下この節において「本事業」という。)は、障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業内容)

第31条 本事業は、日常生活上の便宜を図るため、障害者等に別表に掲げる用具を給付するものとする。

(対象者及び用具の種目)

第32条 用具の給付を受けることができる対象者は、町内に居住地を有する障害者等(特定施設入所障害者で当該施設所在地に住所を有するものを除く。)又は特定施設入所障害者等で町が介護給付費等を支給する旨の決定を行ったものであって、別表に掲げるものとする。ただし、介護保険法の規定により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者としないものとする。

2 給付の対象となる用具の種目は、別表に掲げるとおりとする。ただし、障害者支援施設に入所している障害者等に対する給付については、頭部保護帽、T字状・棒状のつえ、点字器、人工喉頭、ストマ用装具、収尿器及び紙おむつに限るものとする。

(申請等)

第33条 用具の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、日常生活用具給付申請書(第4号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該対象者の身体状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を調査して速やかに調査書(第5号様式)を作成するとともに、その内容を審査し用具の給付の要否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するとともに、日常生活用具給付券(第7号様式)を交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定により用具の給付をしないことに決定したときは、日常生活用具給付却下通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(用具の給付及び費用の負担)

第34条 用具の給付の決定を受けた者は、日常生活用具給付券を委託事業者に提出し、用具の引渡しを受けなければならない。

2 用具の給付の決定を受けた者は、用具の給付に要する費用の1割の額(以下この節において「自己負担額」という。)を委託事業者に支払うものとする。ただし、自己負担額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第43条の3に規定する補装具費に係る負担上限月額(以下この章において「負担上限月額」という。)を超えるときは、負担上限月額を委託事業者に支払うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、別表に掲げる基準額を超える用具の給付の決定を受けた者は、自己負担額又は負担上限月額及び当該基準額を超える額を合算した額を委託事業者に支払うものとする。

(用具の管理)

第35条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第36条 町長は、偽りその他不正の手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に違反したときは、その者に当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委託事業者への支払い)

第37条 町長は、委託事業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から第34条第2項及び第3項の規定により委託事業者に支払われた額を控除した額を委託事業者に支払うものとする。

(関係帳簿)

第38条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(第9号様式)を整備しなければならない。

第2節 住宅改修費給付事業

(目的)

第39条 住宅改修費給付事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等が段差解消など住環境の改善(以下「住宅改修」という。)を行う場合に、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第40条 住宅改修費給付事業の対象者は、町内に住所を有し、在宅で生活する者であって下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する身体障害者障害程度等級(以下「障害程度等級」という。)が3級以上(特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上)のもの又は下肢若しくは体幹機能に障害を有しかつ政令第1条に規定する疾病を有する18歳以上のものとする。ただし、介護保険法の規定により、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者としないものとする。

(住宅改修費の範囲等)

第41条 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。ただし、住宅改修費の給付に要する費用の上限は20万円とし、1回限りの給付とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止、移動の円滑化等のための床材の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(申請等)

第42条 住宅改修費の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、住宅改修費給付申請書(第10号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該対象者の身体及び介護の状況、家庭の経済状況、住宅環境等を実地調査し、速やかに調査書(住宅改修費給付事業)(第11号様式)を作成するとともに、その内容を審査し、住宅改修費の給付の要否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付決定通知書(第12号様式)により当該申請者に通知するとともに、住宅改修費給付券(第13号様式)を交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定により住宅改修費の給付をしないことに決定したときは、住宅改修費給付却下通知書(第14号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付等及び費用の負担)

第43条 住宅改修費の給付の決定を受けた者は、住宅改修費給付券を委託事業者に提出し、居宅生活動作補助用具の引渡し又は住宅改修を受けなければならない。

2 住宅改修費の給付の決定を受けた者は、住宅改修費の給付に要する費用の1割の額(以下この節において「自己負担額」という。)を委託事業者に支払うものとする。ただし、自己負担額が負担上限月額を超えるときは、負担上限月額を支払うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、住宅改修費の給付の決定を受けた場合で、住宅改修費の給付に要する費用が20万円を超えるときは、自己負担額又は負担上限月額及び住宅改修費の給付に要する費用のうち20万円を超える額を合算した額を委託事業者に支払うものとする。

(居宅生活動作補助用具の管理)

第44条 居宅生活動作補助用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用の返還等)

第45条 町長は、偽りその他不正の手段により住宅改修費の給付を受けた者があるとき、又は居宅生活動作補助用具の給付を受けた者が前条の規定に違反したときは、その者に当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委託事業者への支払い)

第46条 町長は、委託事業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、20万円を上限として当該住宅改修費の給付に要した費用から自己負担額又は負担上限月額を控除した額を委託事業者に支払うものとする。

(関係帳簿)

第47条 町長は、住宅改修費の給付の状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳(第15号様式)を整備しなければならない。

第3節 点字図書給付事業

(目的)

第48条 点字図書給付事業は、視覚障害者(児)にとって重要な情報入手手段である点字図書が一般図書と比較して高額であるため、その購入費用の一部を助成し、給付することにより、点字図書による情報の入手を容易にするとともに、もって視覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第49条 点字図書給付事業の対象者は、町内に居住地を有する重度の視覚障害者(特定施設入所障害者で当該施設の所在地に住所を有するものを除く。)で、情報の入手を点字に依存しているものとする。

(給付対象の点字図書)

第50条 給付対象の点字図書は、月刊、週刊等で発行される雑誌を除くものとする。

(給付の限度)

第51条 点字図書の給付は、対象者1人につき、年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第52条 点字図書の給付を受けようとする者は、給付を希望する点字図書について点字図書発行証明書(第16号様式。以下「証明書」という。)に点字図書給付対象出版施設の証明を受け、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請者が対象者として適格であるかを確認し、適格であると認めるときは、点字図書給付台帳(第17号様式)に所定の事項を記載するとともに、証明書に証明印を押印し、当該申請者に交付するものとする。

(給付の実施等)

第53条 証明書の交付を受けた者は、証明書に点字翻訳されていない一般図書の購入価格相当額(以下この節において「自己負担額」という。)を添えて点字図書給付対象出版施設に点字図書の発行を申し込み、点字図書の給付を受けるものとする。

2 町長は、点字図書給付対象出版施設から請求があったときは、点字図書給付台帳と照合の上、点字図書の価格から自己負担額を控除した額を点字図書給付対象出版施設に支払うものとする。

第9章 手話奉仕員養成研修事業

(目的)

第54条 手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「本事業」という。)は、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を取得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第55条 本事業は、聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する事業を実施するものとする。

(対象者)

第56条 本事業の受講対象者は、町内に住所を有する者で、聴覚障害者の自立と社会参加に理解を有し、かつ、手話奉仕員として活動する意思があるもので、町長が適当と認めたものとする。

第10章 移動支援事業

(目的)

第57条 移動支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第58条 本事業は、障害者等の社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出の際の移動を支援する事業を実施するものとする。

(対象者)

第59条 本事業の対象者は、在宅で生活する障害者等であって、外出時に移動の支援が必要な者かつ町内に居住地を有する者とする。

(利用の上限)

第60条 本事業の利用については、1箇月あたり20時間を上限とする。

(申請等)

第61条 本事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援事業利用申請書(第18号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、本事業の提供の必要性及び内容を審査し、利用の要否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により本事業を提供することを決定したときは、地域生活支援事業支給等決定通知書(第19号様式)により当該申請者に通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(第20号様式)を交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定により利用申請を却下することを決定したときは、地域生活支援事業利用申請却下通知書(第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第62条 前条第3項の規定により利用の決定を受けた者は、本事業の利用に要する費用の1割の額(以下この章において「利用者負担額」という。)を委託事業者に支払うものとする。ただし、利用者負担額については、上限月額を設けるものとし、政令第17条に規定する負担上限月額の例によるものとする。

(実績報告)

第63条 委託事業者は、事業委託契約書に定める時期に事業実績が分かる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、本事業の提供に要した費用から利用者負担額又は前条の負担上限月額を控除した額を委託事業者に支払うものとする。

第11章 地域活動支援センター事業

(目的)

第64条 地域活動支援センター事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等が地域活動支援センターに通うことで、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ることを目的とする。

(対象者)

第65条 本事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等(特定施設入所障害者で当該施設の所在地に住所を有するものを除く。)若しくは特定施設入所障害者等で、町が介護給付費等を支給する旨の決定を行ったもの又は町長が特に必要と認めた者とする。

(申請等)

第66条 本事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援事業利用申請書(第18号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、本事業の提供の必要性及び内容を審査し、利用の要否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により本事業の提供を決定したときは、地域生活支援事業支給等決定通知書(第19号様式)により当該申請者に通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(第20号様式)を交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定により利用の申請を却下することを決定したときは、地域生活支援事業利用申請却下通知書(第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第67条 本事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。

第12章 その他事業

第1節 日中一時支援事業

(目的)

第68条 日中一時支援事業(以下この節において「本事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第69条 本事業は、日中において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を実施するものとする。

(対象者)

第70条 本事業の対象者は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等で、町内に居住地を有する在宅のものとする。

(利用の上限)

第71条 本事業の利用については、1箇月あたり60時間を上限とする。

2 前項の規定にかかわらず、本事業の対象者である児童(原則として学齢期以上の者とする。)が本事業以外の日中の見守り等の支援を受けることが困難であり、かつ、当該児童の同居の親族その他の者が次の各号のいずれかに該当するときは、4月、7月、8月、12月、1月及び3月における本事業の利用については、1箇月あたり80時間を上限とする。

(1) 昼間に居宅外で労働することを常態としていること。

(2) 昼間に居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。

(3) 妊娠中又は出産後、間がないこと。

(4) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(5) 長期にわたり疾病の状態にある又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。

(6) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっていること。

(7) 町長が認める前各号に類する状態にあること。

(申請等)

第72条 本事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援事業利用申請書(第18号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、本事業の提供の必要性及び内容を審査し、利用の要否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により本事業を提供することを決定したときは、地域生活支援事業利用決定通知書(第19号様式)により当該申請者に通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(第20号様式)を交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定により利用の申請を却下することを決定したときは、地域生活支援事業利用申請却下通知書(第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第73条 前条第3項の規定により利用の決定を受けた者は、本事業の利用に要する費用の1割の額(以下この章において「利用者負担額」という。)を委託事業者に支払うものとする。ただし、利用者負担額については、上限月額を設けるものとし、政令第17条に規定する負担上限月額の例によるものとする。

(実績報告)

第74条 委託事業者は、事業委託契約書に定める時期に事業実績が分かる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、本事業の提供に要した費用から利用者負担額又は前条の負担上限月額を控除した額を委託事業者に支払うものとする。

第2節 更生訓練費給付事業

(目的)

第75条 更生訓練費給付事業(以下この節において「本事業」という。)は、更生訓練費の支給をすることで障害者等の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第76条 本事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等(特定施設入所障害者で当該施設の所在地に住所を有するものを除く。)又は特定施設入所障害者等で町が介護給付費等を支給する旨の決定を行ったもののうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用しているもので、障害福祉サービスに係る利用者負担額の生じないもの又はこれに準ずるものとして町長が認めた者とする。

(支給月額)

第77条 更生訓練費の支給月額は、当該月の訓練に従事した日数が15日未満の場合は3,150円、15日以上の場合は6,300円とする。

(申請等)

第78条 本事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援事業利用申請書(第18号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、本事業の提供の必要性及び内容を審査し、利用の要否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により本事業を提供することを決定したときは、地域生活支援事業支給等決定通知書(第19号様式)により当該申請者に通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(第20号様式)を交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定により利用の申請を却下することを決定したときは、地域生活支援事業利用申請却下通知書(第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領)

第79条 前条第3項の規定により利用の決定を受けた者は、更正訓練を実施する施設の長に更生訓練費の支給申請手続及びその受領を委任することができるものとする。

第3節 生活訓練等事業及びレクリエーション活動等支援事業

(目的)

第80条 障害者等に日常生活上必要な訓練及び指導又はレクリエーション活動を実施することで、障害者等の社会参加を支援することを目的とする。

(事業内容)

第81条 生活訓練等事業及びレクリエーション活動等支援事業(以下この節において「本事業」という。)の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 生活訓練等事業 障害児等に対し、玩具等を用いた遊戯指導を通じて、運動、音感等の感覚訓練並びに保護者に対する療育相談及び子育て支援を行うこと。

(2) レクリエーション活動等支援事業 レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者等がスポーツに触れる機会を提供するため、各種レクリエーション教室、大会、運動会等を開催すること。

(対象者)

第82条 本事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者又は障害児及びその保護者とする。

(費用の負担)

第83条 本事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。

(委託事業者への支払い)

第84条 町長は、委託事業者から本事業の実施に係る費用の請求があったときは、事業委託契約書に定めるところにより算定した額を委託事業者に支払うものとする。

第4節 奉仕員養成研修事業

(目的)

第85条 奉仕員養成研修事業(以下この節において「本事業」という。)は、障害者等を支援している者又は将来支援しようとする者を対象に点訳奉仕員等の養成のための講座等を開催することで障害者等の社会参加に寄与することを目的とする。

(対象者)

第86条 本事業の受講対象者は、町内に住所を有し、障害者等を現に支援している者又は将来支援しようとする者とする。

(費用の負担)

第87条 本事業の受講料は、無料とする。ただし、受講料以外に講座等の受講に必要とする経費については、実費負担とする。

第5節 自動車運転免許取得助成事業

(目的)

第88条 自動車運転免許取得助成事業(以下この節において「本事業」という。)は、身体障害者に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条第1項に規定する指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において、同法第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下「免許」という。)を取得するために要した経費(以下この節において「経費」という。)の一部を助成することにより、障害者等の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第89条 本事業の対象者は、町内に居住地を有する身体障害者(特定施設入所障害者で当該施設所在地に住所を有するものを除く。)で、次の各号にいずれにも該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている肢体不自由者又は聴覚言語障害者

(2) 免許を新規に取得した者

(3) 肢体不自由又は聴覚言語障害のため、免許に条件が付されている者

(4) 免許の取得に要した経費を教習所に支払った者

(5) 過去において本事業による助成を受けたことがない者

(助成金の額)

第90条 本事業の助成金(以下この節において「助成金」という。)は、免許を取得した場合において、次の各号に掲げる障害区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 肢体不自由者 経費の3分の2に相当する額。ただし、10万円を限度とする。

(2) 聴覚言語障害者 経費の3分の1に相当する額。ただし、5万円を限度とする。

(申請等)

第91条 助成金の支給を受けようとする者は、障害者自動車運転免許取得助成利用申請書(第22号様式)に自動車運転免許証及び経費の領収書の写しを添えて町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、本事業の提供の必要性及び内容を審査し、助成金の支給の要否を決定し、障害者自動車運転免許取得助成決定(却下)通知書(第23号様式)により当該申請者に通知するものとする。

第6節 自動車改造費助成事業

(目的)

第92条 自動車改造費助成事業(以下この節において「本事業」という。)は、重度の身体障害者が自立した生活、社会活動への参加等に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要した経費の一部を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(平29規則11・一部改正)

(対象者)

第93条 本事業の対象者は、町内に居住地を有する身体障害者(特定施設入所障害者で当該施設所在地に住所を有するものを除く。)次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、かつ、障害程度等級が1級又は2級に該当する肢体不自由者

(2) 肢体不自由のため、自動車運転免許証に条件が付されている者

(3) 自動車改造費助成を行う月の属する年の前年(1月から6月までは、前前年とする。)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に規定する額を超えない者

(4) 身体障害者が自ら所有し、運転する自動車の手動装置等の一部を改造することにより、社会参加が見込まれる者

(5) 過去6年町から自動車改造費助成事業による助成を受けていない者

(平29規則11・一部改正)

(助成対象費用)

第94条 本事業の助成の対象となる費用(以下この節において「助成対象費用」という。)は、自動車改造に直接要した費用とし、10万円を上限とする。

(平29規則11・一部改正)

(申請等)

第95条 本事業を利用しようとする者は、障害者自動車改造費助成利用申請書(第24号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該対象者の身体及び介護の状況、家庭の経済状況等を調査して速やかに調査書(障害者自動車改造費助成事業)(第25号様式)を作成するとともに、その内容を審査し、障害者自動車改造費助成の要否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により障害者自動車改造費助成を決定したときは、障害者自動車改造費助成決定通知書(第26号様式)により当該申請者に通知するとともに、障害者自動車改造費助成券(第27号様式)を交付するものとする。

4 町長は、第2項の規定により障害者自動車改造費助成をしないことを決定したときは、障害者自動車改造費助成却下通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第96条 障害者自動車改造費助成の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、障害者自動車改造費助成券を委託事業者に提出し、自動車改造を受けなければならない。

2 給付決定者は、助成対象費用の1割の額(以下この節において「自己負担額」という。)を委託事業者に支払うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、給付決定者で、自動車改造に要する費用が10万円を超えるものは、自己負担額及び自動車改造に要する費用のうち10万円を超える額を合算した額を委託事業者に支払うものとする。

(平29規則11・一部改正)

(費用の返還等)

第97条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金の給付を受けた者があるときは、その者に当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委託事業者への支払い)

第98条 町長は、委託事業者から障害者自動車改造費助成に係る費用の請求があったときは、自動車改造に要する費用から第96条第2項及び第3項の規定により給付決定者が当該委託事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(関係帳簿)

第99条 町長は、障害者自動車改造費助成の状況を明確にするため、障害者自動車改造費助成台帳(第29号様式)を整備しなければならない。

第7節 訪問入浴サービス事業

(目的)

第100条 訪問入浴サービス事業(以下この節において「本事業」という。)は、地域における身体障害者等の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第101条 本事業の対象者は、町内に居住地を有し、自宅で入浴することが困難な在宅の身体障害者等のうち医師が入浴可能と認めたものとする。ただし、次に掲げる者は除く。

(1) 伝染性疾患を有する者

(2) 入院治療を要する者

(3) 介護保険法の規定により、訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護の提供を受けることができる者

(4) その他本事業を利用することが適当でないと町長が認める者

(利用の上限)

第102条 本事業の利用回数は、1箇月あたり5回を限度とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(申請等)

第103条 本事業を利用しようとする身体障害者等は、訪問入浴サービス事業利用申請書(第30号様式)に医師の診断書(第31号様式)を添えて町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、本事業の提供の必要性及び内容を審査し、利用の要否を決定し、訪問入浴サービス事業決定(却下)通知書(第32号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第104条 前条第2項の規定により利用の決定を受けた身体障害者等は、本事業の利用に要する費用の1割の額(以下この節において「利用者負担額」という。)を委託事業者に支払うものとする。ただし、利用者負担額については、上限月額を設けるものとし、政令第17条に規定する負担上限月額の例によるものとする。

(実績報告)

第105条 委託事業者は、事業委託契約書に定める時期に事業実績が分かる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、本事業の提供に要した費用から利用者負担額又は前条の負担上限月額を控除した額を委託事業者に支払うものとする。

第13章 雑則

(変更の届出)

第106条 第33条第3項第42条第3項第61条第3項第66条第3項第72条第3項第78条第3項第91条第2項第95条第3項及び第103条第2項の規定により事業の提供の決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、当該申請を行った内容に変更があったときは、地域生活支援事業利用変更届(第33号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第107条 町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

(1) 第32条第1項第40条第59条第65条第70条第76条第89条第93条各号及び第101条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) その他虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行ったときは、地域生活支援事業決定取消通知書(第34号様式)により決定者に通知するものとする。

(費用負担の特例)

第108条 町長は、移動支援事業、日中一時支援事業及び訪問入浴サービス事業を同時利用する場合に、次に掲げる額の合計額が政令第17条に規定する負担上限月額を超えるときは、当該合計額から当該負担上限月額を差し引いた額を控除するものとする。

(1) 第62条に規定する利用者負担額

(2) 第73条に規定する利用者負担額

(3) 第104条に規定する利用者負担額

2 町長は、日常生活用具の給付及び住宅改修費の給付について、次に掲げる額の合計額が前項の負担上限月額を超えるときは、当該合計額から当該負担上限月額を差し引いた額を控除するものとする。

(1) 第34条第2項に規定する自己負担額

(2) 第43条第2項に規定する自己負担額

(費用負担の減免)

第109条 町長は、災害その他特別な事情があると認めたときは、第3条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用を減額し、又は免除することができるものとする。

2 前項の規定により費用負担額の減免を受けようとする決定者は、地域生活支援事業費用負担減額・免除申請書(第35号様式)により町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、費用負担額の減免の要否を決定し、地域生活支援事業費用負担減額・免除決定(却下)通知書(第36号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(個人情報の保護)

第110条 町長及び委託事業者は、事業の実施に当たって、事業利用者等の個人情報及びプライバシー保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第111条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町地域生活支援事業実施規則の規定は、平成27年4月1日以後に実施する地域生活支援事業について適用し、同日前に実施した地域生活支援事業については、なお従前の例による。

付 則(平成29年3月31日規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行し、同日以後に受けた申請から適用する。

付 則(平成29年9月22日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三郷町地域生活支援事業実施規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

別表(第31条関係)

日常生活用具一覧表

種目

品目

対象者

性能

耐用年数(年)

基準額(円)

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢若しくは体幹機能障害の1級若しくは2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)又は政令第1条別表に規定する疾病を有する者(児)(以下「難病者」という。)かつ寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練ができる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8

154,000

特殊マット

下肢若しくは体幹機能障害1級、2級かつ常時介護を要する身体障害者(児)、重度若しくは最重度の知的障害者(児)(原則として3歳以上の者とする。)又は難病者かつ寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

5

19,600

特殊尿器

下肢若しくは体幹機能障害の1級若しくは2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)又は難病者かつ自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

入浴担架

下肢又は体幹機能障害の1級又は2級の身体障害者(児)で入浴にあたり家族等他人の介助を要するもの(原則として3歳以上の者とする。)

障害者等を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400

体位変換器

下肢若しくは体幹機能障害の1級若しくは2級の身体障害者(児)で下着交換等に当たり家族等他人の介助を要するもの(原則として学齢期以上の者とする。)又は難病者かつ寝たきりの状態にある者

介助者が障害者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

移動用リフト

下肢若しくは体幹機能障害の1級若しくは2級の身体障害者(児)(原則として3歳以上の者とする。)又は難病者かつ下肢若しくは体幹機能に障害のある者

介護者が障害者等を移動させるにあたって容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4

159,000

訓練いす

下肢又は体幹機能障害の1級又は2級の身体障害児(原則として3歳以上の者とする。)

原則として付属のテーブルを付けるものとする。

5

33,100

訓練用ベッド

下肢若しくは体幹機能障害の1級若しくは2級の身体障害児(原則として学齢期以上の者とする。)又は難病者かつ下肢若しくは体幹機能に障害のある者

腕、脚等の訓練のできる器具を備えたもの

8

159,200

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)(原則として3歳以上の者とする。)又は難病者かつ入浴にあたり他人の介助を必要とする者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者等又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000

便器

下肢若しくは体幹機能障害の1級若しくは2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)又は難病者かつ常時介護を要する者

障害者等が容易に使用し得る手すり付きのもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

5,400

頭部保護帽

平衡、下肢若しくは体幹機能障害を有する身体障害者(児)若しくはてんかん発作等を有する精神障害者(児)又は重度若しくは最重度の知的障害者(児)で、歩行や体位が不安定で頻繁に転倒する恐れのある者

※てんかん発作等を有する者及び歩行や体位が不安定で頻繁に転倒する恐れのある者は、医師の意見書等により判定するものとする。

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3

12,160

T字状・棒状のつえ

平衡、下肢又は体幹機能障害を有する身体障害者(児)で歩行困難なもの(原則として学齢期以上の者とする。)

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

(木材)

2,200

(軽金属)

3,000

※夜光材付きは、410円増しとする。

※全面夜光材付きは、1,200円増しとする。

※外装に白色又は黄色ラッカーを使用したものは、260円増しとする。

移動・移乗支援用具

平衡、下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で家庭内の移動等に介助を必要とする者(原則として3歳以上の者とする。)又は難病者かつ下肢が不自由な者

概ね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること

(1) 障害者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

(2) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移動動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8

60,000

特殊便器

上肢機能障害の1級若しくは2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)又は難病者かつ上肢機能に障害のある者

脚踏みペダルにて温水温風を出し得るもの及び障害者等を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

火災警報器

火災発生の感知及び避難が困難な障害者等。ただし、火災の感知及び避難が困難な者のみの世帯(同一住所に住民票を有する扶養義務のある者を含む。以下同じ。)又はこれに準ずる世帯に属する者に限る。

熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らし得るもの

15,500

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700

電磁調理器

視覚障害の1級若しくは2級の身体障害者又は重度若しくは最重度の知的障害者。ただし、視覚又は知的障害者のみの世帯あるいはこれに準ずる世帯に属する者に限る。

障害者が容易に使用し得るもの

6

41,000

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害の1級又は2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

10

7,000

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害の2級の身体障害者(児)。ただし、聴覚障害者(児)のみの世帯又はこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯に属する者に限る。

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの(サウンドマスター、聴覚障害者用目覚まし時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。)

87,400

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害の3級以上の身体障害者で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析治療を行う者(原則として3歳以上の者とする。)

※CAPDによる透析治療を行う者は、医師の意見書等により判定するものとする。

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5

51,500

ネブライザー(吸入器)

呼吸機能障害3級以上及び当該級と同程度の身体障害者(児)で必要と認められる者又は難病者かつ呼吸機能に障害のある者

※当該級と同程度の身体障害者(児)は、医師の意見書等により判定するものとする。

障害者等が容易に使用し得るもの

36,000

電気式たん吸引器

56,400

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者(児)

※在宅酸素療法を行う身体障害者(児)は、医師の意見書等により判定するものとする。

10

17,000

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な身体障害者(児)又は難病者で医師の意見書で必要と認められる者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病者等が容易に使用し得るもの

5

157,500

盲人用体温計(音声式)

視覚障害の1級又は2級の身体障害者(児)。ただし、視覚障害者(児)のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者に限る。

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5

9,000

盲人用体重計

18,000

情報・意志疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能障害者(児)、言語機能障害者(児)又は肢体不自由者(児)であって発声・発語に著しい障害を有するもの

(原則として学齢期以上の者とする。)

※発声・発語に著しい障害を有する者は、医師の意見書等により判定するものとする。

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者等が容易に使用し得るもの

98,800

情報・通信支援用具(※1)

上肢機能障害又は視覚障害の1級又は2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)

パーソナルコンピューター周辺機器又はアプリケーションソフト等で、障害者等が容易に使用し得るもの

6

100,000

点字ディスプレイ

視覚障害かつ聴覚障害を有する重度重複障害(原則として視覚障害の1級又は2級及び聴覚障害の1級又は2級を重複するものとする。)を有する身体障害者で必要と認められるもの

文字等のコンピューターの画面の情報を点字等により示すことのできるもの

383,500

点字器(標準型)

視覚障害の1級又は2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

7

(両面書真鍮版製)

10,400

(両面書プラスチック製)

6,600

点字器(携帯型)

5

(片面書アルミニウム製)

7,200

(片面書プラスチック製)

1,650

点字タイプライター

視覚障害の1級又は2級の視覚障害者(児)で就労若しくは就学しているもの又は見込まれるもの

63,100

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害の1級又は2級の視覚障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6

(録音再生機)

85,000

(再生専用機)

35,000

視覚障害者用活字文書読み上げ装置

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

99,800

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者(児)であって当該装置により文字を読むことが可能になる者(原則として学齢期以上の者とする。)

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8

198,000

盲人用時計

視覚障害の1級又は2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)

※音声式時計については、原則として手指の触覚に障害がある等の理由により触読式時計の使用が困難な者とする。

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

10

(触読式)

10,300

(音声式)

13,300

視覚障害者用ラジオ

視覚障害の1級又は2級の身体障害者(児)(原則として学齢期以上のものとする。)

地上デジタル放送を受信する機能を有し、緊急地震速報(警報)を受信できるもの

6

29,000

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害の3級若しくは2級又は発声・発語に著しい障害を有するためコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障害者(児)(原則として学齢期以上の者とする。)

一般の電話機に接続し得るもので、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であって、障害者等が容易に使用し得るもの(ファックスを含む。)

5

71,000

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害の2級又は3級であって当該装置によりテレビの視聴が可能となる聴覚障害者(児)

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6

88,900

人工喉頭(笛式)

喉頭を摘出した音声機能障害者(児)

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

4

5,000

※気管カニューレ付きは、3,100円増しとする。

人工喉頭(電動式)

顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

5

70,100

人工喉頭(埋込式人工鼻)

喉頭を摘出した音声機能障害者(児)で常時埋込型の人工喉頭を使用する者

※常時埋込型人工喉頭を使用する者については、医師の意見書等により判定するものとする。

常時埋込型人工喉頭用の人工鼻で障害者等が容易に利用し得るもの

4箇月

1箇月

23,760

排泄管理支援用具

ストマ用装具

膀胱又は直腸機能障害を有する身体障害者(児)でストマを造設する者

蓄便袋については、低刺激性の粘着剤を使用した密着型又は下部開放型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋とし、蓄尿袋については、低刺激性の粘着剤を使用した密着型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付きのもの

4箇月

(蓄便袋)

1箇月

8,600

(蓄尿袋)

1箇月

11,300

紙おむつ等(紙おむつ、サラシ、ガーゼ等衛生用品)

ストマの著しい変形等によりストマ装具の使用が困難な者、3歳以上の障害者(児)で高度の排便若しくは排尿機能障害(※2)又は脳原性運動機能障害があり、かつ意志表示困難な者

紙おむつ、洗腸用具、サラシ、ガーゼ等衛生用品

12,000

収尿器

高度の排尿機能障害者(児)(※3)

採尿器及び蓄尿器で構成し、尿の逆流防止装置をつけるもの

1

(男性普通型)

7,700

(男性簡易型)

5,700

(女性普通型)

8,500

(女性簡易型)

5,900

※1 情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器、アプリケーションソフト等をいう。

※2 高度の排便若しくは排尿機能障害者(児)とは、治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の著しいびらん及びストマ変形のためストマ用装具を装着することができない者並びに先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害を有する者とする。

※3 高度の排尿機能障害者(児)とは、治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の著しいびらん及びストマ変形のためストマ用装具を装着することができない者並びに先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害を有する者とする。

様式 略

三郷町地域生活支援事業実施規則

平成27年7月27日 規則第16号

(平成29年9月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成27年7月27日 規則第16号
平成29年3月31日 規則第4号
平成29年9月22日 規則第11号